３.本約款は民法548条の２が定める定型約款に該当し、事業者は当社のお客様専用契約管理システム「OK!
【株式会社プロトコーポレーション 定型取引約款】第１章 総則
第１条（総則）
１.本定型取引約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社プロトコーポレーション（以下「プロ ト」といいます。）が提供するサービス全般（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）と当社との間の権利関係が定められています。
２.本サービスのご利用に際しては本約款の全文をお読みいただいた上で、本約款に同意いただく必要があります。
３.本約款は民法548条の２が定める定型約款に該当し、事業者は当社のお客様専用契約管理システム「OK!
PROTO」（以下「OK! PROTO」といいます。）上において、本約款を契約の内容とする旨を同意したと き、または書面もしくは当社が定める方法にて当社が事業者に対して本約款をお渡ししたときに、本約款の個別の条項についても同意したものとみなします。
４.当社は、本約款に基づき本サービスを提供するものとし、事業者は本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
第２条（定義）
本約款において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
（１）「当社」とは、プロトおよびプロトが本サービスの提供を業務委託している会社を指します
（２）「個別契約」とは、本サービスを利用するために当社と事業者との間で締結するサービスごとの契約を指します
（３）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を指します
（４）「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を指します
（５）「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を指します
第３条（適用範囲）
１.本約款は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と事業者との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と事業者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
２.本サービスについては、本約款のほか、当社が個別契約において別途定める規定が適用されます。
３.本約款の内容と、前項の当社が別途定める規定の内容とが異なる場合は、同規定において特段の留保がない限り、個別契約の規定の内容が優先して適用されるものとします。
第４条（本約款の変更）
１.当社は、事業者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定に基づき、本サービスの目的の範囲内で、事業者の事前の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとします。
２.当社は、前項の定めに基づいて本約款の変更を行う場合は、変更後の内容をOK! PROTO上に表示しまたは当社の定める方法により事業者に通知する事で周知するものとし、この周知の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の内容が適用されるものとします。
３.事業者は第１項の定めに基づき本約款が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、本契約の解約を申し出ることができます。この場合、第10条の規定に則り、１ヶ月の猶予をもって事前に通知を行うことにより本契約を解除できるものとします。
４.当社は、第１項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の内容について、各事業者から個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は変更後の本約款の内容を、第２項の定めに従って周知するものとします。
第５条（サービスの変更・中止）
１.当社は、事業者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当社が適当と判断する時点で、事前に事業者にその旨を通知します。
２.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を全部または一部中止する措置をとることができるものとします。
（１）天災、事変、その他の非常事態が発生した場合、もしくはそれらが発生するおそれがある場合
（２）本サービスのシステム保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
（３）当社が設置する電気通信設備等に障害が発生した場合
（４）本サービスの一部に使用している外部システムが利用できなくなった場合
（５）第三者による妨害行為等により本サービスの継続に重大な支障を与えるおそれがある場合
（６）その他本サービスの継続に支障を与えるようなやむをえない事由が生じた場合
３.当社は、前項の規定により本サービスの運用を中止する場合、当社が適当と判断する時点で事前に事業者にその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
４.当社は本条に基づく本サービスの提供の変更、追加および廃止ならびに中止によって生じた事業者の損害につき、一切責任を負いません。
第６条（事業者からの利用の停止）
１.事業者は、本サービスの利用の停止を希望する場合、１ヶ月の猶予をもって事前に当社へ通知を行うことにより、本サービスの利用を停止することができます。
２.事業者が本サービスの利用を停止した場合でも、当社は本サービスの利用を通じて当社が取得した情報を、削除することなく保持することができ、事業者は、そのことをあらかじめ承諾するものとします。
第７条（禁止行為）
事業者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１） 法令または本約款または本サービスの個別契約に関する規定、規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
（２）当社または第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
（３）当社または第三者の機密情報および個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供する行為、またはそのおそれがある行為
（４）本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
（５）当社が提供した本サービスにかかる資料（営業資料、提案書、マニュアル等）を第三者に開示する行為
（６）本サービスを日本国外で利用する行為
（７）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（８）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
（９）本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアに対する解析、不正アクセス、クラッキング、リバースエンジニアリング、ソースコードの入手、その他支障を与えるような行為
（10）虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録するまたは当社に届け出る行為
（11）本サービスを利用する他の事業者の情報収集を目的とする行為
（12）他の事業者または第三者になりすます行為
（13）他の事業者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（14）他の事業者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
（15）当社と競合する事業を行う者またはその関係者が本サービスを利用する行為
（16）当社と競合する事業を行う者またはその関係者に本サービスを利用させる行為
（17）当社従業員に対しての暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧、不当要求、その他恐怖を感じさせるような行為
（18）公序良俗に反する行為
（19）当社の事業に支障を与える行為
第８条（当社からの利用停止措置）
１.事業者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに事業者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
（１） 第７条（禁止行為）各号に掲げる事由を行った場合、または行うおそれがあると当社が判断した場合
（２） 本サービスの利用料金の支払債務の履行遅滞または不履行があった場合
（３） 第22条１項に違反した場合または違反した合理的疑いがある場合
（４） 事業者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であることが本契約締結後に発覚した場合
（５） 事業者が過去、第９条（当社からの契約の解除）に定める措置を受けたことがあることが本契約締結後に発覚した場合
（６） 当社、または第三者の機密情報および個人情報を、事業者の過失によりその他の第三者に漏洩した場合
（７） 事業者による本サービスの利用が６ヶ月以上確認できなかった場合
（８） 消費者から事業者に対するクレームが６ヶ月に５回以上発生した場合
（９） その他、事業者が本サービスを利用する者として不適切であると当社が判断した場合
２.前項の規定に伴い本サービスの利用が停止された場合、月の途中での利用停止であっても、事業者は本契約の終了月の月額利用料金の全額およびその他の当社に対する債務の全額を、当社が別途定める方法で一括して支払うものとします。
第９条（当社からの契約の解除）
１.当社は、事業者に次の各号のいずれかの事由が生じた場合、事業者に対して催告の上、本契約を全部または一部解除することができるものとします。ただし、事業者に生じた事由が、催告による改善が見込まれない場合、または当社と事業者との信頼関係を破壊する程度のものである場合は、事業者に対する催告を要しません。
（１） 第７条（禁止行為）各号に掲げる事由を行った場合
（２） 第８条（２）xx（９）に掲げる事由を行った場合
（３） 事業者の代表者が死亡した場合
（４） 事業者の代表者が行方不明となった場合
（５） 手形不渡その他支払の停止に該当する事由が生じた場合
（６） 事業者が廃業、倒産、または閉店した場合
（７） 事業者が重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産、民事再生、会社更生、清算、特別清算等の申立を自ら行い、または第三者からかかる申立を受けた場合
（８） 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
（９） 事業者の代表者、または事業の経営に携わる者が罪状の如何を問わず逮捕または検察庁に刑事事件として送致された場合
（10） 事業者の代表者、または事業の経営に携わる者が刑罰法規に違反する行為をした場合
（11） その他本契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
２.前項の規定に伴い本契約を解除した場合、月の途中での解除であっても、事業者は本契約の終了月の月額利用料金の全額およびその他の当社に対する債務の全額を、当社が別途定める方法で一括して支払うものとします。
第10条（契約の任意解除）
当社および事業者は、理由の如何を問わず、１ヶ月の猶予をもって事前に相手方に通知を行うことにより契約を解除できるものとします。
第11条（契約終了後の処理）
１.事業者は、理由の如何を問わず、当社との本契約が終了した場合、以後再度契約を締結するまで、本サービスを利用することは出来ません。
２.前項の場合、当社は、理由の如何を問わず、本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。
３.当社は、前項の定めに基づいてデータを消去したことによって事業者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第12条（免責事項および損害賠償の制限）
１.当社は、本サービスの内容および事業者が本サービスを通じて扱う情報等について、その機密性、完全性、可用性、安全性、有用性、適法性等いかなる保証も行いません。
２.本サービスに関連して、事業者と第三者との間において生じた問題について、当社は一切の責任を負いません。
３.当社は、本サービスの提供、遅延、変更、追加および廃止ならびに中止、または本サービスを通じて登録、提供される情報の漏洩もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した事業者の損害について、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
４.前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当社が本サービスに関して受領した直近の１ヵ月分の利用料金の総額を上限とします。
第２章 本サービスの内容
第13条（利用料金）
１.本サービスの利用料金および本約款に定めのない契約条件等は、個別契約により定めるものとします。
２.当社は、原則、前受け保証金として１ヶ月分の利用料金（消費税等相当額を含む）を申し受けます。契約が終了する場合、事業者が当社への債務で未払いのものがある時は保証金の額から未払い額を差し引いた金額を、また未払いの債務がない時は保証金の額を返金します。なお、この場合は、返還すべき金員には利息を付さないものとします。
３.当社は、原則、毎月の月末締めで当月分の本サービスにかかる利用料金についての請求書を、翌月の５営業日までに事業者に到着するよう発行するものとします。
４.事業者は、前項の当社からの請求に基づき、原則、当社指定日に口座自動振替により利用料金の支払いを行うものとします。ただし、口座自動振替の手続きが完了するまでの間は振込により利用料金の支払いを行うものとします。
５.事業者が、当社に対して利用料金を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされている場合は、消費税相当額をあわせて支払うものとします。
６.当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、原則、その端数を四捨五入するものとします。
７.当社は、本サービスの利用料金および契約条件等を変更できるものとし、当社が当該変更を行う場合は、事業者に対し、本サービス上に表示、または当社の定める方法により事前に通知するものとします。
第14条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部または一部を事業者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第15条（保証の制限）
１.当社は、本サービスが事業者の特定の利用目的に合致する事や、特定の結果が実現することを保証しません。
２.当社は、事業者があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応を行う義務を負うものではありません。
３.当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第３章 その他一般条項
第16条（バックアップ）
事業者は、事業者が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データについて、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別契約の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（データ等の復元の義務を負わない事を含みますが、これに限りません。）
第17条（設備等の準備）
事業者は、本サービスの利用に必要となる通信機器、ソフトウェアその他これらに付随するすべての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第18条（個人情報）
１.本サービスにおける当社の個人情報の取り扱いに関しては、別途定める「個人情報保護方針」に従うものとします。
【当社における個人情報保護方針】
xxxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx.xxxx
【当社における個人情報の取扱いについて】
xxxxx://xxx.xxxxx-x.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx0.xxxx
２.事業者は、本サービスにおいて当社へ個人情報を提供するにあたって、第３項、第４項および第５項について同意した上で提供するものとします。
３.当社は、事業者から提供される個人情報を以下の場合を除き第三者に提供しないこととします。
（１）事業者の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
４.当社は、事業者から取得した個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破棄、改竄、漏洩などの危機に対して、技術面および組織面において必要な安全対策を継続的に講じるものとします。
５.事業者は、当社が取得した個人情報について利用目的の通知および開示を求めることができるものとします。また、個人情報の内容が事実でない場合には、訂正、追加または削除を求めることができるものとします。
第19条（知的財産権）
当社が運営・管理するサイト、プログラム、その他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第20条（著作権および権利帰属）
１.本サービスに関連して事業者および消費者から取得した一切の情報（個人情報を含みますが、この限りではありません。）は、当社が保有するものとします。
２.本サービスにアップロードされた物件情報等の著作権（著作xx第27条および第28条の権利を含みます。）は、事業者と当社の共有とします。
３.事業者は、本サービスを利用して登録・掲載した物件情報等について、第三者の著作権を含むその他一切の権利を侵害していないことを保証するものとします。
４.当社は、本サービスを通して掲載された物件情報等について、何ら事業者の許諾を得ることなく自らの裁量で自由に当社の運営・発行するウェブサイトおよび情報誌等の媒体または提携サイト等において掲示・掲載できるものとします。
第21条（第三者の権利侵害）
１.本サービスの利用に関して、第三者から事業者に対して知的財産権や、その他第三者の権利にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、事業者はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
２.当社はクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して事業者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、事業者が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
１.事業者は、本契約の開始から終了までの全ての時点において、次の各号の事項を表明して保証するものとします。
（１）自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力ではないこと
（２）自らの役職者が反社会的勢力の構成員ではないこと
（３）自らが反社会的勢力に協力または関与していないこと
２.事業者が前項各号に反する事実が判明したとき、当社は、何らの催告を要せずして本契約を解除することができるものとします。その場合、事業者は、解除により生じる損害等について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第23条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）
１.事業者は、事前に当社からの承諾を得ることなく、本契約の契約上の地位を第三者に継承させ、または本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。
２.当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利および義務ならびに事業者の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が他者に移転するあらゆる場合を含むものとします。
第24条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条（協議解決）
本約款その他本サービスおよび個別契約に関する規定、規約等の解釈に疑義が生じた場合、またはそれらに規定されていない事項については、当社および事業者は、協議の上円満に解決するものとします。
第26条（管轄裁判所）
当社との契約に関する一切の紛争については、名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（存続条項）
当社との契約終了後も、第９条、第11条、第18条、第20条、第24条、第25条、第26条、第28条および本条は有効に存続するものとします。
第28条（準拠法）
本約款は、日本法を準拠法とします。
【本サービスの請求に関する特約】
第１条（本特約の目的）
１. 本特約は、本契約を締結した事業者と、本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。）が相違し、かつ事業者と利用者の関係が本特約の第２条に該当する場合に適用される特約です。
２. 本特約が適用される場合、当社は本サービスの利用にかかる利用料金の請求を、事業者に対して一括して行うことができるものとします。
第２条（本特約の対象）
下記のいずれかに該当する場合、本特約を適用できるものとします。
（１） 事業者と利用者が同一法人内に所属している場合
（２） 事業者と利用者の間に資本関係がある場合
（３） 事業者と利用者の間にフランチャイズ契約が取り交わされている場合
（４） 事業者と利用者の間で共同事業または組合事業を営んでいる場合
第３条（利用者の本約款の遵守）
１. 本特約が適用される場合、事業者は、利用者に本約款の内容を遵守させるものとします。
２. 本特約が適用される場合に利用者が本約款に違反したときは、利用者の行為を事業者の行為とみなして、事業者が当社に対して本約款に定める責任を負うものとします。
2020年３月１日制定