Ruby 開発サーバ利用規約

福岡県 Ruby・コンテンツ産業振興センター

Ruby 開発サーバ利用規約

平成２４年７月２３日

第 1 条（利用規約）

1. 本利用規約は、財団法人福岡県産業・科学技術振興財団の福岡県 Ruby・コンテンツ産業振興センター（以下「センター」といいます。）が提供する Ruby 開発サーバのクラウドホスティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にかかわる一切に適用されます。

2. センターがユーザに通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、本利用規約の一部を構成するものとします。

3. センターは、ユーザの了承を得ることなく本利用規約を随時変更することがあります。変更後の本利用規約は、センターがホームページ上に掲載することでユーザに通知した時点より効力が生じるものとします。

第 2 条（仕様）

本サービスの仕様は、別紙「Ruby 開発サーバ利用者募集要項」に定めるとおりとします。センターは、本サービスの仕様を予告なく変更することがあります。

第 3 条（利用契約の成立）

1. センターは本サービスを、Ruby を使って開発を行う企業・団体への開発支援の一部と位置づけ、本サービスを利用できるのは、「福岡県 Ruby・コンテンツビジネス振興会議」に所属する企業・団体とします。

2. 本利用規約を内容とする本サービスに関するセンター・ユーザ間の利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、センターがユーザから本サービスの申込を受け、センターがこれを採用、承認したときに成立するものとします。

第 4 条（本サービスの利用）

1. センターは、本サービスの利用申込を承認したとき、当該ユーザに対し、本サービスの利用及び管理に使用する ID 及びパスワードを付与するものとします。

2. ユーザは、付与された ID 及びパスワードの使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該 ID 及びパスワードにより認証された本サービスの利用は、すべてユーザによる利用とみなします。

3. ユーザは、本サービスの利用に関わる費用の一切（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。）を負担します。

第 5 条（利用目的）

1. ユーザは、本サービスを Ruby による開発基盤として利用するものとします。

2. ユーザは、本サービスを商用に利用することはできません。

第 6 条（料金の支払）

1. ユーザは、本サービスの利用料金として、別紙「Ruby 開発サーバ利用者募集要項」に定

める金額を銀行振込又は預金口座振替のいずれかあらかじめセンターとの間で決めた方法によりセンターに支払うものとします。ユーザが月の途中でサーバ台数の増減をした場合、当該ユーザは、当月中に利用したサーバ台数の最高値に基づく利用料金をセンターに支払うものとします。

2. センターは、利用契約存続中の毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、ユーザに請求書又は口座振替のお知らせを交付します。ユーザは、締めの対象となった月の翌月末日までに、当該料金の全額をセンターに支払うものとします。ただし、当該ユーザとセンターとの間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容が優先するものとします。

第 7 条（禁止事項）

1． ユーザは、センターが本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。

2． ユーザは、本サービスに用いるセンターの設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。）に無権限でアクセスし、その利用若しくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。）をしないものとします。

3． ユーザが第 1 項の指示に従わない場合又は前項に該当する行為を行ったとセンターが判断した場合、センターは当該ユーザに事前に通知することなく、当該ユーザによる本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。

4． センターが前項の措置をとったことで、当該ユーザが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、センターは一切責任を負いません。

第 8 条（責任の制限等）

1． 本サービスの各機能は、提供時点においてセンターが提供可能なものとします。本サービスがユーザの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、センターは、ユーザに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。

2． センターは、本サービスの利用に伴い、ユーザ又は第三者のプログラムやデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。

第 10 条（ユーザからの解約）

ユーザからの中途解約は、特段の理由の無い限り認められません。特段の理由があってやむを得ないとセンターが判断した場合に限り、解約を希望する月の最終日の３営業日前までにセンターが指定する方法でセンターに届け出るものとします。

第 11 条（センターからの解約）

1． ユーザが次のいずれかひとつにでも該当する場合、センターは利用契約を解約することができるものとします。

(1) センター、他のユーザもしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。

(2) 他のユーザもしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、

又は侵害するおそれのある行為。

(3) 他のユーザもしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。

(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。

(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。

(8) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。

(9) アクセス可能なセンター又は他者の情報を改ざん、消去する行為。

(10) センター又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。

(12) 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。

(13) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

(14) 他者の設備又はセンターサービス用設備（センターがサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。

(15) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。

(16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。

(17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずにセンターのサービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

(18) 上記各号の他、法令、又はこの利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為

（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。センターのサービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他のユーザ又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のようにセンター、提携先、又は他者に不利益を与える行為。

(19) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

2． ユーザが前項各号に該当したことによりセンターが損害を被った場合、センターは、ユーザに対し一方的に利用契約の強制解約を行ことができるものとします。さらに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

3． 本条に基づく利用契約の解約によりユーザに損害が生じた場合でも、センターは、いかなる責任も負わないものとします。

第 12 条（利用契約終了後の措置等）

1． 解約その他の事由により利用契約が終了した後、センターは、本サービスの利用により当該ユーザによってサーバに格納されたデータの全てを消去します。

2． 解約その他の事由により利用契約が終了した場合も、ユーザ退会には、別途センターの指定する手続きが必要となります。

第 13 条（本サービスの停止等）

1． センターは、本サービスの提供を終了するときは、ユーザに対し事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

2． 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後 1 か月経過した時点で全てのユーザに通知したものとみなされるものとします。

3． センターは、理由の如何を問わず、第 1 項の通知を行うことにより本サービスの終了によりユーザが被った被害について一切免責されるものとします。

付則

本利用規約は、平成２３年４月１日より効力を有するものとします。

平成２３年４月１１日改訂平成２４年７月２３日改訂