Contract

三井住友トラスト・ホールディングス ２０１５ＣＳＲレポート

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信託機能等を活用した さまざまなソリューション

信託とは、委託者が信託行為（例えば、信託契約、遺言）によってその信頼できる人（受託者）に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産（信託財産）の管理・処分などをする制度で、受託者にはxx義務など重い受託者責任が課せられています。三井住友xxxx・xxxxxxxxは「信託の受託者精神」に基づき、社会的課題の解決に取り組んでいます。

信託の仕組み

受託者

（信託銀行）

信託契約・遺言

信託目的の設定・財産の移転

監視・監督権

信託利益の給付

委託者

受益者

管理・処分

善管注意義務xx義務

分別管理義務など

信託財産

（出所：信託協会）

社会的問題を解決するための寄付金等の活用の仕組み

公益信託

公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供する場合や、法人が利益の一部を社会に還元する場合に、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。

公益信託は、設定されるお客さま（委託者）の名前を冠することで、そのお志が末永く記念され多くの方々に顕彰されることが可能です。また、お客さまのご趣旨に沿った社会公益に役立てるため、どのような「公益」目的のために、

どのような助成事業を行うのかなど、ご趣旨に合わせてオーダーメードの公益信託を設定することができます。助成（奨学金）金額や件数、対象地域・条件などのご希望も反映することができます。

三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、さまざまな公益分野で助成事業を行っています。

2015年3月現在、公益信託の受託は203件335億円となり、2014年度は計13億円を計3,050団体（個人含む）に助成金として給付し、ご活用いただきました。

お客さま

（ご資金提供者＝委託者）

助成先助成先助成先助成先

助成先

公益信託 コンサル 契約締結 テーション

助成金の給付

三井住友信託銀行

（受託者）

公益目的執行日常的運営

財務管理

信託法上の権限行使、重要事項の同意

信託財産状況報告書を提出

許可監督

申請

助成先の推薦と重要事項に

関する助言、勧告

信託管理人

主務官庁

運営委員会など

分類	件数
奨学金支給	73
自然科学研究助成	38
人文科学研究助成	5
教育振興	22
社会福祉	10
芸術・文化振興	10
動植物の保護繁殖	1
自然環境の保全	8
都市環境の整備・保全	17
国際協力・国際交流促進	14
その他	5
総計	203

公益信託の仕組み

公益信託の信託目的別一覧（2015年3月現在）

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三井住友トラスト・ホールディングス ２０１５ＣＳＲレポート

公益信託オオバまちづくり基金

公益信託オオバまちづくり基金は、委託者である株式会社オオバが、xx県の震災復興を支援するため、宮城県内のまちづくり活動を行う個人や団体に助成を行うことで、住民の自主的なまちづくりやコミュニティの維持・形成、明るく豊かな地域社会の形成を目的に、xx県の許可を受け2015年9月11日に設立されました。

これは、株式会社オオバが、東証1部指定記念事業として、古くから支店を構えるxx県へ地域社会の一員として “恩返し”の意味を込めて設立されたものです。

この基金の設立については、震災から4年半が過ぎ復興には民間の力がますます重要になるなか、とてもタイムリーな設立であるとxx県からも感謝されています。

サステナビリティ方針1 サステナビリティ方針2 サステナビリティ方針3 サステナビリティ方針4 サステナビリティ方針5 サステナビリティ方針6

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社会貢献寄付信託

三井住友信託銀行は、社会貢献活動に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託（」愛称:明日へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さまは、三井住友信託銀行が提示する寄付先一覧から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます（毎年、寄付先を変更することも可能です）。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。

三井住友信託銀行は、社会貢献寄付信託を通じ環境だけでなく、教育、医療、学術、文化など多様なテーマにおける活動を支援します。

環境	公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
環境	公益財団法人 日本生態系協会
教育	公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
医療	公益財団法人 日本対がん協会
社会福祉	公益財団法人 日本盲導犬協会
国際医療支援	特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
学術	公益財団法人 国際科学技術財団
文化	独立行政法人 日本芸術文化振興会
災害復興支援	社会福祉法人 中央共同募金会（東日本大震災復興支援）
子ども支援	公益財団法人 日本財団
障がい者スポーツ支援	公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本
医療	京都大学 iPS細胞研究所

寄付先一覧（2015年4月1日現在）

「社会貢献寄付信託」のお申し込み

寄付先の指定

寄付金の送金（毎年11月）

三井住友信託銀行

（受託者）

寄付金領収書の送付活動報告の送付

寄付先

お客さま

三井住友トラスト・ホールディングス

社会貢献寄付信託の仕組み

寄付者に毎年届く「自然の恵みギフト」（上）と報告書「トラスト地レポート（」下）

２０１５ＣＳＲレポート

特定寄附信託

三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っています。これは2011年度税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友

信託銀行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

日本生態系協会への寄付を通じたナショナル・トラスト活動支援

社会貢献寄付信託では、寄付先に公益財団法人日本生態系協会を指定すると、国内の絶滅の危機にある生きものの生息地を買い取って自然の保護を行うナショナル・トラスト活動の支援を行うことができます。特に、ツシマヤマネコが生息する長崎県対馬、アマミノクロウサギが生息する鹿児島県奄美xx、ブナが自生する北限の地とされる北海道黒松内町の三つの地域のトラスト活動を重点的にサポートしています。

自己株式を活用した社会貢献スキーム

三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。

2014年度、三井住友信託銀行はトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

寄付株式管理信託

三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。

2014年度、三井住友信託銀行は、借主として京都大学 iPS細胞研究所さまを指定する取り組みを開始しました。

（委託者）発行会社

（受託者）三井住友信託銀行

（受益者） 非営利型 一般財団法人又は

公益財団法人

信託配当

U 金庫株割当

U 配当金

株式保有者

（貸主）

実質的な株式の貸借

公益団体等

（借主）

株式を信託

信託配当として金銭を受領（寄付金）

三井住友信託銀行

（「寄付株式管理信託」受託者）

株株式株式式

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三井住友トラスト・ホールディングス ２０１５ＣＳＲレポート

株株式株式式

※ 株式の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）」となります。

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）

iPS細胞研究所（Center for iPS Cell Research and Application：CiRA）は、世界初のiPS細胞に特化した先駆的な中核研究機関です。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞したxxxxxxが所長を務め、より有効な治療法を心待ちにしている患者さんのもとにiPS細胞技術を届けることを目的としています。

iPS細胞技術は、糖尿病、パーキンソン病、血液疾患の治療や、筋萎縮性側索硬化症（ALS）など、xx的な治療法のない難病や、怪

ヒトiPS細胞

我で苦しんでいる患者さんに、より良い治療法を提供できる可能性のある日本発の革新的な技術です。CiRAは1日も早いiPS細胞の医療への応用を目指し、日々研究活動を行っています。

xxxxは常々、所属される米国の研究所が個人や企業からの多くの寄付を受けており、それが研究所の安定した運営につながっていると指摘されています。三井住友信託銀行は、その趣旨に賛同し、CiRAを「寄付株式管理信託」や「社会貢献寄付信託」の支援先に指定させていただいています。またこれらのつながりから、三井住友信託銀行は2015年8月、京都四条支店で開催したサクセスフル・エイジング支援セミナーにCiRAのxxxxxをお招きし、講演を開催しました。iPS細胞を活用した研究や今後期待される再生医療の可能性について、参加した方々は皆熱心に耳を傾け、xxxxは大変好評でした。

証券代行業務 おけるIR•SR•ESGコンサルティング

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証券代行業務とは

発行会社の株式事務を会社に代わって行う業務であり、具体的には以下の業務を行っています。

• 株主名簿の管理・株主総会招集通知発送

• 増資、株式分割等の株式事務

• 株主総会等の株式実務に関する各種コンサルティング

IR・SR※コンサルティング業務

当グループでは、証券代行コンサルティング部内に「IR・ SRサポートを専門に担当するIR・SRチーム」があり、お客さまにより効率的かつ効果的なIR・SR活動を実現していただくため、証券代行機関としての独自のノウハウや特長を最大限に生かしたIR・SR支援サービスを提供しています。

※ IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relations）。投資家（Investor）向け広報活動は、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、xxに、継続して提供する活動全般のことです。また「、株主（Shareholder）」を対象とする活動という意味で、SRと称することもあります。

ESGソリューション・サービスの展開

近年、欧米の機関投資家を中心に中長期投資における ESG重視という動きが顕著になっています。三井住友信託銀行では、発行会社に対し、こうした動きに配慮したIR・ SR・CSR活動の重要性を訴求し、海外を中心とした中長期投資家の開拓と信頼関係構築をサポートするESGソリューション・サービスを展開しています（42頁参照）。

1

海外機関投資家の中から、「中長期保有」と「対話」をキーワードに対象先を選別

2

対象先の属性を踏まえた課題設定

対象先選定

課題設定

サポート内容

フィードバック

投資家MTG

4

ミーティング後のフィードバック、今後のSR活動レベルアップに向けたコンサルティング

3

対象先との、ESG活動に関する中長期目標・定期的な活動報告・意見交換等のためのミーティングをアレンジ

幅広い★脈とホットラインの構築

IR•SRコンサルティングにおける主なメニュー

国内実質株主判明調査

国内資産管理専門銀行の背後に存在している国内機関投資家を調査します。決算説明会、One on OneのIRミーティング対象機関の選定や、株主総会に向けたコミュニケーション構築に利用いただけます。

外国人実質株主判明調査

海外カストディアン銀行等の背後に存在している海外機関投資家を調査します。海外IRの訪問先の選定、さらに株主総会に向けては、議決権行使促進サービスも提供しています。

個人株主分析

株主名簿をIR活動の観点から分析します。IR戦略立案のための個人株主の現状把握や個人向けIR・SR活動の効果測定等に活用いただけます。

議決権行使分析

国内外機関投資家の議決権行使動向を分析します。株主総会に向けた議決権行使予測、株主総会後の振り返りなど、社内向け報告や検討の資料として活用いただけます。

Focus Club（会員制）

IR、総務・法務部門向けに海外機関投資家などの日本株投資動向およびコーポレート・ガバナンスの考え方について情報提供や株主に関するデータ提供を行っています。

三井住友トラスト・ホールディングス ２０１５ＣＳＲレポート

国際団体

国内外調査会社

国内年金基金

委託会社さま

三井住友信託銀行

証券代行コンサルティング部 IR・SRチーム

国内機関投資家

海外年金基金

海外機関投資家

議決権行使助言会社

事業と一体となった社会貢献

xx疾病保障・三大疾病保障・ガン保障

ガン・急性心筋伷塞・脳卒中、および五つの重度慢性疾患

（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）をxx疾病とした場合、日本における罹患者数は年齢を経るにつれて増加しています。三井住友信託銀行は、お客さまが住宅ローンの返済中にxx疾病と診断されたとき、住宅ローン残高を保障するサービスを取り扱っています。

本サービスには、「xx疾病保障」「三大疾病保障」「ガン保障」の三通りがあり、住宅ローンのお借入年齢が20歳以

上46歳未満の方、46歳以上56歳未満の方が、それぞれのニーズに合わせて保障内容をお選びいただけます。

保障内容には、ローン残高が0円になる「100%給付型」と、ローン残高が半分になる「50%給付型」があります。また、「xx疾病保障」「三大疾病保障」をお選びいただいた 20歳以上46歳未満のお客さまには、xx疾病以外の病気や怪我によって入院した場合も一時金などが保障される

「トリプル入院保障」が付いています。

100%給付型の場合

50%給付型の場合

住宅ローン残高が0円に 住宅ローン残高が半額に

ガン・急性心筋梗塞・脳卒中・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎

待機期間

（3カ月）

ローン残高が半額に！

返済済

ローン残高

融資実行

ガン・急性心筋梗塞・脳卒中・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎

待機期間

（3カ月）

ローン残高が0円に！

返済済

ローン残高

039

融資実行

ベルマーク事業への支援

身近な商品に付いている“ベルマーク”を学校単位で集め、その点数に応じて学校に必要な備品を購入する「ベルマーク運動」は、1960年にスタートしました。当初は複数の銀行が関わっていましたが、1982年からは入出金に関わる一切の業務を三井住友信託銀行が担当しています。

現在、全国27,715（2015年9月末現在）にのぼるPTAの口座管理事務を行っており、協賛会社からのPTAへの入金や協力会社からのベルマーク教育助成財団への援助金送金などの業務を取り扱っています。このほか、被災地などへの援助資金の送金事務（xx援助）も行っています。

ベルマーク運動では、学校の備品を購入する際に購入金額の10%がベルマーク財団に寄付されて、それがへき地学校や災害被災学校、発展途上国などへの援助資金として使われています。三井住友信託銀行は、事業と一体となった社会貢献として、ベルマーク事業への支援を継続しています。

ベルマーク運動での役割

PTAなど

（学校、 公民館など）

集めたベルマーク PTAなど口座備品の注文 への入金

協賛会社

（商品に ベルマークを付けている

会社）

PTAなど口座から注文品代金の

（当グループ）

信託銀行

10％を寄付

ベルマーク財団

集めたベルマーク点数に応じた金額を請求

（教材備品

PTAなど口座から注文品代金の 代金支払

注文品発注

協力会社

（当グループ）

ベルマーク財団の

信託銀行 口座をとおして援助

取扱会社）

援助品納品

へき地学校 特別支援学校災害被災学校発展途上国

三井住友トラスト・ホールディングス

２０１５ＣＳＲレポート

注文品納品

ベルマーク運動の主な流れ ベルマーク運動のお金の流れ

金融円滑化への取り組みについて

三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的使命の一つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。

三井住友信託銀行は、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからの各種ご相談やご返済条件の変更などのお申し込みに迅速かつ適切にお応えするなど、さらなる円滑な金融仲介機能を発揮していくため、金融の円滑化に関する基本方針を定めています。また、円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業 店におけるお客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みに適切に対応する体制、本部における営業店の対応状況を適切に把握する体制

を整備するとともに、金融円滑化に関する苦情やご相談については、各営業店のほか専用フリーダイヤル等で受け付けています。

2013年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来致しましたが、今後も引き続き、中小企業のお客さまの事業活動の円滑な遂行と住宅ローンをご利用のお客さまの生活の安定のため、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいくとともに、東日本大震災の影響を直接または間接に受けているお客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みがあった際には、お客さまのご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めていきます。

040

貸し付けの条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数

お客さまが中小企業者である場合

（単位：件）

		2013年 6月末	2013年 9月末	2013年 12月末	2014年 3月末	2014年 6月末	2014年 9月末	2014年 12月末	2015年 3月末
貸し付けの条件の変更等の 申し込みを受けた貸付債権の数		3,351	3,537	3,676	3,835	3,950	4,086	4,173	4,265
	うち、実行に係る貸付債権の数	3,088	3,248	3,397	3,539	3,659	3,772	3,863	3,956
	うち、謝絶に係る貸付債権の数	46	59	63	64	73	73	74	78
	うち、審査中の貸付債権の数	68	58	34	43	23	41	32	17
	うち、取り下げに係る貸付債権の数	149	172	182	189	195	200	204	214

三井住友トラスト・ホールディングス ２０１５ＣＳＲレポート

※ 2015年3月末時点で、信託勘定に係る債権を以下の通り含みます。申し込み1件、実行1件、謝絶0件、審査中0件、取り下げ0件。

なお信託勘定に係る債権とは、他の金融機関等が流動化等を目的として三井住友信託銀行に信託した貸付債権のうち三井住友信託銀行がお客さまから貸付条件の変更等の申し込みを受け付けたものなどを指します。受託者である三井住友信託銀行は、信託契約の定めにより複数の信託関係者の判断に基づき対応しています。

お客さまが住宅資金借入者である場合

（単位：件）

		2013年 6月末	2013年 9月末	2013年 12月末	2014年 3月末	2014年 6月末	2014年 9月末	2014年 12月末	2015年 3月末
貸し付けの条件の変更等の 申し込みを受けた貸付債権の数		3,644	3,822	4,010	4,191	4,370	4,557	4,720	4,881
	うち、実行に係る貸付債権の数	3,012	3,154	3,289	3,425	3,577	3,729	3,878	3,995
	うち、謝絶に係る貸付債権の数	42	45	53	58	66	69	76	83
	うち、審査中の貸付債権の数	88	80	76	91	82	84	69	73
	うち、取り下げに係る貸付債権の数	000	000	000	000	645	675	697	730

※ 2015年3月末時点で、信託勘定に係る債権を以下の通り含みます。申し込み484件、実行410件、謝絶13件、審査中2件、取り下げ59件。

なお信託勘定に係る債権とは、流動化等を目的として三井住友信託銀行に信託した貸付債権のうち三井住友信託銀行がお客さまから貸付条件の変更等の申し込みを受け付けたものなどを指します。受託者である三井住友信託銀行は、信託契約の定めにより複数の信託関係者の判断に基づき対応しています。