⑵ 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和５年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級 に格付けされている者であること。
x x x 学
国立大学法人筑波大学の特定調達契約に係る入札公告（令和４年１０月１１日付け）に基づく入札等については、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）、政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正した協定（平成２６年条約第４号）、政府調達手続きに関する運用指針等について（平成２６年３月３１日関係省庁申し合わせ。）、国立大学法人筑波大学財務規則（平成１６年法人規則第９号）、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則
（平成１６年法人細則第１５号）、国立大学法人筑波大学政府調達事務取扱細則（平成１
６年法人細則第１６号）及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当役等
⑴ 契約担当役
財務担当副学長 xx x
⑵ 所属部局名 国立大学法人筑波大学
◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 ０８
⑶ 所在地 〒 305-8577 茨城県つくば市xxxx丁目１番１
２ 調達内容
⑴ 品目分類番号 ７１、２７
⑵ 調達件名及び数量
ソフトウェア使用許諾 一式
⑶ 調達件名の特質等
詳細は、別冊仕様書による。
⑷ 履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日
⑸ 履行場所 契約担当役が指定する場所
⑹ 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）及び国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第３８条の規定に基づき定めた役務提供契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
また、本業務の履行に要する一切の諸費用を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
⑺ 入札保証金及び契約保証金 免除
３ 競争参加資格
⑴ 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（以下「施行規程」という。）第46条及び第47条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 未xx者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）、xx被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
（ア） 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は業務の質若しくは内容に関して不正の行為をした者
（イ） xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
（ウ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（エ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（カ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
⑵ 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和５年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和４年３月３１日付け号外政府調達第５９号の官報（政府調達公告版）の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は、次のとおり。
〒305-8577 茨城県つくば市xxxx丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 xx xx ＴＥＬ０２９－８５３－２１７６
⑶ 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
⑷ 施行規程第４９条の規定に基づき、契約担当役が定める 資格を有する者であること。
⑸ xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接
関与していない者であること。
⑹ 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」
（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
⑺ 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと｡
４ 入札書の提出場所等
⑴ 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した役務を履行できることを証明する書類（以下「履行できることを証明する書類」という｡)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒305－8577 茨城県つくば市xxxx丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 xx xx ＴＥＬ０２９－８５３－２１７６
⑵ 入札書の受領期限
令和４年１２月１日 １７時００分（郵送等する場合には受領期限までに必着のこと）
⑶ 入札書の提出方法
① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書（案）及び契約基準を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記
４の⑴に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「１月１８日開札 ソフトウェア使用許諾 一式の入札書在中」と朱書しなければならない。
（ア） 調達件名
（イ） 入札金額
（ウ） 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ）
（エ） 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「１月
１８日開札 ソフトウェア使用許諾 一式の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の⑴宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
⑷ 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 調達件名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 調達件名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 国立大学法人筑波大学政府調達事務取扱細則第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの
⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）
⑫ その他入札に関する条件に違反したもの
⑸ 入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
⑹ 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
⑺ 開札の日時及び場所 令和５年１月１８日 １４時００分
国立大学法人筑波大学財務部入札室
⑻ 開札
① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係
職員」という。）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が前記４の⑹の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
５ その他
⑴ 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
⑵ 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の⑵の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、契約担当役から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
⑶ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 契約担当役は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札 説明書に示した役務の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した役務の技術審査の判断としない。
⑷ 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 前記４の⑶に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とする。
④ 契約担当役は、落札者を決定したときは、その日の翌日から７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。
⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
⑸ 手続における交渉の有無 無
⑹ 契約書の作成
① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 上記②の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
⑤ 提出された入札役務の技術仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。
⑺ 支払条件
別冊契約書（案）のとおりとする。
⑻ 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。
② 当該役務の履行期間中において、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。
⑼ その他詳細規定
この契約に必要な細目は、以下によるものとする。
・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xx_xxxxxx/x-00/x-00.xxxx
・役務提供契約基準
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxx.xxxx#xxxxx
別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類別紙２ 入札書
別紙３ 参考見積書の提出に係る留意事項について別 冊 仕様書
別 冊 契約書（案）
別紙 １
競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類
１．競争参加資格の確認のための書類 ・・・各１部
(1)令和５年度の資格審査結果通知書
（全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格）の写し
(2) 迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明する書類
２ 履行できることを証明する書類
⑴ 技術審査申請書（別紙様式）・・・・・・・・・・・ 正１部、副４部
⑵ 技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５部技術仕様書は別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札役務の
性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。
⑶ カタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５部
⑷ 代理店証明書等（販売代理店が参加する場合）・・・・・・・・ １部
３ その他
⑴ | 参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | １部 |
※積算等に関わる内訳を詳細に記載すること | ||
⑵ | 入札役務の定価（価格）証明書・・・・・・・・・・・・・・・ | １部 |
⑶ | 入札役務（関連製品を含む。）の納入実績表・・・・・・・・・ ※契約の相手方、件名、契約日、契約金額等が記載されていること | １部 |
⑷ 外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・ １部
①インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類（写）
②上記①の書類を提出できない場合は、輸入元（販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業）からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」
（注）上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。
別紙様式
技 術 審 査 申 請 書
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
（申請者）住 所
会 社 名
代表者名 ㊞
下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。
記
１ 入札の件名
ソフトウェア使用許諾 一式
２ 添付書類
・令和５年度の資格審査結果通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
・カタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
・代理店証明書等（ 販売代理店が参加する場合） ・・・・・・・・・・・・・・１部
・参考見積書（ 積算等に関わる内訳を詳細に記載すること） ・・・・・・・・１部
・入札役務の定価（価格）証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
①インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類（写）
②上記①の書類を提出できない場合は、輸入元（販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業）からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」
【提出資料に対する照会先】会社名・所属：
担 当 者 名：連 絡 先：
入 札 書
件 名 ソフトウェア使用許諾 一式
入札金額 金 円也
国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
⼊札書記載⽇
令和 年 月 日
国立大学法人
x x x 学 御中
競争加入者 住 所
会 社 名
代表者氏名 印
記載例１（代理人が入札する場合）
入 札 書
件 名 ソフトウェア使用許諾 一式
入札金額 金 円也
国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人
x x x 学 御中
代表者の押印は不要
競争加入者
○○県○○市○○ ○－○－○
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
代理人
○○○○株式会社
○○支店長 ○ ○ ○ ○ x
又は
代理人 ○ ○ ○ ○ 印
記載例２（復代理人が入札する場合）
入 札 書
件 名 ソフトウェア使用許諾 一式
入札金額 金 円也
国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人
x x x 学 御中
代表者の押印は不要
競争加入者
○○県○○市○○ ○－○－○
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
復代理人 ○ ○ ○ ○ 印
参考例１（社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合）
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
委任者（競争加入者）
○○県○○市○○ ○－○－○
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印
私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
件名：
委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札立合及び再度入札に関する件
２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する件（※注１）
受任者（代理人）使用印鑑
印
（注）１ 事前に提出する入札書を代理人（入札書記載例１の社員等）が作成する場合は、委任事項２が必要となる。競争加入者（代表者）又は代理人（入札書記載例１の支店xx）が作成する場合は、委任事項２は削除すること。
２ これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
参考例２（支店xxが一定期間競争加入者の代理人となる場合）
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
委任者（競争加入者）
○○県○○市○○ ○－○－○
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印
私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） ○○県○○市○○ ○－○－○
○○○○株式会社
○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印
委 x x 項 １ 入札及び見積りに関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件
５ 契約代金の請求及び受領に関する件
６ 復代理人の選任に関する件
７ ○○○○○○○○○に関する件
委 任 期 x xx 年 月 日から令和 年 月 日まで
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
参考例３（支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合）
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
委任者（競争加入者の代理人）
○○県○○市○○ ○－○－○
○○○○株式会社
○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印
私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○（競争加入者）の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
件名：
委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札立合及び再度入札に関する件
２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する件（※注２）
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
印
（注）１ この場合、競争加入者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。）が提出されることが必要であること。（参考例２を参照）
２ 事前に提出する入札書を複代理人（入札書記載例２）が作成する場合は、委任事 項２が必要となる。競争加入者（代表者）又は代理人（入札書記載例１）が作成する場合は、委任事項２は削除すること。
３ これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
Software license agreement
仕様書
2022 年 10 月
筑波大学
目次
Ⅰ. | 仕様書概要説明 | |
1 | 調達の背景および目的 | ------------1 |
2 | 調達件名 | ------------1 |
3 | 履行期間 | ------------1 |
4 | 履行場所 | ------------1 |
5 | 技術的要件の概要 | ------------1 |
6 | その他 | ------------1 |
6-1 技術仕様等に関する留意事項
6-2 導入に関する留意事項
6-3 提案に関する留意事項
6-4 その他の留意事項
Ⅱ. 調達に備えるべき技術的要件
（包括的業務要件）
1 包括的業務要件 3
2 オペレーティングシステムの技術的要件 4
3 アプリケーションの技術的要件 4
4 クライアントアクセスxxxxxの技術的要件 4
5 性能、機能以外の要件 5
I. 仕様書概要説
1 調達の背景および目的
国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）では、全学的・共通的なソフトウェアライセンスについて、不正使用リスク低減、経費削減および情報基盤整備のため、本調達を行うものである。
2 調達件名
ソフトウェア使用許諾 一式
3 履行期間
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
4 履行場所
国立大学法人筑波大学
5 技術的要件の概要
5-1 本調達に係る性能､機能および技術等（以下「性能等」という。）の要求要件（以下「技術的要件」という。）は「Ⅱ．調達に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。
5-2 技術的要件はすべて必須の要求要件である。
5-3 必須の要求要件は、本学が必要とする最低条件を示しており、これを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。
5-4 提出された技術仕様書が技術的要件を満たしているか否かの判定については、本学「ソフトウェア使用許諾技術審査委員会」において、提出された技術仕様書その他の入札説明書で求める提案資料の内容を審査して行う。
6 その他
6-1 技術仕様等に関する留意事項
提案するソフトウェアは､入札時点で製品化されていること。
6-2 導入に関する留意事項
6-2-1 導入スケジュールは、本学担当者と協議すること。
6-3 提案に関する留意事項
6-3-1 提案に際しては、本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかり易く、記載すること。従っ
１
て、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます」、「はい、提案します」といった提案の場合、技術審査に支障をきたすので、提案する内容が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、わかりやすく資料等を添付するなどして提案すること。
6-3-2 提案書提出時に導入実績がある場合は提出すること。
6-3-3 ソフトウェアライセンス管理・運用に関するサービスの提案がある場合は提出すること。
6-3-4 提案書には、次の項目を明確に記載すること。
・導入の作業日程と、請負者側と本学との作業区分
6-3-5 記載内容が不明確である場合は有効な提案書としてみなされないので、留意すること。特に、審査するにあたって、提案根拠が不明確である、または説明が不十分であるなどして技術審査に重大な障害があると本学「ソフトウェア使用許諾技術審査委員会」が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。
6-3-6 提出資料等に関する照会先を明記すること。
6-3-7 提出された内容等について、ヒヤリングを行う場合があるので誠実に対応すること。
6-4 その他の留意事項
6-4-1 請負者は、開示を受けた情報および知り得た情報のうち、一般公開している情報以外について守秘義務を負う。
２
1 包括的業務要件
1-1 使用許諾期間における非永続ライセンスであること。
1-2 使用許諾の対象者は、本学に所属する教職員であって、人数は以下のとおりである。
■契約対象者数 9,001 名
[内訳] ・筑波大学 9,001 名
・常勤教職員 5,389 名
・非常勤教職員 3,612 名
（参考）
■上記以外の教職員 1,039 名
■児童生徒/学生数 60,500 名
[内訳] ・筑波大学 55,000 名
・附属学校 5,500 名
1-3 本学が教育・研究・業務のために購入または借入したすべての PC が利用対象に含まれること。これらに含まれる学内教育用 PC での児童生徒/学生利用が可能なこと。
1-4 本使用許諾の対象となる教職員が所有するデバイスに対して、１人あたり PC5
台以上、タブレット 5 台以上、スマホ 5 台以上、合計 15 台以上に対して、ソフトウェアライセンス契約の対象であるアプリケーションを利用できるプログラムを含むこと。
1-5 購入ライセンスすべてにおいて日本語版のかわりに英語版の使用が可能であること。
1-6 仮想環境で使用することが可能であること。
1-7 ソフトウェアライセンス契約で提供されるオペレーティングシステムまたはアプリケーションのかわりに過去のオペレーティングシステムまたはアプリケーションを使用する際、追加ライセンス費用を必要としない契約であること。
1-8 契約期間内に新しいバージョンのオペレーティングシステムまたはアプリケーションがリリースされた場合、そのバージョンへアップグレードする権利を有すること。また、バージョンアップの際、追加ライセンス費用を必要としない契約であること。
1-9 本調達におけるソフトウェアライセンス契約に付随して、Microsoft Exchange
３
Online Alumni 相当以上のライセンスを含むこと。
1-10 本調達におけるソフトウェアライセンス契約に付随して、本調達の契約対象である教職員 1 ライセンスごとに、40 ライセンス以上の Microsoft 365 Education A3 相当の学生使用特典を含むこと。
2 オペレーティングシステムの技術的要件
2-1 Microsoft Windows 10 Enterprise 相当以上の機能を持つオペレーティングシステムへアップグレードができること。
3 アプリケーションの技術的要件
3-1 Microsoft Office Professional Plus 2019 相当以上の機能を持つアプリケーションが利用できること。
3-2 Microsoft Office 2019 for Mac 相当以上の機能を持つアプリケーションが利用できること。
3-3 Microsoft 365 Apps for enterprise 相当以上の機能を持つサービスが利用できること。
3-4 Microsoft Enterprise Mobility Suite（EMS）相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
3-5 Microsoft Azure Dev Tools for Teaching 相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
3-6 Microsoft 365 Education A3 相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
3-7 Microsoft Teams 相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
3-8 Microsoft Stream 相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
3-9 Microsoft OneDrive for Business 相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
4 クライアントアクセスxxxxxの技術的要件
4-1 全てのバージョンの Microsoft Windows Server OS 製品へのアクセスが可能なクライアントアクセスライセンス（Windows Server CAL）を有すること。
4-2 Microsoft Exchange Server 製品へのアクセスが可能なクライアントアクセスライセンス（Exchange Server Standard CAL）を有すること。
4-3 Microsoft SharePoint Server 製品へのアクセスが可能なクライアントアクセスライセンス（SharePoint Server Standard CAL）を有すること。
4-4 Skype for Business Server 製品へのアクセスが可能なクライアントアクセス
４
ライセンス（Skype for Business Server Standard CAL）を有すること。
4-5 Microsoft System Center Configuration Manager CML 相当以上の機能を持つアプリケーションが利用できること。
4-6 Microsoft System Center Endpoint Protection CML 相当以上の機能を持つアプリケーションが利用できること。
4-7 Unix, Linux, Mac OS 等の Microsoft Windows OS 以外からも利用可能なライセンスであること。
4-8 Microsoft Exchange Server Standard CAL のアドオンであるクライアントアクセスライセンス（Exchange Server Enterprise CAL）を有すること。
4-9 Microsoft SharePoint Server Standard CAL のアドオンであるクライアントアクセスライセンス（SharePoint Server Enterprise CAL）を有すること。
4-10 Skype for Business Server Standard CAL のアドオンであるクライアントアクセスライセンス（Skype for Business Server Enterprise CAL）を有すること。
4-11 Windows Server Active Directory Rights Management Server 製品へのアクセスが可能なクライアントアクセスライセンス（Windows Server Active Directory Rights Management Server CAL）を有すること。
4-12 Microsoft Exchange のアーカイブメールボックスへのアクセスを可能とする Exchange Online with Archiving for Exchange Server 相当以上の機能を持つアプリケーションが利用できること。
4-13 Microsoft Advanced Threat Analytics CML 相当以上の機能を持つアプリケーションが利用できること。
5 性能、機能以外の要件
5-1 本仕様書に明記されていない本学が利用できる本調達に係るソフトウェアライセンスの特典がある場合は、種類と利用対象者、並びにその他付随するもの（ソフトウェアアシュアランス、Microsoft Azure 等）を併せて提案すること。また、その際、当該特典の提案に伴い、製品説明、利用するための手続きについて明示すること。
5-2 本調達の履行に影響しない場合でも、本調達契約で提案提供するソフトウェアおよびライセンス、また、その供給プログラムの内容が、契約期間内に変更となった場合は、情報提示すること。
なお、本調達に係るソフトウェアライセンスの特典についても上記と同様とする。
5-3 本仕様書に明記されていない事項については必要に応じて協議の上決定すること。
5-4 上記の協議も含め、本調達に係るソフトウェアライセンスに関する本学からの
５
契約、ライセンスおよび技術的な問合せについて、受付窓口および連絡体制図を提供すること。
5-5 本調達におけるソフトウェアライセンス契約および運用に係る問い合わせ事項
（契約手続き、ライセンスおよびサブスクリプションの新規申し込み・更新手続き、契約・運用に係る留意事項、製品の最新情報提供および説明等）について、本学の求めに応じ、適時、助言および資料提供等を行うこと。本学からの問い合わせに対して、３営業日以内に回答または進捗状況の報告を行うこと。また、案件毎に対応完了後は速やかに完了報告書を提出すること。
5-6 本調達におけるソフトウェアライセンス契約において、その個々の機能に対して、それを有効にするためにソフトウェアメーカーとの各種契約手続きが必要となる場合には、落札後、本学と協議し、本学にとって最適となるように、その具体的な手続きの内容を本学に提示すること。
5-7 本調達におけるソフトウェアライセンス契約に関して、本学で適用する製品について、別記１及び別記２の本学の構成を把握した上で、適宜、有効期限の通知、更新手続きの手順説明、運用上の支障がないように必要作業の進捗確認、助言を行うこと。また、当該製品が契約期間内において後継の製品に切り替わることが判明した場合は、直ちに後継製品の情報提供および切り替わりに係る必要手続きの説明を行うこと。
5-8 落札後、本仕様書に定めるもののほか、本調達におけるソフトウェアライセンス契約に関して必要な事項については、本学と協議し、確認を行った上で、本学の指示に従うこと。
5-9 本調達におけるソフトウェアライセンス契約における対応については、請負者は必要に応じて本学と協議の上、解決に向け最善を尽くし、誠実かつ適切に対応すること。
5-10 Microsoft FastTrack 特典相当のサポート支援を提供すること。
６
別記１
「令和４年度ソフトウェア使用許諾一式の利用構成」
本学の令和４年度のソフトウェア使用許諾一式に係る利用構成として、利用対象、利用用途に基づき、主として次の３つの管理単位（テナント）に区分し、管理運用を行ってい る。
（１）筑波大学テナント
（２）学生テナント
（３）附属学校テナント
名称 | （１）筑波大学 | （２）学生 | （３）附属学校 |
種類 | メインテナント | サブテナント | サブテナント |
利用対象 | 筑波大学 教職員、学生 | 筑波大学学生 | 附属学校 教職員、児童生徒 |
利用用途 | クラウドサービス ※メールは除く | メールサービス | クラウドサービス |
契約手続き | 筑波大学 | 筑波大学 | 筑波大学 |
テナント管理 | 筑波大学 | 筑波大学 | 附属学校 |
備考 | 教職員は学内オンプレ環境のメールシステムを利用 | 学生対象のメールサービスのみ利用 | 附属学校へテナント管理を委任 |
※筑波大学学生は、（１）、（２）ごとに異なるアカウントで各サービスを利用している。
７
別記２
「令和４年度ソフトウェア使用許諾一式利用イメージ図」
８
件 名 ソフトウェア使用許諾 一式（内訳は別紙のとおり）代 金 額 金 円也
うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円也（消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので、代
金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。）
発注者 国立大学法人筑波大学 契約担当役 財務担当副学長 xx x x受注者
との間において、上記の使用許諾について、上記の代金額で次の条項により使用許諾契約を結ぶものとする。
第 １ 条 この契約において、受注者が履行すべき給付内容は、仕様書及び受注者が入札の際に提出した入札役務の技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。
第 ２ 条 使用許諾期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
第 ３ 条 代金は、１回に支払うものとし、使用許諾開始後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。
第 ４ 条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。第 ５ 条 契約保証金は、免除する。
第 ６ 条 発注者は、給付内容が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができるものとする。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
４ 第１項の契約不適合の場合において、発注者がその不適合を知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。
第 ７ 条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、受注者は発注者の行う検査に協力するものとする。
第 ８ 条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則および役務提供契約基準によるものとする。
第 ９ 条 この契約について発注者・受注者間に紛争を生じたときは、両者協議の上これを解決するものとする。
第１０条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者、受注者間において協議して定めるものとする。
上記の契約の成立を証するため、発注者、受注者は下記に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
発注者 茨城県つくば市xxxx丁目１番１国立大学法人筑波大学
契約担当役
財務担当副学長 x x x
受注者
別紙
品 | 名 | 規 | 格 | 製造会社 | 数 | 量 | 単 | 価（円） | 金 | 額（円） | 備 | 考 | ||
ソフトウェア使用許諾 | 一式 | |||||||||||||
【内訳】 | ||||||||||||||
小 | 計 | |||||||||||||
消費税額及び地方消費税額 | ||||||||||||||
合 | 計 | |||||||||||||