ヒカリライフ-ネット＜F-CT＞利用規約

ヒカリライフ-ネット＜F-CT＞利用規約

2020 年４月１日版

大和ライフネクスト株式会社

第１章 総則

第１条（規約の適用）

ヒカリライフ－ネット＜F-CT＞利用規約（以下「本規約」といいます。）はxxライフネクスト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービスの利用に関し適用されるものとします。

２ 本サービスに関し、本契約に定める内容と、当社が別途定める個別規定の内容が異なる場合は、当該個別規定の内容が適用されるものとします。

第２条（本規約の適用および変更）

当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。

２ 前項所定の方法とは、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

３ 前項に基づく本規約の変更は、オンライン上への掲示若しくは書面の配布にて、利用者への通知に代えることが出来るものとします。

第３条（当社からの通知）

当社および当社関連会社は、本サービスに係わる利用者に対する必要事項の通知について、オンライン上への掲示やメールを利用した通知、その他当社および当社関連会社が適当と判断する方法により随時行います。

２ 前項の通知は当社または当社関連会社が当該通知の内容をオンライン上に掲示した時点またはメールを送信した時点から効力を発するものとします。

第４条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
１ 本サービス	当社が集合住宅ごとの契約に基づき提供するインターネット接続サービスおよび当社からの委託先が提供するオプションサービスを含めたサービス を指します。
２ ヒカリライフ-ネット会員規約	本サービスの各種利用に関して、当社または当社 関連会社が別途定める規約をいいます。
３ ヒカリライフ-ネット利用資格	当社が本サービスを提供している物件に居住して いることをいいます。
４ 利用者	本サービスの提供対象となる建物および号室（以 下「本件建物」といいます。）の区分所有者または占有者いい、ヒカリライフ-ネット利用資格を

	有するものとします。
５ 集合住宅ごとの契約	当社がマンションごとに行う契約を言いますいい ます。
６ 通信回線	本サービスを提供する為に、当社が当社関連会社を通じて提供する、電気通信回線（電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第xxx 号、以下「事業法」と言いますいいます。）第９条の登録を受けた者または事業法第１６条第１項の届出をした者を言いますいいます。以下同じと します。）をいいます。
７ 通信設備	通信回線並びにおよび回線終端装置（メディアコンバーターまたはルータ、スイッチングハブでのこと）ならびにおよび本サービスを提供する為に 当社が設置する電機通信設備の総称をいいます。
８ 自営端末設備	集合住宅の区分所有者等が回線終端装置の一端に接続するモジュラージャック等の電気通信設備を いいます。
９ 自営電気通信設備	集合住宅の区分所有者が設置する電気通信設備で あって、端末設備以外のものをいいます。
１０ 自営端末設備等	自営端末設備および自営電気通信設備の総称をい います。
１１ 個人情報	個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又はまたは個人別につけられた番号、記号その他符号、画像若しくは音👉によって当該個人情報を容易に識別できるもの。（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。）をいいま す。
１２ ID 等	当社又はまたは当社関連会社から利用に対し、本サービスを利用する為に発行するID、パスワード、その他の記号又はまたは番号を言いますいい ます。

第２章 サービス

第５条（本サービスの内容）

当社が利用者に提供する本サービスの内容は以下の通りとします。

① 基本サービス （１）WWW（インターネット上の Web サイト）等の閲覧

（２）電子メールの利用

（３）メールアカウントの発行・管理

（４）電話によるサポート

（５）その他、本規約に定めるサービス

②オプションサービス サービスの内容については、別途当社関連会社が指定するものとします。

第３章 利用者

第６条（入会および利用資格の取得）

本サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、本サービスの利用を開始するものとします。

２ 前項の利用希望者は当社（オプションサービスの場合は当社関連会社とし、以下本条において同じものとします。）が指定する本サービスの利用開始日をもって、利用者となるものとします。

３ 当社は利用希望者が以下のいずれかに該当することを確認した場合、本サービスの全部または一部の利用開始を承諾しない場合があり、利用希望者は予めこれを了承するものとします。

（１） 当社への届出事項等に、虚偽の記載、または誤記等があった場合。

（２） その他業務の遂行上若しくは技術上、支障をきたす恐れがあると当社が判断した場合

第 7 条（情報変更の届出）

利用者は、住所、有効期限、その他当社関連会社に届け出ている情報に変更があった場合、速やかに当社および当社関連会社が別途指定する手続きに従って変更の届出をするものとします。なお、死亡、本件建物からの退去、その他の利用により、利用者がヒカリライフ-ネット利用資格を喪失した場合も同様とします。

２ 当社および当社関連会社は、前項の届出がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、一切その責任を負わないものとします。

第 8 条（本サービス利用の終了）

利用者は、当社または当社関連会社が別途指定する手続きを行った上で、オプションサービスの全部または一部の利用を終了することができるものとします。

2 前項にかかわらず利用者がヒカリライフ-ネット利用資格を喪失した場合、その他利用者が本規約に基づいて本サービスの利用資格を失った場合、当社は当該利用者が本サービスの利用を終了したものとみなします。

第９条（設備等の準備）

利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設備、接続、設定、その他自己が本サービスを利用する為に必要な準備を自己の費用と責任において行うものとします。

2 当社および当社関連会社は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社および当社関連会社が管理する設備、システム若しくはソフトウェアの改造、変更、追加したり、本サービスの提

供方法を変更する義務を負わないものとします。

第１０条（自己責任の原則）

利用者は、自己のID 等を用いて本サービスを通じて発信する情報につき、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、一切の責任を負うものとし、他の利用者、当社若しくは当社関連会社または第三者に何等の迷惑および損害を与えてならないものとします。

２ 利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、または他の利用者若しくは第三者と紛争が生じた場合、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、自己の費用と責任で解決するものとし、当社および当社関連会社に何等の迷惑および損害を与えてはならないものとします。

第１１条（ID の管理）

利用者は、ID 等の管理責任を負うものとします。

２ 利用者はID 等を第三者に利用させてはならず、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

３ 利用者によるID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、当社および当社関連会社は、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限

り、、一切責任を負わないものとします。また、第三者による ID 等の使用により発生した本サービスの利用料金等については、かかる第三者による ID の使用が当社または当社の関連会社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、利用者が負担するものとします。

４ 利用者は、ID 等の失念があった場合、または ID 等が第三者に使用されていることが判明した場 合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第１２条（著作権）

利用者は本サービスを通じて当社または当社関連会社が利用者に提供する情報（映像、音👉、文章等を含み、以下「当社提供情報」といいます。）に関する著作権が、当社または当社関連会社若しくは当社に対して当社提携情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。

２ 利用者は、本サービスを通じて当社または当社関連会社から提供される当社提供情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、第三者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ったりしてはならないものとします。

３ 本規約の規定に違反し問題が発生した場合、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社および当社関連会社に何等の迷惑および損害を与えてはならないものとします。

第１３条（営業活動の禁止）

利用者は本サービスについて、営利を目的とした利用、またはその準備を目的とした利用（以下「営業

活動」といいます。）をすることができないものとします。

２ 前項にかかわらず、当社および当社関連会社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。但し、その営業活動によって問題が生じた場合、利用者 は、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社および当社関連会社に何等の迷惑および損害を与えてはならないものとします。

第１４条（利用制限）

当社は次の場合には、利用者の本サービスの利用を制限することがあります。

（1）通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合。

（2）当社が集合住宅後との契約規定に基づき、通信回線提供を中止した場合。

（3）第２７条（利用者の義務）の規定に違反したと当社が認めた場合。

（4）その他、本サービスのネットワーク設備上一時的な使用制限が必要と判断された場合。

（5）当社が別途定める個別規定に定めがある場合。

２ 当社および当社関連会社は、前項に定める本サービスの提供の全部若しくは一部の中断が、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取り扱うために行われた場合、法令若しくは管轄官公庁の求めるところに従って行われた場合、その他当社および当社関連会社の責めに帰すべからざる事由により行われた場合、かかる本サービスの提供の中断によって生じた利用者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

３ 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を制限するときは原則として、そのことを利用者に事前に通知します。但し緊急、止むを得ない場合はこの限りではありません。

第１５条（本規約違反等への対処）

当社および当社関連会社は利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し、第三者から当社または当社関連会社にクレーム・請求等がなされたことを受け、当社が必要と認めた場 合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適切と当社が判断した場合、次の各号の何らかにまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（１）当該利用者に対する、本規約に違反する行為を止めることおよび同様の行為を繰り返さないことの要求

（２）当該利用者に対する、第三者との間でクレーム・請求等の解消のための協議を行うことの要求

（３）当該利用者に対する、利用者提供情報を削除することの要求

（４）当社および当社関連会社において、利用者に対する事前通知無く、利用者提供情報の全部若しくは一部を削除、または第三者が閲覧できない状態に置く措置

（５）当社および当社関連会社において、利用者に事前通知した上で（但し、当社が緊急を要すると判断したときは事後に通知するものとします。）、ID 等の使用を一時停止、または本サービスの利用の全部または一部を終了させる措置

２ 前項の規定は第１０条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。

３ 利用者は第１項の規定が当社および当社関連会社に対し、同項に定める措置を講ずべき義務を課す

ものではないことを承諾します。また、当社および当社関連会社は第１項各号に定める措置を講じたことで発生する結果に関し、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、いかなる責任も負わないものとします。

第１６条（利用停止および強制終了）

当社は次の場合には、利用者の本サービスの利用を停止することがあります。

（１）料金そのほかの債務について、当社が指定する支払い期日を経過してもなお支払われないとき。

（２）料金そのほかの債務の決済に使用する、指定の預貯金口座の利用が認められないとき。

（３）契約に関して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。

（４）第２７条（利用者の義務）の規定に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。

（５）集合住宅ごとの契約が解除されたとき。

（６）前各号のほか、本規約および個別規定の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の義務の遂行若しくは通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。

（７）利用者が死亡または清算された場合。

（８）利用者が管理局から、基本サービスの利用資格停止の決定を受けた場合。

（９）当社および当社関連会社から、利用停止の申し入れをしたとき。

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことを利用者に事前に通知します。（但し、緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。）

第１７条（ID 等の削除）

当社および当社関連会社は、利用者が理由の如何に関わらず、本サービスの利用を終了した場合、当社の判断によりメールアドレス・ID 等の情報を削除するものとします。

２ 当社および当社関連会社は、前項の措置によって利用者に何らかの損害が生じた場合、当該損害に対して、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、一切の賠償責任を負わないものとします。

第１８条（免責）

当社および当社関連会社は本サービスに係る通信品質・通信速度については保証しません。

２ 当社および当社関連会社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等についてはその完全性、正確性、有用性、または適法性を保証しません。

３ 当社および当社関連会社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、通信設備に接続するコンピューター機器、通信機器の動作、機能、設定等については保証しません。

４ 当社および当社関連会社は、利用者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。

５ 当社および当社関連会社は、利用者が当社設備に蓄積した、または第三者に蓄積することを承認したデータの消失、若しくは第三者による改ざんに関し、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、いかなる責任も負わないものとします。

第１９条（是正措置）

当社は、利用者が第２７条（利用者の義務）に違反する行為を行ったと認めたときは、利用者に対し、相当の期間を定め当該行為の是正を求めることが出来るものとします。

第２０条（料金）

当社が提供する本サービスの料金は別途定める契約書に記すところによります。

第２１条（基本サービスの利用料金および支払い）

基本サービス利用料金、算定方法および支払い方法は、当社が利用者の所属する管理組合または、本件建物の管理会社若しくはその他組織・団体（以下総称して「管理局」といいます。）と別途契約する契約内容に従うものとします。

２ 当社は管理局に対し、前項の基本サービス利用料金およびこれにかかる消費税相当額等について、契約内容の内容にしたがって請求し、支払いを受けるものとします。

３ 利用者と管理局の間で料金その他の債務等を巡って紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとします。

４ 当社は、管理局との間で契約を改定する方法により、第１項に定める料金およびその支払い方法を変更することが出来るものとします。

第２２条（オプションサービスの利用料金および支払い）

オプションサービス利用料金、算定方法および支払い方法は個別規定または当社もしくは関連会社が別途定める内容に従うものとします。

２ 当社または当社関連会社は、前項のオプションサービス利用料金、算定方法および支払い方法について、利用者に対し、第３条に定める方法であらかじめ通知するものとします。

３ 利用者は、第１項のオプションサービス利用料金およびこれにかかる消費税相当額等について、第

１項に基づいて定められた内容に従って支払うものとします。

４ 当社および当社関連会社は、第１項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。この場合、当社および当社関連会社は利用者に対し、第３条に定める方法で通知するものとします。

第２３条（最低利用期間および違約金）

当社および当社関連会社は、基本サービスおよび各オプションサービスに最低利用期間を設けることが出来るものとします。

２ 当社および当社関連会社は基本サービスおよび各オプションサービスについて、最低利用期間満了前に管理局または利用者の都合により終了させる場合、基本サービスについては管理局へ、各オプションサービスについては利用者へ違約金を請求できるものとします。

３ 当社または当社関連会社は、第１項の最低利用期間および前項の違約金について、基本サービスに

ついては、契約に定めるものとし、各オプションサービスについては、個別規定に定める、または利用者に対し第３条に定める方法で予め通知するものとします。

第２４条（保守区分等）

本物件内の電気通信設備に関する当社の所有区分および保守区分は、別途集合住宅ごとの契約に定めるとおりとします。

第２５条（障害発生時の対応）

利用者は、本サービスにおいて、本規約規定のサービスの利用が出来なくなったときは、集合住宅ごとの契約に定められた保守区分に従い、集合住宅内の電気通信設備を確認し、当該支障の原因が当社および当社関連会社の保守区分である電気通信設備であることが認められた場合には、速やかに当社および当社関連会社にその旨を連絡します。

２ 当社および当社関連会社は利用者から前項の連絡を受けた場合には、遠隔操作等により集合住宅内の電気通信設備を試験します。当該試験結果により当社および当社関連会社の保守区分である電気通信設備に支障があった場合には速やかに係員を派遣し、これを点検します。

３ 前項の場合において、当該支障の原因が UCOM 光レジデンス用通信設備にあったとき、当社および当社関連会社は、これを補修します。但し、その原因が自営端末設備等にあったとき、当社および当社関連会社は利用者が修理の請求を行った場合に限り有償にてこれに応じます。

第２６条（料金の減額）

当社は本サービスの提供すべき場合において、当社および当社関連会社の責めに帰するべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。）にあることを当社および当社関連会社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その料金の減額を行います。

２ 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社および当社関連会社が知った時刻（天災などの要因により、本サービスの復旧が２４時間以内に実施出来ない場合は本サービスの復旧が可能になった時刻）以後、その状態が連続した時間（２４の倍数である部分に限ります。）について２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償するものとします。尚、当該賠償については、基本利用料からの減額にて応じます。

３ 天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社および当社関連会社はその損害について一切の責任を負わないものとします。

４ 前３項の規定に関わらず、損害賠償の取り扱いについて、別途定める料金表および個別規定に特段の定めがある場合はその定めによるところによります。

５ 第１５条２項によって本サービスが全く利用できない場合を除きます。

第２７条（利用者の義務）

利用者は利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守していただきます。

（１）通信設備を善良なる管理者の注意義務をもって保管すること。

（２）本サービスの利用にあたって、本邦内外の法令等の定めに反しないこと。

（３）当社および当社関連会社が利用者に対して付与するユーザーID およびパスワードについて、善良なる管理者の注意をもって管理することとし、これらの使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに当社および当社関連会社に届け出ること。

（４）本サービスの利用とその利用によりなされた全ての行為（利用者本人による利用および行為とみなされる第三者の利用や行為ならびに利用者が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信を含みます。）とその結果について管理責任を負うこと。

２ 本サービスの利用にあたって次の行為を行わないこと。

（１）当社若しくは他人の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為（著作権侵害防止のための技術保護手段を回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）

（２）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。

（３）他人を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為。

（４）詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発若しくは扇動する行為。

（５）違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係る情報を送信または表示する行為。

（６）賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長する若しくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。

（７）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音👉若しくは文章等を送信または表示する行為またはこれらを収集した媒体を販売若しくはその送信、表示および販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

（８）ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）に違反する行為。

（９）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

（１０）インターネット異性紹介事業を利用して、児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15

年法律第 83 号）に違反する行為。

（１１）本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。

（１２）他人に成りすまして本サービスを利用する行為（偽装する為にメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

（１３）有害なコンピュータープログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。

（１４）公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に違反する行為。

（１５）他人に対し、無断で、広告・宣伝若しくは勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱く若しくはその恐れのある電子メールを送信する行為。

（１６）他人のメールの受信を妨害する行為。

（１７）連鎖的名電子メールの転送を依頼し、または依頼に応じて転送する行為。

（１８）特定電子メールの送信の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）に違反する行為。

（１９）他社の設備または当社通信設備（当社および当社関連会社が各種インターネットサービスを提供するために用意する、通信設備、電子計算機、そのほかの機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、または大量のメール若しくはメッセージ送信等により、その利用者若しくは運営に支障を与える行為（与える恐れのある行為を含みます。）

（２０）他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。

（２１）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（フィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他人の個人情報を取得する行為。

（２２）特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。

（２３）法令に基づき監督官庁等への届出または許認可の取得等の手続きが義務付けられている場合に当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。

（２４）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他社が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイトあるいは、契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。

（２５）上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字にによる記述ないし、情報を送信または表示する行為。

（２６）上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様、全体的印象などを当社および当社関連会社が総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。

（２７）その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社および当社関連会社が判断した場合。

３ 利用者は前項の規定に違反し、またはその他利用により本サービス用通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕そのほかの工事等に必要な費用を支払っていただきます。

４ 利用者は自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して問い合わせまたはクレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、自己の責任と費用によりこれらを処理解決するものとします。

５ 利用者は第三者の行為に対する請求、要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、当社または当社関連会社に故意または重過失がない限り、自己の責任と費用により処理解決するものとします。

６利用者は自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に起因して、当社および当該関連会社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。

第２８条（本サービスの利用）

本サービスは第６条に基づいて利用者となった者のみが利用できるものとします。

２ 利用者は本規約ならびに当社および当社関連会社が通知する条件に従って本サービスを利用するも

のとします。

３ 利用者は本サービスと同時に、または本サービスに関連して、本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件に関わらず、本サービスの利用に関しては、本規約の無いように従うものとします。

４ 利用者は自己の有するヒカリライフ-ネット利用資格に基づいて本サービスを利用する者（以下「家族会員等）に対し、本規約または管理局において、自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。

５ 前項の場合において、利用者は家族会員等による当該義務の違反に関し、当社および当社関連会社に対して、当該利用者と連携して責任を負うものとします。利用者が当該義務に違反した場合、利用者は自己の負担と責任において、当社の指示に従い、利用者による本サービスの利用を中止させ再発防止に必要な措置を取るものとします。

第２９条（本サービスの提供）

本サービスは、本規約ならびに当社および当社関連会社が通知する条件にしたがって提供されるものとします。

２ 当社は、理由の如何を問わず、第２条（本規約の適用および変更）により、サービスの全部または一部の変更、追加、廃止ができるものとします。但し当社および当社関連会社は、本サービスの全部を廃止する場合、または本規約の変更を伴う本サービス内容の変更、追加、削除を行う場合、当該利用者に対し事前に通知するものとします。

第３０条（再委託）

当社および当社関連会社は本サービスの提供の全部または一部を、当社関連会社その他第三者へ再委託することが出来るものとします。

２ 当社関連会社はオプションサービスの提供の全部または一部を、第三者へ再委託することが出来るものとします。

第３１条（通信の秘密の保護）

当社および当社関連会社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な範囲で利用または保存します。

２ 当社および当社関連会社は本サービスの履歴情報の収集、分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社および当社関連会社は当該資料を業務提携先に提供することがあります。

第３２条（個人情報等の取り扱い）

当社および当社関連会社は個人情報等（本サービスの提供に関連して知りえた利用者の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、FAX 番号、メールアドレス、利用者が利用するサービスの契約情報を含み、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの提供に利用するほか、別途当社および当社関連会社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目

的」といいます。）に記載の範囲で利用します。

２ 当社および当社関連会社は、利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に提供いたします。尚、本条に定める範囲以外への個人情報等の提供により、個人情報の保護に関する法律（平成 15

年法律第 57 号）の定めに基づく第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、当社および当社関連会社は同法の定めに従い誠実に対応します。

（１）本人の同意を得て個人情報等を利用するとき

（２）刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発

信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）、その他の法令に基づき当該法令に定められた範囲にて、個人情報等を利用または提供することがあります。

（３）当社および当社関連会社は、利用者の個人情報に関する属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また統計資料を業務提携先に提供することがあります。

３ 当社への個人情報の提供は利用者の任意です。但し、利用手続きを行わない場合および、本サービスの実施においてそれぞれ必要となる個人情報の提供がされない場合は、本サービスの全部または一部を受けられないことがあります。

第３３条（合意管轄）

当社および当社関連会社は利用者との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（準拠法）

本規約の設立、効力、履行、解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第３５条（譲渡禁止）

利用者は、利用者たる地位ならびに本規約上利用者が有する権利および義務について、当社および当社関連会社の事前の同意を得ることなく、第三者に譲渡してはならないものとします。

第３６条（閲覧）

本規約において、当社および当社関連会社が定めることとしている事項（個別規定を含みます。）については、当社および当社関連会社は閲覧に供します。