（1）本サービスは、当社が定める「専用回線等接続サービス契約約款」（以下「約款」といいます）に基づく第 9 種接続装置（オフィスリンク）に係るビジネスmopera サービス（以下「オフィスリンク」といいます）の提供を受けるための契約（以下「オフィスリンク契約」といい ます）を当社と締結されたお客様のうち、本サービスを利用するために本規約に基づき利用申込みをされ、当社が当該利用申込みを承諾した方（以下「ご利用者」といいます）...

「オフィスリンク」故障情報配信サービス利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます）が提供する「オフィスリンク」故障情報配信サービス

（以下「本サービス」といいます）は、この「オフィスリンク」故障情報配信サービス利用規約（以下「本規約」といいます）にしたがって提供されます。お客様が本規約に同意されない場合、本サービスの利用を申し込むことはできません。

1．本サービスの内容

（1）本サービスは、当社が定める「専用回線等接続サービス契約約款」（以下「約款」といいます）に基づく第 9 種接続装置（オフィスリンク）に係るビジネスmopera サービス（以下「オフィスリンク」といいます）の提供を受けるための契約（以下「オフィスリンク契約」といいます）を当社と締結されたお客様のうち、本サービスを利用するために本規約に基づき利用申込みをされ、当社が当該利用申込みを承諾した方（以下「ご利用者」といいます）に対して、オフィスリンクに係るネットワークに故障が発生した場合及び当該故障が回復した場合において、ご利用者が事前に指定した電子メールアドレス宛に故障情報及び故障回復情報を配信するサービスです。

2．本サービスの利用申込

（1）本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約に同意の上、当社所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、当社に提出していただきます。

（2）当社は、当該申込書を受領後、お客様に対して本サービス登録完了通知書を発出したときは、その発出をもって本サービスの利用申込みを承諾するものとし、当該登録完了通知書の発送時点において、当社と本サービスの利用の申し込みをされたお客様との間で本規約の規定を契約条件として本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。ただし、当社は次の場合、本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。

① 本サービスの利用申込みをされたお客様が約款に定める専用回線等接続サービスの料金その他当社に対する債務（当社が第三者に対してその債権を譲渡した場合は、当該譲渡後に係る債権を含みます）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき

② 本規約に違反するおそれがあるとき

③ その他、当社の業務の遂行上著しい支障があるとき 3．本サービスの提供条件

（1）当社は、本サービスを無償で提供するものとします。ただし、故障情報又は故障回復情報の受信に必要な通信料はご利用者のご負担となります。

（2）本サービスの提供開始日は、お客様による本サービスの申込み後、当社が定めるものとします。

（3）当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を廃止、変更又は追加することができるものとします。この場合、当社は予めその旨を当社が適当と判断する方法によりご利用者に通知又は周知します。

（4）当社は、次の場合には、本サービスの全部又は一部の提供の中止を行うことができるものとします。

この場合、当社は予めその旨を当社が適当と判断する方法によりご利用者に通知又は周知します。ただし、緊急の場合又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

① 当社の設備又はサービスの支障による場合

② 当社の設備の保守上又は工事上必要がある場合

③ 火災、停電、地震等の不可抗力による場合

➃ 通信のふくそう等のため、約款の規定に基づき、通信の利用を制限する場合

⑤ その他技術上又は当社の業務の遂行上やむを得ない場合

（5）当社は、上記（3）又は（4）に基づき本サービスの提供を廃止、変更、追加、中止したことによりご利用者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

（6）本サービスの提供区域は日本国内に限るものとします。

（7）本サービスの提供期間は、本サービスの提供開始日からご利用者が当社と締結しているオフィスリンク契約が終了する日までとします。

4．本サービスの提供時間帯

当社は、本サービスを以下の時間帯において提供します。 365 日 24 時間

5．申込内容の変更

ご利用者が配信先等の申込内容を変更する場合、当社所定の書面により、当社へ変更の申込みを行うものとします。

6．契約の解除

（1）当社は、ご利用者が本規約の一にでも違反した場合、相当期間を定めてご利用者に対し債務の本旨に基づく履行をなすよう催告し、当該期間内に履行がなされない場合、当該期間の経過をもって当然に本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償をご利用者に請求することができるものとします。

（2）当社は、ご利用者が以下の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告を要せず、ただちに本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

① 本規約の規定に違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反事項を是正することが困難であるとき

② 本規約の規定に違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、爾後ご利用者において違反を是正してもなお本サービスのご利用者として不適切であると認められるとき

③ 本規約に基づく義務をご利用者が履行する見込みがないと当社が認めたとき

➃ ご利用者に支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はご利用者を債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき

⑤ 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき

⑥ その他ご利用者に本サービスの利用を継続させることが不適切であると認められる相当の事由

があるとき

（3）当社は、上記（1）又は（2）に基づき本契約が解除されたことにより、ご利用者に損害が生じたとしても、その責任を負いません。

7．中途解約

ご利用者は､いつでも当社所定の書面により当社へ本契約の解約申込みを行うことにより、本契約を解約することができます。

8．免責及び責任制限

（1）当社は、故障情報及び故障回復情報につき、必ずしも正確性、即時性、有用性、完全性を保証するものではありません。故障情報及び故障回復情報の利用については、ご利用者の責任で行うものとし、故障情報及び故障回復情報が不正確又は不完全であること等により発生したご利用者の損害に対し、当社はその責任を負いません。

（2）インターネット及び関連設備の混雑や障害等による故障情報及び故障回復情報の配信遅延、配信不能等については、当社はその責任を負いません。

（3）当社は、本サービスの利用により発生したご利用者の損害及び本サービスを利用できなかったことにより発生したご利用者の損害に対し、当社に故意又は過失がある場合を除き、その責任を負いません。

9．守秘義務

ご利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約を通じて当社から口頭又は書面その他手段を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の当社の技術上、営業上並びに本サービスに基づきご利用者に提供された一切の情報（本サービスの提供により当社からご利用者へ電子メールにより開示する故障情報及び故障回復情報を含みますが、これらに限られません）を本サービスを利用する目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。

10．残存条項

本契約が終了した場合といえども、上記「9.」に定める守秘義務は、なお有効にその効力を有するものとします。

11．権利義務の譲渡

ご利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく権利及び地位を第三者に譲渡、移転、貸与、担保提供することができず、本契約に基づく義務を第三者に引き受けさせることができないものとします。

12．本規約の変更

（1）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、予めその旨を相当の予告期間を定め当社が適当と判断する方法によりご利用者に通知又は周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。

① 本規約の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき

② 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（2）予告期間経過後は、当社が別に定める場合を除き、変更後の本規約が適用されるものとします。 13．紛争の解決

本サービス又は本契約に関して、ご利用者と当社との間で紛争が発生した場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この規約は 2011 年 8 月 28 日より実施します。

附則（2013 年 3 月 11 日）

この改定規約は 2013 年 4 月 1 日より実施します。

附則（2020 年 3 月 25 日）

この改定規約は 2020 年 4 月 1 日より実施します。