甲及び乙は、本契約の定める左ころに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅、会社として、吸収合併（以下「本合併J という。） をし、これにより、乙は、第2条に定める効力発生日において、その資産、負債その他の権利義務をそれぞれ甲に引き継ぎ、甲はとれを承継する。
(3) 会社法第 787 条の規定による手続の経過
汐留モバイルは、新株予約権を発行していなかったことから、会社法第 787 条の規定に基づく新株予約権買取請求に係る手続について、該当事項はありません。
(4) 会社法第 789 条の規定による手続の経過
汐留モバイルは、会社法第 789 条第２項及び３項の規定に基づき、2021 年５月７日付付の官報及び日刊工業新聞により、債権者に対して公告を行いましたが、同法 789 条第１項の規定に基づく異議を述べた債権者はありませんでした。
3. 存続会社である当社における会社法第 796 条の２、第 797 条及び第 799 条の規定による手続の経過
(1) 会社法第 796 条の 2 の規定による手続の経過
当社は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき株主総会の承認を経ずに本合併を実施
したため、同法第 796 条の 2 の規定による本合併の差止請求に係る手続について該当事項はありません。
(2) 会社法第 797 条の規定による手続の経過
当社は、会社法第 796 条第２項の規定に基づき株主総会の承認を経ずに本合併を実施
したため、同法第 797 条の規定に基づく反対株主からの株式買取請求に係る手続につ
いて該当事項はありません。なお、当社は、会社法第 797 条第３項及び第４項の規定に基づき、2021 年５月７日開始の電子公告により株主への公告を行ったところ、所定の期間内に株主２名から本合併に反対する旨の通知がありましたが、会社法第 796 条
第３項及び会社法施行規則第 197 条に定める株式の数には達しませんでした。
(3) 会社法第 799 条の規定による手続の経過
当社は、会社法第 799 条第２項及び第３項の規定に基づき、2021 年５月７日付で、官報に掲載するほか、電子公告により債権者への公告を行いましたが、同法 799 条第１項の規定に基づく異議を述べた債権者はありませんでした。
4. 本合併により当社が汐留モバイルから承継した重要な権利義務に関する事項
当社は、 効力発生日をもって、 汐留モバイルの資産、 負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。
5. 会社法第 782 条第 1 項の規定により汐留モバイルが備え置いた書面に記載された事項別紙のとおりです。
6. 本合併に関する変更登記をした日
2021 年７月１日（予定）
7. その他本合併に関する重要な事項
該当事項はありません。
以 上
別 紙
吸収合併に係る事前開示書面
2021年5月7日
□]厨
（会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面）
xxxxxxxxxx0x0x
代表取：：：土；
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）を吸収合併存続会社、 汐留モバイル株式会社（以下「当社」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うに際して、 会社法第782条第1項及び同法施行規則第 182条に基づき開示すべき事項は、 以下のとおりです。
1. 吸収合併契約の内容（会社法第782条第1項）別紙1に記載のとおりです。
2. 合併対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第182条第1項第1号）
当社はソフトバンクの完全子会社であることから、 本合併において合併対価の交付はありません。
3. 合併対価について参考となるべき事項（会社法施行規則第182条第1項第2号）該当事項はありません。
4. 新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第182条第1項第3号）
該当事項はありません。
5. 計算書類等に関する事項（会社法施行規則第182条第1項第4号）
(1) 吸収合併存続会社
① 最終事業年度にかかる計算書類等別紙2のとおりです。
② 最終事業年度の末尾後に生じた重要な後発事象該当事項はありません。
(2) 吸収合併消滅会社の最終事業年度の末尾後に生じた重要な後発事象該当事項はありません。
６．吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 182 条第 1
項第 5 号）
本合併の効力発生日後のソフトバンクの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併の効力発生日後のソフトバンクの収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、ソフトバンクの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。従いまして、本合併の効力発生日後におけるソフトバンクの債務について履行の見込みがあると判断いたします。
別紙１
合併契約書
一
’
ソフトパンク株式会社（住所：；xxx港区海岸 丁目 7 番 1 号。 以下「甲」という。）及
び、汐留モバイノレ株式会社（住所：xxxxxxxxxx 0 x 0 x。以下「ろjという。）は、2021 年 4 月 23 日付で、以下のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条 （合併の方法）
甲及び乙は、本契約の定める左ころに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅、会社として、吸収合併（以下「本合併J という。） をし、これにより、乙は、第2条に定める効力発生日において、その資産、負債その他の権利義務をそれぞれ甲に引き継ぎ、甲はとれを承継する。
第2条 （効力発生日）
本合併がその効、力を生ずる日（以下J効力発生日」という。）は、2021 年 7 月 1 日とする。但し、本合併の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙が協議し合意の上、これを変更することができる。
第3条 （本合併に際して交付する株式等に関する事項）
本合併は無対価とし、甲は、本合併に際して、乙の株主に対して、その有する株式に代わる金銭等を交付しない。
第4条 （資本金及び準備金の額に関する事項）
本合併に際し、甲の資本金及び準備金の額は増加しない。
第5条 （合併契約承認株主総会）
l. 甲は、会社法第 796 条第2 項の規定に従い、本契約につき株主総会の承認を得ないで合
• "'-r
併する。
2. 乙は、会社法第 784 条第1 項の規定に従い、本契約につき株主総会の承認を得ないで、合併する。
第6条 （会社財産の管理等）
1. 甲及び乙は、本契約締結日後効力発生日に至るまでの問、それぞれ善良なる管理者としての注意をもってその業務の執行及び財産の管理、 運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為につい、ては、予め甲及び乙が協議し合意’の上、これを行う。
Confidential 1
別紙２
（提供書面）事業報告（2019年４月１日〜2020年３月31日）
当社グループの現況
1
当連結会計年度の事業の概況
➊ 当連結会計年度の事業の内容
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT(Internet of Things, モノのインターネット)、AI(人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。また、新しいビジネスの創出を強化すべく、2019年６月にZホールディングス㈱（注１）を子会社としました。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、 FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。
加えて、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました（注２）。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、それにより5G時代における新しいビジネス機会を創出する、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの３つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。これらの結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末⽐で205万件増加しました。
新規事業の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。そして、これらの連携の中では、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
以上の結果、2019年度の売上高は４兆8,612億円となり、前期⽐4.4％増となりました。全セグメントにおいて増収し、前期から、コンシューマ事業で162億円(0.6％)、法人事業で184億円(3.0％)、流通事業で651億円(15.6
％)、ヤフー事業で985億円(10.3%)それぞれ増収となりました。
営業利益も全セグメントで増益となりました。売上原価と販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う原価の増
招集ご通知
加や積極的な販売活動を行ったことによる販売関連費用の増加等により増加しました。一方で、前期においては、 PayPay㈱を子会社として会計処理していたため、同社にかかる営業損失が当期より多く計上されていたことや、当期においては、サイバーリーズン・ジャパン㈱にかかる子会社の支配喪失に伴う利益を計上した影響もあり、営業利益は前期⽐935億円(11.4％)増加し、9,117億円となりました。
株主総会参考書類
親会社の所有者に帰属する純利益は4,731億円となり、前期⽐107億円(2.3%)増加しました。2019年５月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによる持分法による投資損失の増加、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡に伴う法人所得税の増加などがあったものの、前述の営業利益の増加により、親会社の所有者に帰属する純利益も増益となりました。
事業報告
当期の調整後EBITDAは１兆6,065億円となり、前期⽐2,395億円(17.5％)増加しました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用したため、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が1,419億円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
（注）１．Zホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本事業報告では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名をZホールディングス㈱で統一表記していま す。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
２．本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。
事業報告
スマートフォン累計契約数
（万件）
2,208
2,413
売上高
46,568
48,612
（億円）
営業利益
（億円）
8,182
9,117
2018
2019 （年度）
2018
2019 （年度）
2018
2019 （年度）
親会社の所有者に帰属する
調整後EBITDA（注１）
調整後xxx・xxxxx・
純利益
（億円）
（億円）
13,671
16,065
フロー（注２） （億円）
3,795
4,497
4,625
4,731
2018
2019 （年度）
2018
2019 （年度）
2018
2019 （年度）
（注）１．調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)±その他の調整項目
２．調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋(割賦債権の流動化による調達額―同返済額)
３．上記の2018年度の数値(スマートフォン累計契約数除く)は、2019年度中に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。2019年度の共通支配下の取引の詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト
（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xx/）に掲載されている連結注記表「（企業結合に関する注記）１．Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。
招集ご通知
❷ 報告セグメント別の状況
株主総会参考書類
コンシューマ事業
売上高（億円） セグメント利益（億円）
主な事業内容
主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端
末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理
■モバイル ■ブロードバンド
■物販等売上
6,361
3,838
16,768
3,611
16,286
26,805 26,967
6,908
6,274
6,473
店または個人のお客さまに対して販売しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、通信料金と端末代金の分離プランや家族割引の導入による料金値下げの影響、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価の減少があったものの、スマートフォン契約数の増加と、通信料金と端末代金の分離プランの契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少による増収が寄与したことによるものです。また、ブロードバンド売上の増加は、光回線サービス「SoftBank光」（注）契約数の増加によるものです。一方、物販等売上の減少は、「おうちでんき」サービスが提供エリア拡大により増加したものの、端末の販売単価および販売台数が減少し端末売上が減少したことによるものです。
2018 2019 （年度） 2018 2019 （年度
事業報告
連結計算書類
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計(以下「営業費用合計」)は、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価の増加や、積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用の増加があった一方で、端末販売減少に伴い商品原価が減少したため、前期比で減少しました。
計算書類
上記の結果、セグメント利益は、前期比198億円(3.2
％)増の6,473億円となりました。
監査報告書
（注）「SoftBank 光」の契約数は、「SoftBank Air」契約数を含んでいます。
事業報告
法人事業
主な事業内容
売上高（億円） セグメント利益（億円）
763
836
■モバイル ■固定
移動通信、固定電話、VPN・インターネットなどのネットワーク、データセンター、クラウド等のサービスに加え、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等お客さまのデジタルトランスフォーメーションを推進するための多様な法人向けソリューションを提供しています。
売上高のうち、モバイル売上の増加は、主として、ス
■ソリューション等
2,074
2,681
6,205
1,450
2018
6,389
1,692
1,946
2,751
2019 （年度）
2018
2019 （年度
マートフォン契約数が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの単価の減少によるものです。一方、ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービス、物販や業務受託・プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。
営業費用合計は、主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことにより、前期比で増加しました。上記の結果、セグメント利益は、前期比73億円(9.5％)増の836億円となりました。
流通事業
主な事業内容
変化する市場環境を的確にとらえた最先端のIT関連のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT・クラウド等に対応した商材、個
売上高（億円） セグメント利益（億円）
人のお客さま向けには、アクセサリーを含むモバイ
ル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
2018
152
4,173
4,824
2019 （年度） 2018
172
2019 （年度
売上高の増加は、主として、法人のお客さま向けの PC・サーバー等既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用合計は、主として、売上の増加に伴い、商品原価が増加したことにより、前期比で増加しました。上記の結果、セグメント利益は、前期比20億円(13.1
％)増の172億円となりました。
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ヤフー事業
売上高（億円） セグメント利益（億円）
1,359
株主総会参考書類
当社は、2019年６月27日付でZホールディングス㈱
■コマース ■メディア
1,523
を子会社化したことにより、2019年度より報告セグメントに「ヤフー」を追加しました。これに伴い、比較情報(2018年度)を遡及して修正しています。
主な事業内容
eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフライン
■その他
61
48
3,019 3,077
6,464
7,405
9,544
2018
10,529
2019 （年度）
2018
2019 （年度
まで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、
「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスを提供し、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスを提供しています。
監査報告書
売上高のうち、コマース売上の増加は、主として、㈱ ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用合計は、主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価、ソフトウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費等が増加したことにより、前期比で増加しました。
事業報告
連結計算書類
計算書類
上記の結果、セグメント利益は、前期比164 億円 (12.0％)増の1,523億円となりました。
事業報告
❸ 財産および損益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
年度（単位:百万円） 2016 2017 2018 2019
売上高 | 3,483,056 | 3,582,635 | 4,656,815 | 4,861,247 |
営業利益 | 678,659 | 637,933 | 818,188 | 911,725 |
親会社の所有者に帰属する純利益 | 441,189 | 400,749 | 462,455 | 473,135 |
資産合計 | 4,691,048 | 5,305,567 | 8,036,328 | 9,792,258 |
資本合計 | 1,545,781 | 885,260 | 2,022,567 | 1,707,564 |
親会社所有者帰属持分⽐率（％） | 32.8 | 16.3 | 18.6 | 10.2 |
親会社所有者帰属持分純利益率 （ROE）（％） | 29.0 | 31.2 | 32.8 | 37.9 |
１株当たり（単位:円） | ||||
基本的１株当たり純利益 | 107.53 | 97.64 | 96.60 | 99.27 |
１株当たり親会社所有者帰属持分 | 375.05 | 187.94 | 312.95 | 211.03 |
（注）１．2017年度より国際会計基準（以下「IFRS」）を適用し連結財務諸表を作成しています。また、2016年度のIFRSに基づいた財産および損益の状況の推移もあわせて記載しています。
２．2018年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完全遡及アプローチを適用し、2017年度を遡及修正しています。
３．共通支配下の取引（すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期♛時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合する会計方針を採用しています。そのため、2017年度および2018年度の財産および損益の状況は、それぞれ、2018年度および2019年度における共通支配下の取引を反映した遡及修正後の数値を記載しています。2019年度の共通支配下の取引の詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xx/）に掲載されている連結注記表「（企業結合に関する注記）１．Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。
４．当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、基本的１株当たり純利益および１株当たり親会社所有者帰属持分は、2016年度の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
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➍ 設備投資の状況
当連結会計年度は、急増するデータトラフィック（通信量）に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための設備投資を行いました。
株主総会参考書類
その結果、当連結会計年度における設備投資総額は5,655億円となりました。
❺ 資金調達の状況
主な資金調達は以下の通りです。（注１）
(1) 当社は、2019年10月にZホールディングス㈱の株式取得に関わる総額3,250億円のシニアローン契約を締結しました。
(2) 当社は、リースを利用した資金調達を総額4,099億円行いました。（注２）
事業報告
(3) 当社は、端末の割賦債権流動化を総額4,477億円行いました。
(4) 当社は、2020年３月に額面総額400億円の無担保社債を発行しました。
(5) 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2019年11月に㈱ZOZOの株式取得に関わる総額4,000億円のシニアローン契約を締結しました。
連結計算書類
(6) 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2019年７月に額面総額2,300億円の無担保社債を発行しました。
（注）１．各調達額は内部取引消去後の金額です。
２．主にセール・アンド・リースバック取引に係る資金調達になります。
➏ 組織再編等の状況
計算書類
(1) 当社は、Zホールディングス㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引き受け、 2019年６月27日に同社が発行する新株式1,511,478,050株を取得しました。これにより、2018年８月に取得した株式613,888,900株と 算し、当社のZホールディングス㈱に対する議決権所有割 は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
監査報告書
(2) 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しました。
(3) 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2019年９月12日に、㈱ZOZO株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定しました。本公開買付けは2019年11月13日に終了し、Zホールディングス㈱は㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を取得しました。これにより、Zホールディングス㈱の㈱ZOZOに対する議決権所有割は50.1％となり、子会社化しました。
事業報告
❼ その他当社グループの現況に関する重要な事項
(1) 訴訟
当社は、現在係争中の次の訴訟の当事者となっています。
イ．当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
ロ．当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱xxx 研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記イ．に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付でロ．の訴訟をイ．の訴訟に併 する決定がありました。また、当社はイ．の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に、請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
(2) LINEモバイル㈱に対する景品表示法に基づく措置命令および課徴金納付命令
当社の子会社であるLINEモバイル㈱は、2017年11月14日から2019年１月８日までの間、同社サービスに関する同社ウェブサイトの表示が、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり景品表示法に違反するとして、消費者庁から2019年７月２日付で再発防止等を求める措置命令を受けるとともに、2019年12月27日付で課徴金納付命令を受けました。同社では本措置命令および課徴金納付命令を厳粛に受け止め、広告表示のチェック体制の強化や社員教育の徹底等、再発防止に取り組んでいます。
招集ご通知
❽ 対処すべき課題
(1) 経営理念
株主総会参考書類
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。
(2) 重要課題（マテリアリティ）
事業を通じた社会課題解決
デジタルトランス フォーメーションによる
社会・産業の構築
企業活動を通じた社会課題解決
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
人・情報をつなぎ新しい感動を創出
オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
質の高い
社会ネットワークの構築
レジリエント（強靭）な経営基盤の発展
事業報告
連結計算書類
当社グループは、上記の経営理念に基づき、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を2020年４月に特定しました。
計算書類
１．デジタルトランスフォーメーションによる社会・産業の構築
5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。
２．人・情報をつなぎ新しい感動を創出
監査報告書
スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。
３．オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。
事業報告
４．テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。
５．質の高い社会ネットワークの構築
通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。
６．レジリエント（強靭）な経営基盤の発展
コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。
当社グループは今後も、「情報革命で人々を幸せに」の経営理念に基づき、事業活動と企業活動の両面で社会課題の解決に継続的に取り組むことで、国連の定める「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(3) 経営方針
１．経営環境
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こっています。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行きの不透明さが増す一方で、これを契機として、在宅勤務の拡大などのデジタル化が一気に加速しています。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。
２．事業戦略
当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略
「Beyond Carrier」を推進しています。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化し、持続的な成長を目指します。
Beyond Carrier
AI・テクノ◻ジー 最先端ビジネスモデル
スマホ契約数拡大 ブ◻ードバンド契約数拡大
5G
新たなインフラ
通信事業
ヤフー
新領域
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
（ａ）通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。
監査報告書
ⅰ．スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウドゲーミングなどのコンテンツの展開によって、新たな魅力を提供し、契約数を伸ばしていきます。
事業報告
ⅱ．ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に注力します。
ⅲ．5Gの展開
当社グループは、第５世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年３月に開始しました。今後、 4Gで培った強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図ります。2020年度末に全国47都道府県への展開、2021年度末には人口カバー率90％超を目指します。
ⅳ．法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリューションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値なソリューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、社会に新しい価値を生み出していきます。
（ｂ）ヤフー事業の成長
当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を 2019年度に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。
ⅰ．コマース・メディア領域の拡大
コマース領域では、2019年度に買収したファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ ZOZOとの連携や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っています。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。
ⅱ．LINE㈱との経営統
Zホールディングス㈱およびLINE㈱の対等な精神に基づく経営統 を実現すべく、2019年12月に当社およびLINEの親会社であるNAVER Corporationを含む４社間で最終の経営統 契約書を締結しました。統 完了後は、AI、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定しており、当社は、本経営統 を当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
招集ご通知
（ｃ）新規事業の創出・拡大
株主総会参考書類
当社グループは、AI、IoT、フィンテック、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに⽐べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始したモバイル決済サービス
事業報告
「PayPay」は、2020年３月末において登録者数が2,700万人を突破し、金融領域にサービスの幅を広げるなど、急速に成長しています。
３．財務戦略
連結計算書類
当社グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えています。ZホールディングスグループおよびIFRS第16号適用による影響を除いた調整後フリー・キャッシュ・フロー（注１）は、2018年度に5,120億円、2019年度に5,242億円と当期純利益を上回る水準を維持しております。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も年間5,000億円以上（注２）
の安定的なxxx・xxxxx・xxxの創出を目指します。
（注）１．調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）
２．2020年度の調整後フリー・キャッシュ・フローは、当社によるLINE㈱公開買付けのための支出前の数値を指します。
計算書類
(4) 2020年度 連結業績予想
2020年度の連結業績を次の通り予想しています。
2019年度実績 | 2020年度予想 | 増減 | 増減率 | |
売上高 | ４兆8,612億円 | ４兆9,000億円 | +388億円 | +0.8％ |
営業利益 | 9,117億円 | 9,200億円 | +83億円 | +0.9％ |
純利益 | 4,731億円 | 4,850億円 | +119億円 | +2.5％ |
１株当たり配当金 | 85円 | 86円 | +1円 | - |
監査報告書
（注）１．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統 の影響は反映していません。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大については、2020年４月時点において当社グループが想定しうる業績への影響を織り込んでいますが、今後の状況次第では変更する可能性があります。
事業報告
（ご参考）
CSR（企業の社会的責任）
当社グループは、企業も良き社会の一員という考え方のもと、国連の「SDGs(持続可能な開発目標)」を踏まえて６つのマテリアリティを経営の重要課題と定めるとともに、持続的な社会の実現を目指すべく、社会課題解決に向けて様々な取り組みを行っています。
＜質の高い教育をみんなに＞
スポーツを通じた子どもたちの支援
東日本大震災の被災地の小中学生等に対して、スポーツや文化活動の機会を提供する「SoftBank 東北絆 CUP」や、地理面や気候面の制約および教師の負荷で課題を抱える部活動に対して、ICTを活用して遠隔で部活動の指導を行う活動（注）を行っています。
（注）2020年３月末時点の導入実績:101校138部活
＜つくる責任つかう責任/気候変動に具体的な対策を＞
地球環境保護への取り組み
地球環境や資源の保護に向け使用済み携帯電話の回収を進めています。また、お子さま向けに携帯電話の分解体験を通じてリサイクルの大切さを学ぶ環境教室を開催しています。さらに「xxとサンゴプロジェクト」を立ち上げ、インターネットによる募金を通じたサンゴ苗の植え付けやビーチ清掃活動を行っています。
＜人や国の不平等をなくそう＞
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
誰もが働きやすい企業を目指し、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）をテーマにした全社員対象のトレーニングを行っています。また、障がいをお持ちの方で、週20時間未満しか業務できない方も就業できる「ショートタイムワーク制度」を導入し、他の企業や団体にも積極的に拡める等、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
2
招集ご通知
重要な親会社および子会社の状況
➊ 親会社との関係
株主総会参考書類
当社の親会社は、ソフトバンクグループジャパン㈱であり、同社は当社の株式を3,182,919,470株（議決権⽐率 67.13％）保有しています。ソフトバンクグループジャパン㈱は、ソフトバンクグループ㈱の完全子会社であり、同社も当社の親会社に該当します。
事業報告
会 社 名 | 資 本 金 | 当社の 議決権比率 (注１) | 主要な事業内容 |
Wireless City Planning ㈱（注２） | 18,899百万円 | 32.2％ | 電気通信事業 |
SB C&S㈱ | 500百万円 | 100.0％ (100.0％) | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サー ビス |
Zホールディングス㈱（注２） | 237,423百万円 | 44.6％ (44.6％) | グループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務 |
ヤフー㈱ | 199,250百万円 | 100.0％ (100.0％) | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 |
アスクル㈱（注２） | 21,190百万円 | 45.1％ (45.1％) | オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業 |
㈱ZOZO | 1,360百万円 | 50.1％ (50.1％) | ファッション通販サイト「ZOZOTOWNの企画・ 運営、 プライベートブランド 「ZOZO」の企画・開発、カスタマーサポー ト、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用 |
㈱一休 | 400百万円 | 100.0％ (100.0％) | 高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業 |
㈱ジャパンネット銀行（注２） | 37,250百万円 | 46.6％ (46.6％) | 銀行業 |
ワイジェイFX㈱ | 490百万円 | 100.0％ (100.0％) | FX（外国為替証拠金取引）事業 |
ワイジェイカード㈱ | 100百万円 | 100.0％ (100.0％) | クレジット、カードローン、信用保証業務 |
❼ 重要な子会社の状況
連結計算書類
計算書類
監査報告書
」
事業報告
会 社 名 | 資 本 金 | 当社の 議決権比率 (注１) | 主要な事業内容 |
SBペイメントサービス㈱ | 6,075百万円 | 100.0％ | 決済・集金代行サービス |
（注）１．当社の議決権⽐率欄の ( ) 内は、間接所有割 を内数で記載しています。
２．議決権の所有割 は100分の50以下ですが、当社が実質的に支配していると判断し、子会社としました。
3
主要な事業所（2020年３月31日現在）
会 社 名 | 主要な拠点等 | ||
ソフトバンク㈱ | 本 社：xxx港区 事業所：札幌市中央区、仙台市青葉区、名古屋市xx区、大阪市北区、xx県xx市、広島市中区、香川県xx市、福岡市博多区 | ||
Wireless City Planning ㈱ | 本 社：xxx港区 事業所：札幌市北区、仙台市青葉区、xxxxx区、名古屋市西区、大阪市中央区、広島市中区、福岡市早良区 | ||
SB C&S㈱ | 本 社：xxx港区 事業所：札幌市中央区、仙台市青葉区、xxx中央区、静岡市駿河区、名古屋市中区、大阪市北区、広島市中区、福岡市博多区 | ||
Z ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ | 本 | 社：xxxxxx区 | |
ヤフー㈱ | 本 | 社：xxxxxx区 | |
アスクル㈱ | 本 | 社：xxxxx区 | |
㈱ZOZO | 本 | 社：xx市美浜区 | |
㈱一休 | 本 | 社：xxx港区 | |
㈱ジャパンネット銀行 | 本 | 社：xxx新宿区 | |
ワイジェイFX㈱ | 本 | 社：xxxxxx区 | |
ワイジェイカード㈱ | 本 | 社：福岡市博多区 | |
SBペイメントサービス㈱ | 本 社：xxx港区 事業所：大阪市中央区 | ||
4
招集ご通知
従業員の状況（2020年３月31日現在）
➊ 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数 前連結会計年度末比増減 | |
37,821名 | ＋14,762名 |
株主総会参考書類
（注）１．従業員増加の主な要因は、2019年６月にZホールディングス㈱株式を取得し子会社化したことによるものです。
２．上記従業員数には、嘱託、契約社員および派遣社員は含まれていません。
❼ 当社の従業員の状況
従 業 員 数 前事業年度末比増減 | |
17,299名 | +184名 |
事業報告
（注）上記従業員数には、嘱託、契約社員および派遣社員は含まれていません。
5
連結計算書類
主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借 入 先 | 借 入 残 高 |
シニアローン | 2,005,729百万円 |
債権流動化 | 692,597百万円 |
リース契約 | 555,829百万円 |
（注）１．上記シニアローンは、当社およびZホールディングス㈱が、㈱xxx銀行等をアレンジャーとする銀行団と締結したものとなります。
２．上記債権流動化は、当社の端末の割賦債権を利用した債権流動化による資金調達となります。
計算書類
監査報告書
３．上記リース契約は、当社が芙蓉総 リース㈱、三菱UFJリース㈱等と契約したセール・アンド・リースバック取引に係る資金調達となります。
事業報告
会社の現況
1
株式の状況（2020年３月31日現在）
➊ 発行可能株式総数 8,010,960,300株
❼ 発行済株式の総数 4,787,145,170株
（自己株式 46,000,000株）
❸ 株主数 710,489名
➍ 大株主
金融商品取引業者
0.5%
その他の法人
68.4%
所有者別 株式分布状況
外国法人等
6.6%
個人・その他
17.4%
金融機関
7.1%
株 主 名 | 持 株 数 | 持 株 比 率 | |
ソフトバンクグループジャパン㈱ | 3,182,919,470株 | 67.13％ | |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 106,869,900株 | 2.25％ | |
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) | 73,229,600株 | 1.54％ | |
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口５) | 36,338,200株 | 0.77％ | |
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 27,121,800株 | 0.57％ | |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 24,130,055株 | 0.51％ | |
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口１) | 18,621,300株 | 0.39％ | |
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口２) | 16,909,600株 | 0.36％ | |
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口６) | 14,606,000株 | 0.31％ | |
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口９) | 14,480,400株 | 0.31％ | |
（注）１．持株⽐率は自己株式（46,000,000株）を控除して計算しています。
２．上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数には、信託業務に係る株式が含まれています。
2
招集ご通知
新株予約xxの状況（2020年３月31日現在）
➊ 当社の役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
区 分 | 新株予約権の名称 （発行日） | 新株予約権の数 | 目的となる株式の種類および数 | （ 行使価額 ） 行使期間 １株当たり | 保有者数 | |
取締役 （社外取締役を除く） | ソフトバンク株式会社 2018年３月新株予約権 （2018年３月６日および 2018年３月27日） | 155,000個 | 普通株式 15,500,000株 | 623円 | 2020年４月１ 日から 2025年３月31日まで | ６名 |
株主総会参考書類
❼ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
事業報告
該当事項はありません。
❸ その他新株予約xxに関する重要な事項
連結計算書類
計算書類
監査報告書
該当事項はありません。
事業報告
3
会社役員の状況
➊ 取締役および監査役の状況（2020年３月31日現在）
地 位 | 氏 | 名 | 担当および重要な兼職の状況 | ||
取締役会長 | x | x x | ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長ソフトバンクグループジャパン㈱代表取締役 Zホールディングス㈱取締役 | ||
代表取締役 社長執行役員兼 CEO | x | x | x | ソフトバンクグループ㈱取締役 Zホールディングス㈱取締役 | |
代表取締役 副社長執行役員兼 COO | x | x | x | コンシューマ事業統括 兼 コンシューマ営業統括 兼 プロダクト＆マーケティング統括 兼 渉外担当 SBペイメントサービス㈱代表取締役社長 兼 CEO | |
代表取締役 副社長執行役員兼 COO | x | x | x x | 法人事業統括 | |
代表取締役 副社長執行役員兼 CTO | x | x | x x | テクノロジーユニット統括 兼 技術戦略統括 | |
取締役 専務執行役員兼 CFO | x | x | x x | 財務統括 Zホールディングス㈱取締役 | |
取締役 | x | x | xxx | Zホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者 （CEO） ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） ㈱ZOZO取締役 | |
取締役 社外 独立 | x | x | x | ㈱xx製作所代表取締役会長兼グループCEO ㈱堀場エステック代表取締役会長 | |
取締役 社外 独立 | x | x | x x | TDK㈱ミッションエグゼクティブオムロン㈱社外取締役 ヤマハ発動機㈱社外取締役 | |
取締役 社外 独立 | x | x | x x | xx公認会計士事務所所長欧州静岡銀行社外取締役 ニッセイプライベートリート投資法人監督役員 xxx監査法人統括代表社員 | |
取締役 | x | x | x x | xx・xxx法律会計事務所弁護士 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外監査役 | |
社外 | 独立 | ||||
地 位 | 氏 | 名 | 担当および重要な兼職の状況 | |
常勤監査役 | x x | x x | SBエナジー㈱監査役 Bloom Energy Japan㈱監査役 | |
常勤監査役 | x x | x x | ||
社外 | 独立 | |||
監査役 | xxx | x x | ソフトバンクグループ㈱常務執行役員 経理統括 | |
監査役 社外 独立 | x x | xxx | 公認会計士xxxxx事務所所長 ㈱フジクラ社外取締役 監査等委員ジボダンジャパン㈱社外監査役 | |
招集ご通知
株主総会参考書類
（注）１．監査役xxxxxは、2019年６月24日付で監査役を任期満了により退任しました。
２．監査役xxxxxは、2019年６月24日付で監査役に就任しました。
３．監査役xxxxxxは、2020年３月31日付でジボダンジャパン㈱社外監査役を任期満了により退任しました。
事業報告
４．常勤監査役xxxx氏は、金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．監査役xxxxxxは、公認会計士の資格を有しているほか、19年間のソフトバンクグループ㈱経理部門長の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
６．監査役xxxxx氏は、公認会計士として豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
事業報告
❼ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員区分 報酬等の総額 役員の員数 （百万円） 固定報酬 賞 与 株式報酬 その他 （名） | ||||||
取締役 （社外取締役を除く） | 2,034 | 432 | 628 | 628 | 345 | ６ |
監査役 （社外監査役を除く） | 14 | 14 | ― | ― | ― | ２ |
社外取締役 | 48 | 48 | ― | ― | ― | ４ |
社外監査役 | 16 | 16 | ― | ― | ― | ２ |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の報酬限度額は、2018年３月６日の臨時株主総会において年額25億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。当該報酬とは別枠として、2018年３月６日の臨時株主総会において、取締役に対するストック・オプションとして、新株予約権を年額15億円以内で付与することを決議いただいています。
３．株式報酬には、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会において承認が得られることを条件に、当事業年度に係る報酬等として付与を予定している譲渡制限付株式による支給予定額を記載しております。
４．その他には、2018年３月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。
５．監査役の報酬限度額は、2015年２月25日の臨時株主総会において年額８千万円以内と決議いただいています。
６．上記のほか、社外役員がソフトバンクグループ㈱およびその子会社から2019年度において役員として受けた報酬等はありません。
連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬 連結報酬等の種類別の総額（百万円） 氏 名 等の総額 役員区分 会社区分 固定報酬 賞 与 株式報酬 その他 （百万円） | |||||||||
x | x | x | 608 | 取締役 | 当社 | 120 | 200 | 200 | 89 |
x | x | x | 355 | 取締役 | 当社 | 84 | 113 | 113 | 45 |
x | x | x x | 355 | 取締役 | 当社 | 84 | 113 | 113 | 45 |
x | x | x x | 355 | 取締役 | 当社 | 84 | 113 | 113 | 45 |
x | x | x x | 270 | 取締役 | 当社 | 60 | 89 | 89 | 33 |
x | x | xxx | 223 | 取締役 | Zホールディングス㈱ | 85 | 98 | 40 | 0 |
招集ご通知
❸ 責任限定契約の内容の概要
株主総会参考書類
当社と非業務執行取締役であるxxxxxx、xxxx、xxxxx、xxxxxおよびxxxxxならびに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
➍ 社外役員に関する事項
(1) 重要な兼職先と当社との関係
事業報告
当社は、社外取締役xxxxが代表取締役を務める㈱xx製作所との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。社外取締役xxxxxがミッションエグゼクティブを務めるTDK㈱と出向に関する契約等を締結しています。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
連結計算書類
当社は、社外監査役xxxxxxが社外取締役監査等委員を務める㈱フジクラと、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
その他の社外役員の重要な兼務先との間には、特別の関係はありません。
計算書類
監査報告書
(2) 当事業年度における主な活動状況
区 分 | 氏 | 名 | 取締役会への出席状況 | 監査役会への出席状況 | 主な活動状況 | ||
取 締 役 | x | x | x | 100％ 14回／14回中 | ― | 世界有数の分析機器メーカーの経営者として経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、必要な発言を行っています。 | |
取 締 役 | x | x | x | x | 100％ 14回／14回中 | ― | 世界有数の総 電子部品メーカーの経営者として経営全般に関する深い知識と経験に基づいて、必要な発言を行っています。 |
取 締 役 | x | x | x | x | 100％ 14回／14回中 | ― | 公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。 |
事業報告
区 | 分 | 氏 | 名 | 取締役会への出席状況 | 監査役会への出席状況 | 主な活動状況 | ||
取 | 締 | 役 | x | x | x x | 100％ 14回／14回中 | ― | 弁護士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。 |
常監 | 査 | 勤役 | x | x | x x | 100％ 14回／14回中 | 100％ 17回／17回中 | リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から、意思決定の適正性を確保するために必 要な助言を行っています。 |
監 | 査 | 役 | x | x | x x 郎 | 100％ 14回／14回中 | 100％ 17回／17回中 | 公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から、意思決定の適正性を確保するために必要な助言を行っています。 |
（注）書面決議による取締役会の回数は除いています。
(3) 親会社または当該親会社の子会社からの報酬等の総額該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する記載内容に対する意見該当事項はありません。
4
招集ご通知
会計監査人の状況
➊ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
株主総会参考書類
❼ 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 | 518百万円 |
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の 計額 | 1,513百万円 |
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの 計額を記載しています。
事業報告
２．監査役会は、xxxxx協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
３．当社の一部の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
❸ 非監査業務の内容
連結計算書類
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である子会社の決算早期化業務に係る助言業務等についての対価を支払っています。
➍ 会計監査人の解任または不再任の決定の⽅x
xxx会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場 等、その必要があると判断した場 は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
計算書類
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目のいずれかに該当すると認めたときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
❺ 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める契約の締結はありません。
5
監査報告書
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxxx/xx/）に掲載しています。
事業報告
6
剰余金の配当等の決定に関する⽅針
当社は、企業価値の向上とともに株主の皆さまへの利益を還元していくことが重要課題であると考えています。当社は、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。企業価値の向上のために、5Gの早期全国展開に向けた設備投資に加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。還元は、配当で実施することを基本的な方針とし、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向などを総 的に勘案して実施していきます。上記方針の下、親会社の所有者に帰属する純利益に対する連結配当性向85％を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。配当は、原則として、中間配当および期末配当の年２回実施いたします。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な利益還元を行うことを目指します。
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満を四捨五入、また、記載⽐率は表示桁未満を四捨五入して表示しています。
事業報告
５
会社の現況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議内容の概要
当社は、2019年10月28日および2020年３月24日開催の各取締役会において、内部統制システムの構築の基本方針の一部を改定（当社における行動規範の策定、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等）することを決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての 取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コ
ンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
① xxx・xxxxxxxx・オフィサー（CCO）を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
② コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
③ 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
④ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン（コンプライアンス通報窓口）を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
⑤ 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
① 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
② 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
③ CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー（CDO）を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の極小化を図る。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
① 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、
「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
③ 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
④ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
① CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
② 当社情報セキュリティ管理責任者であるXXXXを長とし、当社グループ各社の情報セキュリティ管理の責任者を構成員とする、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等について、報告や情報共有を行う。
③ 当社グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
④ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。
⑤ 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、「リスク管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害（損失）の最小化を図る。
（６）反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
（８）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、（ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに）次の事項を報告する。
① コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況
② 財務に関する事項（財務報告および予算計画に対する実績状況を含む）
③ 人事に関する事項（労務管理を含む）
④ 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況
⑤ 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況
⑥ 内部統制の整備状況
⑦ 外部不正調査に対する職務の状況
⑧ 法令・定款違反事項
⑨ 内部監査部門による監査結果
⑩ その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席する。
② 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
③ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（１）コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
（２）リスクに関する事項
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役を委員とするリスク管理委員会へ報告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことでリスクの低減および未然防止を図っている。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っている。
（３）内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。
（４）取締役・使用人の職務執行に関する事項
「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。
（５）監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。
（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を四捨五入、また、記載比率は表示桁未満を四捨五入して表示しています。
自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 |
ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社 |
1． | 会社役員の重要な兼職の状況の明細 | … 1 |
事業報告43ページおよび44ページに記載のとおり
1
連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年３月31日現在） （単位：百万円）
科 目
金 額
科 目
金 額
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 1,143,808
営業債権及びその他の債権 1,800,301
その他の金融資産 94,906
棚卸資産 96,896
その他の流動資産 228,392
流動資産合計 3,364,303
非流動資産
有形固定資産 986,095
使用権資産 1,234,457
のれん 618,636
無形資産 1,709,511
契約コスト 212,638
持分法で会計処理されている投資 80,149
投資有価証券 175,152
銀行事業の有価証券 342,975
その他の金融資産 905,562
繰延税金資産 55,904
その他の非流動資産 106,876
非流動資産合計 6,427,955
資産合計 9,792,258
（注） 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
（負債及び資本の部）
流動負債
xxx負債 1,811,281
営業債務及びその他の債務 1,253,766
契約負債 127,652
銀行事業の預金 880,847
その他の金融負債 3,779
未払法人所得税 153,371
引当金 6,794
その他の流動負債 259,119
流動負債合計 4,496,609
非流動負債
xxx負債 3,270,971
その他の金融負債 36,765
確定給付負債 16,337
引当金 83,871
繰延税金負債 168,248
その他の非流動負債 11,893
非流動負債合計 3,588,085
負債合計 8,084,694
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 204,309
資本剰余金 △133,915
利益剰余金 1,003,554
自己株式 △68,709
その他の包括利益累計額 △4,693
親会社の所有者に帰属する持分計 1,000,546
非支配持分 707,018
資本合計 1,707,564
負債及び資本合計 9,792,258
招集ご通知
連結損益計算書（2020年３月31日に終了した１年間） （単位：百万円）
科 目
金 額
売上高 4,861,247
株主総会参考書類
売上原価 △2,536,837
売上総利益 2,324,410
販売費及び一般管理費 △1,418,815
その他の営業収益 12,937
その他の営業費用 △6,807
事業報告
営業利益 911,725
持分法による投資損益 △46,060
金融収益 2,745
金融費用 △60,921
連結計算書類
持分法による投資の売却損益 10,591
持分法による投資の減損損失 △6,885
税引前利益 811,195
法人所得税 △304,527
計算書類
純利益 506,668
純利益の帰属
親会社の所有者 473,135
非支配持分 33,533
監査報告書
純利益 506,668
計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在） （単位：百万円）
科 目 | 金 | 額 |
（資産の部） Ⅰ 固定資産 Ａ 電気通信事業固定資産 （1）有形固定資産 １ 機械設備 減価償却累計額 ２ 空中線設備 減価償却累計額 ３ 端末設備 減価償却累計額 ４ 市内線路設備 減価償却累計額 ５ 市外線路設備 減価償却累計額 ６ 土木設備 減価償却累計額 ７ 海底線設備 減価償却累計額 ８ 建物 減価償却累計額 ９ 構築物 減価償却累計額 10 機械及び装置 減価償却累計額 11 車両 減価償却累計額 12 工具、器具及び備品減価償却累計額 13 土地 14 建設仮勘定 有形固定資産計 （2）無形固定資産 １ 海底線使用権 ２ 施設利用権 ３ ソフトウエア ４ のれん ５ 特許権 ６ 借地権 ７ 周波数移行費用 ８ 商標権 ９ 建設仮勘定 10 その他の無形固定資産無形固定資産計 電気通信事業固定資産計 | 2,559,329 | |
1,806,322 | 753,007 | |
674,815 | ||
341,383 | 333,432 | |
240,458 | ||
166,260 | 74,198 | |
25,527 | ||
14,569 | 10,958 | |
90,029 | ||
82,768 | 7,261 | |
97,173 | ||
82,444 | 14,729 | |
24,357 | ||
23,305 | 1,052 | |
157,389 | ||
84,379 | 73,010 | |
36,194 | ||
29,325 | 6,869 | |
2,014 | ||
313 | 1,701 | |
2,968 | ||
2,711 | 257 | |
110,282 | ||
75,744 | 34,538 | |
15,946 | ||
118,094 | ||
1,445,052 | ||
707 | ||
194 | ||
432,096 | ||
20,383 | ||
13 | ||
67 | ||
152,159 | ||
280,002 | ||
54,698 | ||
6,858 | ||
947,177 | ||
2,392,229 |
科 目 | 金 | 額 |
Ｂ 投資その他の資産 １ 投資有価証券 ２ 関係会社株式 ３ その他の関係会社投資 ４ 出資金 ５ 長期貸付金 ６ 関係会社長期貸付金 ７ 長期前払費用 ８ 繰延税金資産 ９ その他の投資及びその他の資産貸倒引当金 投資その他の資産計固定資産計 Ⅱ 流動資産 １ 現金及び預金 ２ 受取手形 ３ 売掛金 ４ 未収入金 ５ リース投資資産 ６ 商品 ７ 貯蔵品 ８ 前渡金 ９ 前払費用 10 短期貸付金 11 預け金 12 その他の流動資産貸倒引当金 流動資産計 | 23,558 | |
359,583 | ||
32,361 | ||
1 | ||
151 | ||
1,050 | ||
74,391 | ||
90,625 | ||
46,497 | ||
△19,907 | ||
608,310 | ||
3,000,539 | ||
148,127 | ||
239 | ||
804,123 | ||
58,674 | ||
18,424 | ||
45,853 | ||
3,482 | ||
2,493 | ||
48,944 | ||
755,036 | ||
73,107 | ||
12,791 | ||
△19,133 | ||
1,952,160 | ||
資産計 | 4,952,699 |
（注） 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（単位：百万円）
科 目 金 額 | ||
（負債の部） Ⅰ 固定負債 １ 社債 ２ 長期借入金 ３ リース債務 ４ 退職給付引当金 ５ 事業終了損失引当金 ６ 資産除去債務 ７ その他の固定負債固定負債計 Ⅱ 流動負債 １ １年以内に期限到来の固定負債 ２ マーシャル・ペーパー ３ 買掛金 ４ 短期借入金 ５ リース債務 ６ 未払金 ７ 未払費用 ８ 未払法人税等 ９ 前受金 10 預り金 11 前受収益 12 仮受金 13 賞与引当金 14 事業終了損失引当金 15 資産除去債務 16 その他の流動負債流動負債計 負債計 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 １ 資本金 ２ 資本剰余金 （a）資本準備金 （b）その他資本剰余金資本剰余金計 ３ 利益剰余金 （a）その他利益剰余金 繰越利益剰余金利益剰余金計 ４ 自己株式株主資本計 Ⅱ 評価・換算差額等 １ その他有価証券評価差額金 ２ 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等計 Ⅲ 新株予約権 純資産計 | 71,371 29 | 40,000 1,425,528 582,581 10,467 3,982 56,168 17,387 2,136,113 278,975 103,000 68,559 61,000 366,605 695,103 11,187 108,044 4,356 52,260 17,518 62,043 33,004 547 4,411 1,489 1,868,101 4,004,214 204,309 71,400 738,540 △68,709 945,540 △3,437 6,382 948,485 |
738,540 | ||
257 △3,694 | ||
負債・純資産計 | 4,952,699 | |
計算書類
損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
科 目 金 額 | ||
Ⅰ 電気通信事業営業損益 （1）営業収益 （2）営業費用 １ 営業費 ２ 施設保全費 ３ 管理費 ４ 試験研究費 ５ 減価償却費 ６ 固定資産除却費 ７ 通信設備使用料 ８ 租税公課 電気通信事業営業利益 Ⅱ 附帯事業営業損益 （1）営業収益 （2）営業費用 附帯事業営業利益営業利益 Ⅲ 営業外収益 １ 受取配当金 ２ 雑収入 Ⅳ 営業外費用 １ 支払利息 ２ 債権売却損 ３ 雑支出経常利益 Ⅴ 特別利益 １ 関係会社株式売却益 Ⅵ 特別損失 １ 関係会社株式評価損税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 当期純利益 | 790,551 372,263 61,489 3,940 457,935 23,844 264,694 41,753 | 2,551,083 2,016,469 |
38,941 15,712 | 534,614 706,706 610,808 95,898 630,512 54,653 69,661 | |
41,718 21,534 6,409 | ||
8,579 | 615,504 8,579 16,431 | |
16,431 | ||
186,809 13,972 | 607,652 200,781 | |
406,871 | ||
連結持分変動計算書
（2020年３月31日に終了した１年間）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
資 本 金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | |
2019年４月１日 | 204,309 | 202,685 | 893,880 | － |
共通支配下の取引に関する遡及修正額 | － | △90,859 | 284,402 | － |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △618 | － |
2019年４月１日(修正後) | 204,309 | 111,826 | 1,177,664 | － |
包括利益純利益 その他の包括利益包括利益合計 所有者との取引額等剰余金の配当 自己株式の取得 共通支配下の取引による変動企業結合による変動 支配継続子会社に対する持分変動株式に基づく報酬取引 その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 所有者との取引額等合計 | － | － | 473,135 | － |
－ | － | － | － | |
－ | － | 473,135 | － | |
－ | － | △398,354 | － | |
－ | － | － | △68,709 | |
－ | △246,996 | △249,991 | － | |
－ | － | － | － | |
－ | △3,676 | － | － | |
－ | 4,931 | － | － | |
－ | － | 1,100 | － | |
－ | △245,741 | △647,245 | △68,709 | |
2020年３月31日 | 204,309 | △133,915 | 1,003,554 | △68,709 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
その他の包括利 益 累 計 額 | 合計 | |||
2019年４月１日 | △53,781 | 1,247,093 | 17,362 | 1,264,455 |
共通支配下の取引に関する遡及修正額 | 57,521 | 251,064 | 507,048 | 758,112 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △618 | △4,362 | △4,980 |
2019年４月１日(修正後) | 3,740 | 1,497,539 | 520,048 | 2,017,587 |
包括利益純利益 その他の包括利益包括利益合計 所有者との取引額等剰余金の配当 自己株式の取得 共通支配下の取引による変動企業結合による変動 支配継続子会社に対する持分変動株式に基づく報酬取引 その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 所有者との取引額等合計 | － | 473,135 | 33,533 | 506,668 |
△4,918 | △4,918 | △4,702 | △9,620 | |
△4,918 | 468,217 | 28,831 | 497,048 | |
－ | △398,354 | △32,940 | △431,294 | |
－ | △68,709 | － | △68,709 | |
△2,415 | △499,402 | △1,601 | △501,003 | |
－ | － | 185,827 | 185,827 | |
－ | △3,676 | 6,853 | 3,177 | |
－ | 4,931 | － | 4,931 | |
△1,100 | － | － | － | |
△3,515 | △965,210 | 158,139 | △807,071 | |
2020年３月31日 | △4,693 | 1,000,546 | 707,018 | 1,707,564 |
（ ）
株主資本等変動計算書
自 2019年４月 １ 日至 2020年３月 31日
（単位：百万円）
株 | 主 | 資 | 本 | ||||||||||||||||||||||
資 | 本 | x | x | 本 | 剰 | 余 | 金 | 利 益 剰 余 金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 xx x | |||||||||||||||
資準 | 備 | 本金 | そ資剰 | の余 | 他本x | x剰合 | 余 | 本金計 | そ の 他利 益 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金合 計 | |||||||||||||||
繰 x x 益剰 余 金 | |||||||||||||||||||||||||
当 | 期 | ♛ | 残 | 高 | 204,309 | 71,371 | 29 | 71,400 | 713,771 | 713,771 | － | 989,480 | |||||||||||||
当 期 変 動 額 | |||||||||||||||||||||||||
剰 余 金 の 配 当 | － | － | － | － | △382,102 | △382,102 | － | △382,102 | |||||||||||||||||
当 期 x x x | － | － | － | － | 406,871 | 406,871 | － | 406,871 | |||||||||||||||||
自 己 株 式 の 取 得 | － | － | － | － | － | － | △68,709 | △68,709 | |||||||||||||||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||||||||||
当 | 期 変 | 動 | 額 合 | 計 | － | － | － | － | 24,769 | 24,769 | △68,709 | △43,940 | |||||||||||||
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 204,309 | 71,371 | 29 | 71,400 | 738,540 | 738,540 | △68,709 | 945,540 | |||||||||||||
評 価 | ・ 換 算 差 額 等 | 新 株 予 約 x | x 資 産 合 計 | ||||||
そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金 | 繰延ヘッジ損益 | 評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計 | |||||||
当 | 期 | ♛ | 残 | 高 | △48,825 | △4,733 | △53,558 | 3,481 | 939,403 |
当 期 変 動 額 | |||||||||
剰 余 金 の 配 当 | － | － | － | － | △382,102 | ||||
当 期 x x x | － | － | － | － | 406,871 | ||||
自 己 株 式 の 取 得 | － | － | － | － | △68,709 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,082 | 1,039 | 50,121 | 2,901 | 53,022 | ||||
当 | 期 変 | 動 | 額 合 | 計 | 49,082 | 1,039 | 50,121 | 2,901 | 9,082 |
当 | 期 | 末 | 残 | 高 | 257 | △3,694 | △3,437 | 6,382 | 948,485 |
― 8 ―
連結注記表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準
（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。なお、本連結計算書類は、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
社名または略称 | 意味 |
当社 | ソフトバンク㈱（単体） |
当社グループ | ソフトバンク㈱および子会社 |
SBG | ソフトバンクグループ㈱（単体） |
なお、本連結注記表において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本連結注記表においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Zホールディングス㈱」で統一表記し、「ヤフー㈱」はZホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継した会社を指します。
２．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 202社
（2）主要な連結子会社の名称
Wireless City Planning㈱、SB C&S㈱、Zホールディングス㈱、ヤフー㈱、アスクル
㈱、㈱ZOZO、㈱一休、㈱ジャパンネット銀行、ワイジェイFX㈱、ワイジェイカード㈱、 SBペイメントサービス㈱
（3）新たに連結子会社となった主な会社の名称および新規連結の理由
Zホールディングス㈱ 株式取得による
ヤフー㈱ Zホールディングス㈱の取得による
アスクル㈱ Zホールディングス㈱の取得による
㈱一休 Zホールディングス㈱の取得による
㈱ジャパンネット銀行 Zホールディングス㈱の取得によるワイジェイFX㈱ Zホールディングス㈱の取得による
ワイジェイカード㈱ Zホールディングス㈱の取得による
㈱ZOZO 株式取得による
PayPay㈱（注） Zホールディングス㈱の取得による
（4）連結の範囲から除外された主な会社の名称および連結除外の理由 PayPay㈱（注） 第三者割当増資による
３．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用会社の数 58社
（2）主要な持分法適用会社の名称
WeWork Japan 同会社、㈱Ｔポイント・ジャパン、PayPay㈱
（3）新たに持分法適用会社となった主な会社の名称および持分法適用の理由 PayPay㈱（注） 第三者割当増資による
（4）持分法適用の範囲から除外された主な会社の名称および持分法除外の理由 Cybereason Inc. 株式売却による
（注）PayPay㈱は当社グループの共通支配下の取引の会計方針に従い、当社がZホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社設立後から第三者割当増資が実施された2019年５月までの期間は子会社として連結計算書類の一部として遡及して連結しています。第三者割当増資が実施されたことにより、当社グループの同社に対する議決権所有割 は100％から 50％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、持分法適用会社として処理しています。
なお、共通支配下の取引の会計方針については、「４．会計方針に関する事項（9）企業結 の会計処理」、Zホールディングス㈱の子会社化については、「（企業結 に関する注記）
１．Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。
４．会計方針に関する事項
（1）金融資産および金融負債の評価基準および評価方法 ａ．金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時においてxx価値で測定しています。純損益を通じてxx価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じてx
x価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産のxx価値に加算または金融負債のxx価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
ｂ．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じてxx価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じてxx価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と 的に応じて、当初認識時に決定しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場 に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを 的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益
で認識しています。
（b）FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場 に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって 的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産はxx価値で測定し、xx価値の変動から生
じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場 、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
（c）FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時にxx価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産はxx価値で測定し、xx価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。
認識を中止した場 、もしくは著しくまたは長期にxx価値が取得原価を下回る場 に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
（d）FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCI の負債性金融資産」および
「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場 、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じてxx価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産はxx価値で測定し、xx価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
（e）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場 には、金融資産に係
る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場 、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な 理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという 理的な予想を有していない場 には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
（f）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場 、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場に、当該金融資産の認識を中止しています。
ｃ．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混 契約全体について FVTPLの金融負債に指定した場 に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、 FVTPLの金融負債はxx価値で測定し、xx価値の変動から生じる評価損益および利息 用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場 、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場
に認識を中止しています。
ｄ．デリバティブおよびヘッジ会計
（a）デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日のxx価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日のxx価値で測定しています。デリバティブのxx価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場 は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
（b）ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理 的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のxx価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場 においてヘッジが有効と判断しています。
ⅰ．ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
ⅱ．信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
ⅲ．ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に 致しなくなったとしても、リスク管理 的に変更がない場 は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比
率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブのxx価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のxxxxx・xxxが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項 で純損益に振り替えています。デリバティブのxx価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場 には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場 など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場 にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場 、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場 には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
（c）組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約から分離せず、混 契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場 には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場 には、混 契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積 用を控除して算定しています。
（3）有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法 ａ．有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する用、解体・除去および設置場所の原状回復 用の当初見積額を含めています。
減価償却 は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物 20～50年
構築物 10～50年
建物附属設備 ３～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備
５～15年
通信用鉄塔 10～42年
その他 ５～30年
器具備品
リース携帯端末 ２～３年
その他 ２～20年
上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
ｂ．無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結 により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日のxx価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発 は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に 用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の 計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は定額法または級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項 ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア ５～10年
顧客基盤 ８～25年
周波数移行用 18年
その他 ２～20年
周波数移行 用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する 用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権および「ZOZO」ブランドに係る商標権です。
なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
ｃ．リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが 理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが 理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
（a）使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体および除去 用、原資産または原資産が設置された敷地の原状回復 用の見積りの 計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場 には見積耐用年数で、確実でない場 はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
（b）リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算xx率が容易に算定できる場 、当該xx率を割引率として使用し、そうでない場 は追加借入xx率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が 理的に確実である場 の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場 のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえ
で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場 、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場 、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場 、リース負債を再測定しています。
リース負債が再測定された場 には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場 、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
（貸手側）
（a）リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場
、ファイナンス・リース取引に分類し、そうでない場 はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場やリース料の現在価値が資産のxx価値のほとんどすべてとなる場 などは、資産の
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
（b）サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場 、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。
（c）認識および測定
xxxxxx・xxx取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しています。
（4）のれんの会計処理
当初認識時におけるのれんの測定は、「（9）企業結 の会計処理」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場 、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（5）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味のxx価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場 に、減損テストを実施しています。
（5）有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損 ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場 には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場 には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場 、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後のxx価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場 には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場 には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場 には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場 の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結 のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場 、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場 には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割 に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
（6）確定給付制度の会計処理
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産のxx価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付 用は、勤務 用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務 用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
なお、当社は、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務 用の発生はありません。
（7）重要な引当金の計上基準
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場 に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に資産除去債務および利息返還損失引当金を認識しています。
（8）収益の認識基準 ａ．収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けの移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。
（a）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場 には、当該オプションを別個の履行義務として識別
しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
移動通信サービス料は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場 に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料
収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
ⅱ．直接販売
直接販売の場 、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の 計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点にお いて認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場 には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場 には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識
しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場 に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
（b）ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識
しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けの移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
（a）移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスのxx価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。xx価値は、端末を個別に販売した場 の価格および通信サービスを個別に提供した場 の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
（b）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
（c）ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場 には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
マ ー ス 事 業 に お け る 収 益 は、 ア ス ク ル グ ル ー プ の 物 品 販 売 サ ー ビ ス、
「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のe マース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ZOZOTOWN」は、主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等からなります。 検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客
が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク (YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者が ンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
b．契約 スト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかった ストについて、回収が見込まれるものを契約獲得 ストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得 ストは、主に代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場 に支払う販売手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生した ストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行 ストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行 ストは、主に「SoftBank光」サービス提供前に発生する設定関連 用です。
契約獲得 ストは、当該 ストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行 ストは、当該ストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)に
わたって、定額法により償却しています。
なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得 ストの償却期間が１年以内である場 には、契約獲得 ストを発生時に 用として認識しています。
（9）企業結 の会計処理
企業結 は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結 時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品のxx価値の 計として測定しています。取得関連 用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日におけるxx価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却 的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却 的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の 計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場 にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場 には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分をxx価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割 で測定するかについて、個々の企業結 取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結 の場 、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日のxx価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場 と同じ方法で会計処理しています。
企業結 の当初の会計処理が期末日までに完了しない場 、当社グループは、完了していない項 については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結 処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場 、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結 により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、共通支配下の取引（すべての結 企業または結 事業が最終的に企業結 の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結 ）について、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期♛時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして連結しています。
（10）消 税等の会計処理
消 税および地方消 税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、会計方針を
変更しています。
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置換えるものです。新基準では、借手のxxxxxx・xxxとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。また、 IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、基準適用による累積的影響を適用開始日である2019年４月１日の資産、負債および利益剰余金の残高の修正として認識しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース１件ごとに適用することが認められる以下の実務上の便法を使用しています。
・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額の分だけ修正する方法
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接 ストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、 2019年４月１日現在の追加借入xx率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適用した借手の追加借入xx率の加重平均は1.09％となっています。なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、
割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入xx率を用いる
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年４月１日に認識したリース負債の差額の内容は以下の通りです。
2019年３月31日のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債 | 876,484 |
リース期間の見直しによる調整 | 58,837 |
その他の要因による調整 | △11,176 |
2019年４月１日のリース負債 | 1,377,549 |
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
(単位：百万円)
474,012
△20,608 453,404
IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結財政状態計算書）
当社グループはZホールディングス㈱を子会社化し、共通支配下の取引として会計処理しています。これに伴い、前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しています。
（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に提供している資産等
（1）担保に提供している資産
銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として銀行事業の有価証券47,831百万円を差入れています。また、その他の金融資産（非流動）には、中央清算機関差入証拠金115,273百万円を含みます。
（2）その他
a. 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
有形固定資産 541
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
xxx負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金 186
割賦購入による未払金 273計 459
b. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による所有権留保資産
セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
有形固定資産 287,417
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
xxx負債
１年内返済予定の長期借入金 81,383長期借入金 220,947
計 302,330
c. 無形資産のリース契約による資産
IFRS第16号を適用していない無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
無形資産 348,522
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
xxx負債
１年内返済予定の長期借入金 107,690長期借入金 208,896
計 316,586
d. 日本銀行への預け金
銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のうち311,897百万円は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
２．資産から直接控除した貸倒引当金
（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 19,457
その他の金融資産（流動） 986
その他の金融資産（非流動） 22,427計 42,870
３．資産に係る減価償却累計額
（単位：百万円）
有形固定資産の減価償却累計額 1,787,968
使用権資産の減価償却累計額 1,311,904なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
４．偶発事象
（1）貸出 ミットメント
当社グループの貸出 ミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出 ミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。
（単位：百万円）
貸出 ミットメントの総額 4,982,730貸出実行残高 407,592
未実行残高 4,575,138
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出 ミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
（2）保証債務
当社グループの保証債務は、主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証であり、保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。
（単位：百万円）
保証契約の総額 13,745
保証残高 6,380
（3）訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について 理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a．当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノ◻ジー㈱（以下
「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新 線
（５次PNET）へ移行するプ◻ジェクトに関してJPiTから受注した通信 線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信 線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、 JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b． 当社は、2015 年４ 月30 日に、JPiTを原告、当社および㈱xxx 研究所（以下
「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプ◻ジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併 する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の 線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約 223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
５．財務制限条項
（1）当社のxxx負債に付されている財務制限条項
当社のxxx負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下 らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下 らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が
２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ
（a）が一定の数値を上 らないこと。
a．ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）
b．当社グループの連結財政状態計算書に示されるxxx負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいうxxx負債には資産流動化
（証券化）の手法による資金調達取引から生じたxxx負債を含めないなど一定の調整あり。
c．EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（2）Zホールディングス㈱のxxx負債に付されている財務制限条項
当社の子会社であるZホールディングス㈱のxxx負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングス㈱の貸借対照表に表示される純資産の額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下
らないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の額が、2019年９月期（第2四半期）比75％を下 らないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表において債務超過とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における同社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して損失とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は純損益に関して損失とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレッジ・レシオ（a）が一定の数値以下であること。
a．ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット（b）÷調整後EBITDA（c）
b．同社グループの連結財政状態計算書に示されるxxx負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいうxxx負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じたxxx負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行のxxx負債および現金及び現金同等物は、xxx負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
c．EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（連結損益計算書に関する注記）
その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業 用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
その他の営業収益
子会社の支配喪失に伴う利益(注) 12,937
その他の営業用
減損損失 △3,404
企業結 に伴う再測定による損失 △3,403計 △6,807
(注) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有するサイバーリーズン・ジャパン㈱の株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割 が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。 本取引に基づき、子会社の支配喪失に伴う利益11,879百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度 期♛株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
普通株式（千株） | 4,787,145 | ― | ― | 4,787,145 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
当社
2019年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 179,518百万円
１株当たり配当額 37.50円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月10日
2019年10月28日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 202,584百万円
１株当たり配当額 42.50円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月６日
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期♛時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして連結しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、Zホールディングス㈱による以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
Zホールディングス㈱ 2019年５月16日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 45,042百万円
１株当たり配当額 8.86円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月４日
（注）配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月21日開催の取締役会において次の通り決議を予定しています。
当社
2020年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 201,499百万円
１株当たり配当額 42.50円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月10日
配当の原資 利益剰余金
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
（1）信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券およびデリバティブ）、投資有価証券および銀行事業の有価証券において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に国内債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。
FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や 収状況の確認を行い、 収不能額の増加を 避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用され
ており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出 ミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出 ミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出 ミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場 には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フ◻ーへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場 は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場 は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集 的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
（2）市場リスク ａ．為替リスク
当社グループは、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを 避する 的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを 避しています。
ｂ．価格リスク
当社グループは、事業戦略上の 的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引
関係の強化を 的に取得したものであり、短期で売買することを 的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
ｃ．金利リスク
当社グループは、xxx負債による資金調達を行っています。xxx負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利のxxx負債の適切な組み わせを維持し、一部の変動金利の借入金については金利変動リスクを避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利用しています。また、変動金
利のxxx負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
（3）流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース負債などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入、社債発行やリース等による間接調達のほか、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フ◻ーの予算と実績について継続的にモニタリングしています。
２．金融商品のxx価値等に関する事項
当連結会計年度末における経常的にxx価値で測定しない金融負債の帳簿価額およびxx価値については、次の通りです。なお、帳簿価額がxx価値の 理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。また、経常的にxx価値で測定する金融商品についても、xx価値は帳簿価額と一致することから、下表には含めていません。
（単位：百万円）
帳簿価額 xx価値
xxx負債（非流動）
長期借入金 2,212,677 2,256,339
（1）金融商品のxx価値の算定方法
上記の金融負債のxx価値の主な測定方法は、以下の通りです。長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金のxx価値は、xxxx等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フ◻ー法により測定しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金のxx価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場 の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フ◻ー法により測定しています。
（2）xxx負債および銀行事業の預金の期日別残高
xxx負債および銀行事業の預金の期日別残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
帳簿残高
577,371 | 577,371 | 577,371 | － | － | － | － | － |
100,000 | 100,000 | 100,000 | － | － | － | － | － |
2,971,199 | 2,984,973 | 760,621 | 669,923 | 511,076 | 408,150 | 619,983 | 15,220 |
394,327 | 395,000 | 10,000 | 15,000 | 95,000 | 30,000 | 85,000 | 160,000 |
1,038,896 | 1,038,896 | 365,202 | 255,135 | 164,639 | 87,013 | 39,308 | 127,599 |
459 | 459 | 186 | 146 | 54 | 44 | 13 | 16 |
901,883 | 901,883 | 880,847 | 6,750 | 6,255 | 2,631 | 2,305 | 3,095 |
xxx負債 短期借入金
マーシャル・ペーパ
期日別残高 計
１年超
１年以内
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超
ー
（１年内返済予定含む）
（１年内償還予定含む）
長期借入金社債
リース負債
割賦購入による未払金
銀行事業の預金（注）
計 5,984,135 5,998,582 2,694,227 946,954 777,024 527,838 746,609 305,930
（注）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には778,331百万円の要求払預金を含みます。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり親会社所有者帰属持分 211円 03銭
２．基本的１株当たり純利益 99円 27銭
（企業結合に関する注記）
１．Zホールディングス㈱の取得
（1）取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディングス㈱が統 的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを 的として、Zホールディングス㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資により、2019年
６月27日、当社はZホールディングス㈱が発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。
これにより、2018年８月に221,000百万円(取引 スト除く)で取得した株式613,889千株と 算し、当社のZホールディングス㈱に対する議決権所有割 は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングス㈱は、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「 マース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
（2）実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、2018年４月１日より連結しています。
これに伴う各資本項 の変動額は、連結持分変動計算書において「共通支配下の取引に関する遡及修正額」に含めて表示しています。また、共通支配下の取引により取得した子会社に対する投資の取得金額と、SBGにおける当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額については、「共通支配下の取引による変動」に含めて表示しています。
２．㈱ZOZOの取得
（1）企業結 の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、e マース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを 的として、2019年９月12日開催の同社の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、
2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,953千株を400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングス㈱の㈱ZOZOに対する議決権所有割 は 50.1％となり、子会社化しました。また、Zホールディングス㈱は、当企業結 にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
（2）被取得企業の概要 名称 ㈱ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
（3）支配獲得日 2019年11月13日
（4）取得対価およびその内訳
(単位：百万円)支配獲得日
(2019年11月13日)
支払現金 400,737
取得対価の計 A 400,737
（5）支配獲得日における資産・負債のxx価値、非支配持分およびのれん(注１)
(単位：百万円)支配獲得日
(2019年11月13日)
現金及び現金同等物 22,876
営業債権及びその他の債権 30,443
その他の流動資産 7,770
有形固定資産 8,610
使用権資産 20,964
無形資産(注２) 503,017
その他の非流動資産 13,799
資産計 607,479
xxx負債（流動および非流動） 42,589
営業債務及びその他の債務 28,362
その他の流動負債 9,263
繰延税金負債 150,269
その他の非流動負債 3,420
負債計 233,903
純資産 B 373,576
非支配持分（注３） C 185,750
のれん（注４） A-(B-C) 212,911
(注１) 取得対価は、支配獲得日におけるxx価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
(注２) 識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。また、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
(単位：百万円)支配獲得日
(2019年11月13日)
顧客基盤 322,070
商標権 178,720
その他 1,409
計 502,199
(注３) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結 後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（6）子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)支配獲得日
(2019年11月13日)
現金による取得対価 △400,737
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 22,876子会社の支配獲得による支出 △377,861
（7）被取得企業の売上高および純利益
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企業の売上高は57,463百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記の純利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却 等が含まれています。
（その他の注記）
１．Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統 について
当社、NAVER Corporation（以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」）、当社の連結子会社であるZホールディングス㈱（ ード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」）およびNAVERの連結子会社である LINE㈱（ ード番号3938、東証第一部、以下「LINE」）は、ZHDおよびその子会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統 （以下「本経営統 」）に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよびLINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOのxx xの決定に基づき、同日、４社間において、本経営統 に関する法的拘束力のある最終契約である経営統 契約書
（以下「xx 最終契約」）を締結し、また、NAVERについては同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOのxx xの決定に基づき、同日、両社間において、xx 最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および 弁契約書を締結しました。
本経営統 を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け（以下
「本件共同公開買付け」）を実施することを、XXXXXは、同日開催した取締役会の決議により、当社は、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOのxx xの決定により、それぞれ決定しました。
本経営統 後のxxx 会社であるZHD（以下「統 会社」）は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統 は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他xx 最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を 途に完了予定です。なお、本経営統 の方式は「（２）本経営統 の概要」をご参照ください。
（１）本経営統 の的
本経営統 は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統 後の統 会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、 マース、FinTech（注
１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を 指して事業投資を実行することで、日本およびグ◻ーバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを 的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統 を行うものです。
（注１）FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み わせた造語で、スマートフォン・タブレット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
（注２）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報がオフライン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。
（２）本経営統 の概要
xx 最終契約において、当社、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統 の方式について、大要以下の通り 意しています。
① 当社およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）は、共同して、LINEの非公開化を 的として、本件共同公開買付けを実施する。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等（注１）の全てが取得されなかった場 には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併 その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
③ 当社の連結子会社である汐留Zホールディングス㈱（以下「汐留Zホールディングス」）（注２）が保有するZHD株式の全部（以下「応募予定株式」）を取得することを 的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）（注３）を行う。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収 併消滅会社、LINEを吸収 併存続会社とする吸収 併（以下「本 併」）を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINEおよび ZHD の各発行済株式総数（自己株式を除く） を前提として、本 併の対価として、LINE 株式 180,882,293株の新株を発行し（注４）、その全てを汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付する。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間において当社の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本 併の効力発生直後における当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割 を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本 併および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社（予定）となる。
⑦ 本 併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対して LINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統 に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。
（注１）LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券（NAVER 所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、「本対象株式等」といいます。
（注２）当社は、本経営統 に関連して、2019年12月18日を実行日として、当社が保有していたZHD株式の全部について当社の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングス㈱は2020年３月31日付で 同会社に組織変更しています。
（注３）ZHD株式公開買付けは、2020年９月上旬には開始することを 指していますが、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを 的として当社およびNAVERの 意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。
（注４）ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他 理的に調整を要する事由が生じた場 には当該事由に応じて当社およびNAVERが別途意するところにより適切に調整される予定です。
なお、本経営統 の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
ソフトバンク | |
100％ | |
汐留Ｚ ホールディングス | |
ソフトバンク | |
100％ | 13.7％ |
汐留Ｚ ホールディングス | |
本経営統 のスキーム図
2019年12月23日 時点 | ＺＨＤ ＬＩＮＥ ＮＡＶＥＲ 少数株主 少数株主 27.4％ 72.6％ ＬＩＮＥ 55.4％ 44.6％ | |
ＺＨＤ | ||
100％ | ||
ヤフー株式会社 | ||
① 本件共同公開買付け（LINE 株式等の共同公開買付け） および ② 本件スクイーズアウト手続 | ＺＨＤ ＬＩＮＥ ＮＡＶＥＲら 少数株主 少数株主 86.3％ ＬＩＮＥ 55.4％ 44.6％ | |
ＺＨＤ | ||
100％ | ||
ヤフー株式会社 | ||
① 当社およびNAVERらは、共同して、LINEの非公開化を 的として、本件共同公開買付けを実施します。なお、本件共同公開買付けについて、2020年５月から ６月には開始することを 指しており、公開買付期間は30営業日以上とすることを予定していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、当社およびNAVERらがそれぞれ50％の買付けを行う予定です。 ② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場 には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、 LINEを非公開化するための、株式の併 その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。 | ||
③ ZHD株式公開買付け および ④ 本社債発行 （LINE による社債の発行） | ＺＨＤ ＮＡＶＥＲら 少数株主 86.3％ ＬＩＮＥ 55.4％ 44.6％ ＺＨＤ 100％ ヤフー株式会社 |
③ 汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを 的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けについて、2020年９月上旬には開始することを 指していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付代金は、買付予定数（2,125,366,950株）にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格（348円（ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して５％ディスカウントした金額（１円未満の金額については切り捨てます。）が348円を下 る場 には、当該金額 ）を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定です。 ④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先とする社債の発行を行います。なお、当社およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに意しています。 |
ソフトバンク | |
13.7％ | |
汐留Ｚ ホールディングス | |
⑤ 本併 （汐留ZホールディングスとLINEの併） および ⑥ 本件JV化取引 （当 社 お よ び NAVERらのLINE の議決権割 を 50：50とする調整取引） | ＺＨＤ ＮＡＶＥＲら 少数株主 50％ ＬＩＮＥ 55.4％ 44.6％ ＺＨＤ 100％ ヤフー株式会社 |
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収 併消滅会社、LINEを吸収 併存続会社とする吸収 併を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本 併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付します。 ⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間における当社の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本 併の効力発生直後の当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割 を50：50とします。なお、ZHD株式公開買付けおよび本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社となる予定です。 |
ソフトバンク | |
50％ | |
汐留Ｚ ホールディングス | |
⑦ 本会社分割 （LINE による全事業のLINE承継会社への分割） | ＺＨＤ ソフトバンク ＮＡＶＥＲら少数株主 50％ 50％ 55.4％ 44. |
⑦ 本 併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統 に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割を行います。 | |
⑧ 本株式交換 （ZHDとLINE承継会社の株式交換） | ＺＨＤ ソフトバンク ＮＡＶＥＲら少数株主 50％ 50％ （ ＪＶ ） ＬＩＮＥ 34.7％ 65.3％ 100％ ＬＩＮＥ承継会社 |
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率（LINE承継会社の株式１株に対して交付するZHDの株式の割当比率）は11.75であり、本株式交換の効力発生は2020年10月を予定しています。 |
（ ＪＶ ） ＬＩＮＥ | |
6％ | 100％ |
ＬＩＮＥ承継会社 | |
ＺＨＤ | |
100％ | |
ヤフー株式会社 | |
ＺＨＤ | |
100％ | |
ヤフー株式会社 | |
（ ＪＶ ）
ＬＩＮＥ
50％
50％
ＺＨＤ
少数株主
34.7％
65.3％
100％
100％
ＬＩＮＥ承継会社
ヤフー株式会社
ＺＨＤ
（統合会社）
ＮＡＶＥＲら
ソフトバンク
本経営統後
（３）当事会社の概要
ａ．本経営統 に係る当事会社
(a) 異動する子会社の概要
① | 名称 | LINE㈱ |
② | 所在地 | xxx新宿区新宿四丁 １番６号 |
③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xx x |
④ | 事業内容 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むア事業ならびにFinTech、AIおよび マースサービスを含む戦 略事業の展開 |
⑤ | 資本金 | 96,535百万円（2019年９月30日） |
⑥ | 大株主および持分比率 （2019年６月30日時点） | NAVER 72.64％ MOXLEY & CO LLC 3.64％ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 2.11％ |