Contract

日本在籍確認センター 【入居者様用 利用規約書】

1.【利用規約の適用】

本規約に同意することを条件にサービスを提供する。なお本規約は予告なく改正されることがあり、会員はこれを承認するものとする。この改正は日本在籍確認センター運営のホームページにて会員に通知するものとする。

以下、日本在籍確認センターを甲、サービス利用者を乙とする。

2.【契約の成立及び契約期間】

(1)契約はサービス利用料を乙が甲に支払う又は、仲介業者よりすべての書類（本利用規約・物件申込書・物件図面・身分証明証の両面コピー）を甲へＦＡＸ又はメールにて送付し、甲が確認した時点で成立する。 (2)契約期間は契約成立日から起算して 60 日間とする。更新においては乙からの入金をもって自動更新

するものとする。

3.【契約の解除】 乙が以下の事項にひとつでも該当する場合、契約を解除できるものとする。この場合、支払済みの料金等の返済は一切行わないものとする。又、料金を支払っていない場合はキャンセル料としてキャンセル時点迄かかったサービス料金を支払うものとする。

(1) 会費の未払い・不足等

(2) 本規約の記載内容に違反した場合

(3) 甲に対し重大な損害を与えた場合、または与えるおそれのある場合

(4) 乙が暴力団構成員・準構成員または暴力団関係者の経営する会社員、及びその他組織犯罪集団であることが判明した場合、或いは甲がそう判断した場合

(5) 乙からのサービスの中途解約

4.【会員の禁止行為】

(1) 本サービスを利用し、誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗または法令に反する利用

(2) 本サービスを、転売を目的とした預金口座開設、転売目的とした携帯電話の購入、弁済意思のない融資申込、不動産購入における契約ならびにそれに関連する、すべてのローン申し込み、または契約、偽装婚姻届の提出、損害保険請求、不当利得の給付を目的とした虚偽申告、金銭消費貸借契約等の申込または契約、一括・分割・ 包括弁済等の後払いを目的とした電磁的記録カードの申込または契約、その他負債が生じる電磁的記録カードの申込または契約、割賦弁済契約による物品購入、およびリース契約に利用すること

(3) その他、法律に違反する行為

(4) 甲及び関連会社発行の証明書を税務署・その他地方自治体等の公的機関に提出する行為

(5) 当事者とする相手に自己の個人情報を過大に誤信させて為す法律行為

(6) 甲の承諾なしに、第三者に対して、郵便物の受取先住所に甲関連会社の住所地を指定する行為

(7) 同一賃貸物件を更新する際に甲が提供した登録会社を無断で利用して更新する行為。更新の意思は甲が乙へ電話で確認を取り、利用する場合は乙が甲へ料金を支払うものとする。

5.【サービス提供中の中断および停止に関する免責】 甲は、以下の項目に該当する場合には、乙に事前に連絡することなく本サービスの提供の中断或いは停止する場合があるものとする。

(1) 突発的なシステム上の障害などが発生した場合

(2) 火災、停電などによりサービスの提供ができなくなった場合

(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合

6.【損害賠償】

乙が本規約を違反したことにより甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。また乙が登録会社に迷惑がかかる行為・行動をした場合は、甲は乙に対して相応の損害賠償の請求を行うことができる。

7.【紛争の解決】 本サービスの利用に関して、甲と乙との間に係争が発生し訴訟による解決が生じた場合には、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とする。なお、既に乙が入金した料金については、甲は乙に返金しないものとする。

上記の項目をしっかりと理解し、住居以外の目的で使用しないことを証明するためここに署名します。

令和 年 月 日 氏名