Contract
第１章 x x １
第２x x 用 取 引 １
第１節 通 則 １
第２節 制度信用取引 ３
第３章 貸 借 取 引 ４
第４章 雑 則 ４
x x ５
第１章 x x
（目的）
第１条 この規程は、定款第３４条の規定に基づき、本所の市場における有価証券の売買に係る信用取引及び正会員が本所の市場における有価証券の売買の決済のために本所が指定する証券金融会社（以下「指定証券金融会社」という。）から本所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引（以下「貸借取引」という。）について、必要な事項を定める。
(10.12.1 変更)
２ 本所の市場における有価証券の売買に係る信用取引の受託に関する事項については、定款第
２９条の規定に基づく受託契約準則に定めるところによる。
(10.12.1 変更)
（定義）
第２条 この規程において制度信用取引とは、品貸料及び弁済の繰延期限について、この規程及び受託契約準則に定めるところに従って行う信用取引をいう。
(10.12.1 追加･11.10.1 変更)
２ この規程において一般信用取引とは、品貸料及び弁済の繰延期限について、顧客との間で合意した内容に従って行う信用取引をいう。
(10.12.1 追加･11.10.1 変更)
第２章 信用取引第１節 通 則
（外国法人の発行する株券等の信用取引の禁止）
第３条 正会員は、外国法人の発行する株券（外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。）及び受益証券発行信託の受益証券（外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券を信託財産とするものをいう。）に限る。）を含む。）、新株予約権証券、新投資口予約権証券、上場廃止の基準に該当した銘柄その他本所が適当でないと認めた銘柄について、信用取引を行ってはならない。
(61.4.14･5.8.10･8.1.1･10.12.1･12.5.11･13.9.1･14.4.1･18.5.1･22.4.1･26.12.1 変更)
（立会外分売に係る信用取引の禁止）
第４条 正会員は、立会外分売の売買に係る信用取引を行ってはならない。
(10.12.1 変更)
（役員及び従業員に対する信用取引の禁止）
第５条 正会員は、自己の役員又は従業員のために信用取引を行ってはならない。
(10.12.1 変更)
（信用取引における貸付けに係る対価の算出）
第５条の２ 正会員は、信用取引に関し、顧客から徴収すべき有価証券又は金銭の貸付けに係る対価の額の算出においては、社内対当の状況及び貸借取引等による有価証券又は金銭の調達に要する費用、有価証券又は金銭の貸付けに係る事務手続に要する費用その他の費用を勘案するとともに、売付顧客と買付顧客の負担に係る取扱いにつきxxを欠くことのないよう配慮しなくてはならない。
(14.5.7 追加)
（信用取引に関する通知書の送付）
第６条 正会員は、信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該信用取引に関する通知書を毎月送付するものとする。ただし、顧客が認可金融商品取引業協会に所属する金融商品取引業者である場合又は法第４５条若しくは金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１１１条第１号の規定により、顧客に取引残高報告書の交付を要しない場合については、この限りでない。
(10.12.1･19.9.30･27.3.16 変更)
２ 制度信用取引に係る前項に規定する通知書には、銘柄、売付け又は買付けの別、数量、約定値段、売買成立日及び最終弁済申出期限を記載しなければならない。ただし、金融商品取引業等に関する内閣府令第１０８条第７項の規定により取引残高報告書に同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる場合には、当該通知書の約定値段として当該平均額を記載することができる。
(3.10.1･10.12.1･11.10.1･13.9.1･27.3.16 変更)
３ 一般信用取引に係る第１項に規定する通知書には、前項に掲げる事項のほか、顧客との間で合意した品貸料の内容を記載しなければならない。
(10.12.1 追加･11.10.1 変更)
４ 正会員は、第１項の規定による通知書の送付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法
（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条（第１項第１号ニ、第２項第３号ロ及び第４号を除き、同項第３号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは「を記録した」と読み替える。）に定
める方法と同様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員は当該通知書を送付したものとみなす。
(14.2.1追加·19.9.30·27.3.16変更)
５ 前項の規定による承諾を得た正会員は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し当該通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(14.2.1 追加)
第２節 制度信用取引
（制度信用銘柄以外の銘柄の制度信用取引の禁止）
第７条 正会員は、内国法人の発行する株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）を含む。）及び不動産投資信託証券（投資者の資金を主として不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託の受益証券又は投資証券をいう。）のうち制度信用取引を行うことができる銘柄（以下｢制度信用銘柄｣という。）以外の銘柄について、制度信用取引を行ってはならない。
(12.5.11 追加·13.9.1·15.1.14·16.8.27·22.4.1 変更)
２ 制度信用銘柄の選定は、本所が定める規則により行う。
(12.5.11 追加)
（制度信用取引の品貸料）
第８条 正会員が貸借取引により金銭及び有価証券の貸付けを受けることができる銘柄（以下「貸借銘柄」という。）の制度信用取引に係る品貸料は、本所が銘柄ごとに定める。
(10.12.1 追加·11.10.1·12.5.11 変更)
（制度信用取引に係る権利処理）
第９条 制度信用取引に係る配当請求権、株式分割による株式を受ける権利その他の権利の処理に関し必要な事項については、本所が規則により定める。
(10.12.1 追加·12.5.11·13.4.1·13.9.1·18.5.1 変更)
（貸借銘柄）
第１０条 貸借銘柄は、制度信用銘柄のうちから本所が選定する。
２ 貸借銘柄の選定は、本所が定める規則により行う。
(3.11.29·12.5.11 変更)
(3.11.29 変更)
第３章 貸借取引
（貸借取引の制限）
第１１条 正会員は、制度信用取引に基づく普通取引に係る決済又は自己の信用売り若しくは信用買いに係る普通取引に係る決済以外のために貸借取引を行ってはならない。
(10.12.1·12.5.11·15.1.14 変更)
（貸借取引に係る決済）
第１２条 貸借取引（有価証券等清算取次ぎによるものを含む。）に係る金銭又は有価証券の借入れ及び返済並びに担保としての当該借入金に係る買xxx証券又は当該借入有価証券に係る売付代金の差入れ及び返戻は、株式会社日本証券クリアリング機構の業務方法書に定めるところによるものとする。
(12.5.11·15.1.14 変更)
第４章 雑則
(15.1.14 追加)
（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第１３条 正会員は、自己の信用売り又は信用買いに係る普通取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときはxx繰り上げる。）から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。
(平 15.1.14 追加·令元.7.16 変更)
（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第１４条 有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買を行う者と、貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該貸借取引を行う者とみなしてこの規程（第１
２条を除く。）を適用する。
(15.1.14 追加)
（他市場制度信用取引の未決済勘定）
第１５条 制度信用銘柄である銘柄（国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄に限る。）が、当該他の金融商品取引所のいずれかにおいて本所が別に定める態様により上場廃止となる場合であって、かつ、当該上場廃止となる国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における顧客の当該銘柄の売買に係る他市場制度信用取引（国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他の金融商品取引所の規則に定めるところに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済勘定を制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱うことについて、その旨及び取扱いを開始する日を正会員と当該顧客が合意したときは、当該他市場制度信用取引に係る未決済勘定は、当該日以後制度信用取引に係る未決済勘定とみなす。この場合において、当該日は、当該上場廃止の日の前日（休業日に当たるときは、xx繰り上げる。）以後の日であることを要するものとする。
(16.12.13·19.9.30 追加)
（信用取引及び貸借取引に関する必要事項の決定）
第１６条 本所は、この規程に定める事項のほか、信用取引及び貸借取引に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則により定めることができる。
(16.12.13 追加)
付 x
x規程は、昭和５３年６月１日から施行する。
x x
この改正規定は、昭和５３年１０月２日から施行する。（５条の２）
x x
この改正規定は、昭和５９年３月２１日から施行する。（６条）
x x
この改正規定は、昭和６１年４月１４日から施行する。（２条）
x x
この改正規定は、平成３年４月１日から施行する。（６条）
x x
１．第５条第２項の改正規定は、平成３年６月１７日から、第８条第２項の改正規定は、平成３年１０月１日から施行する。
２．改正後の第５条第２項の規定にかかわらず、本所が定める金利については、平成３年１０月
１日前においては、なお従前の例による。
x x
第９条及び第９条第２項の改正規定は、平成３年１１月２９日から施行する。
x x
この改正規定は、平成３年１１月２９日から施行する。（９条）
x x
この改正規定は、平成４年１０月１２日から施行する。（５条、１２条）
x x
この改正規定は、平成５年８月１０日から施行する。（２条）
x x
この改正規定は、平成７年１０月２日から施行する。（５条）
x x
この改正規定は、平成８年１月１日から施行する。（２条）
x x
１ この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
（１条、２条～８条、１０条、１１条）
２ この改正規定施行の際、弁済が行われていない信用取引は、この改正規定の施行後においては、制度信用取引とみなす。ただし、当該信用取引に係る通知書及び金利については、改正後の第６条第２項及び第７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 第１項の規定にかかわらず、正会員（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１２条第２項に規定するみなし登録証券会社又は同第５９条第２項に規定するみなし登録外国証券会社に限る。）については、この改正規定施行の日から平成１１年３月３１日までの間においては、改正前の第７条の規定を適用する。この場合において、同条中「売買取引」とあるのは「売買」とする。
x x
この改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号附則第１条第３号に定める政令で定める日から施行する。
（２条、６条、７条）
x x
この改正規定は、平成１２年５月１１日から施行する。（３条、７条～１３条）
x x
この改正規定は、平成１３年４月１日から施行する。（９条）
x x
この改正規定は、平成１３年９月１日から施行する。（３条、６条、７条、９条）
x x
この改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。（６条）
x x
この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。（３条）
x x
この改正規定は、平成１４年５月７日から施行し、同日以降に行われる新規の信用取引による売付け又は買付けから適用する。（５条の２）
x x
この改正規定は、平成１４年７月１日から施行する。（１３条）
x x
この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。（７条、１１条～１４条）
x x
この改正規定は、平成１６年８月２７日から施行する。（７条）
x x
この改正規定は、本所が定める日（平成１６年１２月１３日）から施行する。（１５条、１６条）
x x
この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。（３条、９条）
x x
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。（６条、１５条）
x x
この改正規定は、平成２２年４月１日から施行する。（３条、７条）
x x
この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。（３条）
x x
この改正規定は、平成２７年３月１６日から施行する。（６条）
x x
１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に第１３条に規定する売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。（第１３条）