１．件 名 松山フリーWi-fiシステム再構築及び運用保守業務委託
募集要領
１．件 名 xxフリーWi-fiシステム再構築及び運用保守業務委託
２．概要と目的
平成２７年度から令和元年度にかけて整備したxxフリーＷｉ‐ｆｉシステムを再構築し、運用するものである。
観光施設、防災拠点、複合スポーツ施設等での情報収集の際にセキュリティ及び利便性を向上させたうえで、無料インターネット利用サービスを低コストで安定的に提供することを本委託の目的とする。
３．業務内容 仕様書（資料１）のとおり
４．履行期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで
５．履行場所 市長が指示する場所
６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約
７．提案限度価格
提案限度価格は次のとおりとする。
この総額を上回って見積を提示した者は無効とする。
構築経費：２９，６００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
・見積書等の消費税及び地方消費税は、１０％で計算すること。
８．参加資格要件
本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。
（１）法人格を有している者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
（４）国税及び地方税を滞納している者でないこと。
（５）フリーWi-fiシステム（アクセスポイント１００台以上）の構築及び運用保守の実績があること。
（６）「えひめFree Wi-Fiプロジェクト」の参画事業者であること。現時点で参画事業者でない場
合は、サービス開始までに当該プロジェクトに参画することが可能であること。
（７）一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマーク付与認定を受けていること又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用するＩＳＭＳ適合性評価制度のＩＳＭＳ認証を取得していることの証明ができること。
（８）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等 同法同条第 1 号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人 として使用している者でないこと。
（９）xx市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
９．募集要領等の配付
（１）配付期間 令和６年６月１７日（月）から令和６年７月１７日（水）まで
（２）配付場所 xxxxxxxxx0－0 xx市役所 総合政策部 システム管理課
（３）配付方法 配付場所で直接受取る、又はxx市ホームページからダウンロードすること。ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/
＊配付時間は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
１０．評価基準 「評価基準書（資料２）」のとおり
１１．選考方法
（１）委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
（２）委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
（３）選考は、評価基準書に基づき提案書等のプレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行う。
（４）選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。
ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（５）評価点の合計が同点の場合は、構築経費・運用保守経費項目の合計点が高い者を選考する。
（６）（５）で、構築経費・運用保守経費項目の合計も同点の場合は、アクセスポイント整備・セキュリティ項目の合計点が高い者を選考する。
（７）（６）で、アクセスポイント整備・セキュリティ項目の合計も同点の場合は、くじにより選考する。
（８）選考結果は参加者すべてに通知する。
（９）参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。
１２．選考委員会の構成
選考委員会は市職員４名で構成する。なお、外部の有識者２名を置き、意見を求めるものとする。
１３．募集要領等に関する質問・回答・公表
（１）受付期間 令和６年６月１７日（月）から令和６年７月１０日（水）１７時まで
（２）受付方法 質問事項 等を記載した質問書（様式 ２）を 電子メールで提出する こと。電話・来庁・ＦＡＸ ・口頭等 で の質問は受付けないものとする。
その際、電子メールの表題を「プロポーザル質問書【xxフリーWi-fiシステム再構築及び運用保守業務委託】（会社名）」とし、 電子メールを送信した後に、事務局まで送信した旨の電話をすること。
なお、質問は、参加表明書、企画提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。
（３）回答・公表 令和６年７月１２日（金）１７時までに電子メールで回答するとともに、ホームページで公表する。
（４）電子メールアドレス等
電子メールアドレス xxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx
１４．参加表明書等の提出
（１）提出期限 令和６年７月１７日（水）１７時（※必着）
（２）提出書類 「16.提出書類の1～5、及び＊チェックリスト（参加表明書等提出時用）」を提出すること。
（３）提出部数 各1部
（４）提出場所 x000-0000 xxxxxxxxx0xx0
xx市役所 総合政策部 システム管理課 担当：xx、xx
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
※持参の場合は 9時～17時（土日、祝日を除く。）
※郵送の場合、封筒の表面に「xxフリーWi-fiシステム再構築及び運用保守業務委託参加表明書等在中」と朱書きし、書留郵便等の配達記録が残るように送付すること。
１５．企画提案書等の提出
（１）提出期限 令和６年７月２４日（水）１７時（※必着）
（２）提出書類 「16．提出書類の6～12及び＊チェックリスト（企画提案書等提出時用）」
（３）提出部数 各 8 部（xx 1 部・副本 7 部）また、製本を電子媒体（CD-R）１枚に格納し提出すること。
（４）提出場所 x000-0000 xxxxxxxxx0xx0
xx市役所 総合政策部 システム管理課 担当：xx、xx
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
※持参の場合は9時～17時（土日、祝日を除く。）
※郵送の場合は、封筒の表面に「xxフリーWi-fiシステム再構築及び運用保守業務委託企画提案書等在中」と朱書きし、書留郵便等の配達記録が残るように送付すること。
電子媒体（CD-R）へ格納する際のファイル形式は、Microsoft社のOffice製品で判読できるもの又はPDFファイルとすること。
また、本市が指定するファイルにて提出する書類は、ファイル形式を変換しないこと。
１６．提出書類
次の書類を提出すること。
書類 番号 | 提出書類名 | 提出上の注意 |
1 | 参加表明書（様式１） | 印鑑は実印を押印すること（法務局が証明する代表者の印 鑑）。ただし、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 |
2 | 印鑑証明書（原本） | 参加表明書を提出するために押印した実印の証明書（発行後3ヶ 月を超えないもの） |
3 | 履歴事項全部証明書 （原本） | 法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月を超 えないもの） |
4 | 完納証明書（原本）又は 納税証明書（原本） | 次の証明書を添付すること。（発行後3ヶ月を超えないもの）ア．xx市で課税がある場合（xx市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等） xx市（納税課）が発行する完納証明書イ．上記以外の場合 本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書 ただし、本店所在地が東京23区内の場合は、xx事務所が発行する法人住民税納税証明書 ※xx市が発行する完納証明書についての詳細は、納税課ホームページを参考にすること。 ※新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けた方は、 事前にシステム管理課に相談すること。 |
ただし、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、番号2～5及び9、10の書類を不要とする。
5 | 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（原本） （未納の税額がないこと の証明）その３の３ | 申告している税務署が発行する納税証明書 免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。（発行後3ヶ月を超えないもの） ※新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予を受けた方は、 事前にシステム管理課に相談すること。 |
6 | 企画提案書 | 提出は１参加者につき１提案とする。 本市、構築ベンダ、既存システムベンダの業務（役割）分担を明確にし、提案を行うこと。 様式は特に定めないが、A4サイズ、両面印刷を原則とする（A3判を使用する場合は、A4判の大きさで三つ折りにすること）。できる限り簡潔・明瞭にまとめるなど膨大なものとならないよう留意すること。なお、ページ数は50ページ以内とし、ページ番号を付与すること。 「評価基準書（資料２）」の提案書等への記載内容等に沿って 作成すること。 |
7 | 会社概要（様式３） | |
8 | 業務執行体制（様式４） | 配置予定技術者の経歴等の状況 ※情報処理技術者、PMPそれぞれの資格保有が確認できるよう記載してください。 |
9 | 直前２年分の財務諸表類 （貸借対照表及び損益計算書の写し） | |
10 | 経営状況等調査表 （様式５） | |
11 | 参考見積書 （様式６-1、６-２）別紙内訳 （任意様式） | ●公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 ●構築経費（様式6-1）と運用保守経費（様式6-2）の参考見積書をそれぞれ作成すること。 ※提案限度額は、構築経費のみ設定しているが、運用保守経費も採点項目とするため、正確に見積もること。 ●上記様式とは別に、構築経費と運用保守経費ごとに内訳（下記の項目別）を提出すること。 ※様式は任意（項目は必須） ※項目に該当しない費用は「その他」へ記載すること。内訳に記載の項目 【構築経費】 ①調査設計費 |
②機器設置費 ③既存機器撤去費 ④サーバ・センター構築費 ⑤その他 【運用保守経費】 ※運用保守経費は、60ヶ月間の総額費用を見積もること。 ※ハード・ソフトウェア関連費用について、リース・保守費用でなく通信費用として対応可能な場合は、その旨が分かるように記載すること。 ①ハードウェアリース料 ②ソフトウェアリース料 ③ハードウェア保守費用 ④ソフトウェア保守費用 ⑤回線（通信）利用料 ⑥運用支援費用 ⑦その他 | ||
12 | プライバシーマーク等 | プライバシーマーク使用許諾証の写し又はＩＳＭＳ認証を取得 していることの証明 |
＊ | チェックリスト （参加表明書等提出用） （企画提案書等提出用） | 提出書類をチェックすること。提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。 |
１７．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施
（１）実施日時 令和６年８月上旬(予定）。詳細は別途通知する。
（２）実施場所 別途通知する。
（３）実施時間 1者につき３０分程度
（プレゼンテーション１５分程度・ヒアリング１５分程度）
（４）出席者 1者につき5名までとする。
プロジェクトリーダーの参加を必須とする。
（５）留意事項 プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。ただし、これらを踏まえた上でパソコン、プロジェクター等による説明は許可する。
プロジェクター、スクリーン及びＨＤＭＩケーブルはxx市が用意するが、それ以外のパソコン等の必要な機器は参加者が用意すること。
プレゼンテーション・ヒアリングは個別に行い、非公開とする。
また、参加者が１者の場合、プレゼンテーションを行わず、書類審査とすることがある。
１８．スケジュール
（１）実施手続きの開始・公表 令和６年６月１７日（月）
（２）募集要項等に関する質問の受付 令和６年６月１７日（月）～
令和６年７月１０日（水）
（３）質問の回答・公表 令和６年７月１２日（金）
（４）参加表明書等の提出締切日 令和６年７月１７日（水）
（５）企画提案書等の提出締切日 令和６年７月２４日（水）
（６）応募業者数等の公表 令和６年７月２５日（木）（予定）
（７）プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和６年８月上旬（予定）
（８）特定・非特定結果の通知・公表 令和６年８月中旬（予定）
（９）契約締結・公表 令和６年８月下旬（予定）
１９．失格事項
参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合
（２）募集要領に違反した場合
（３）xxを欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合
（４）提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合
（５）正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合
（６）公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合
（７）最低水準点を設けた項目で、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合
（８）コンソーシアム若しくは複数の業者による連合会で書類を提出した場合
２０．無効事項
以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とする。
①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
②「７．提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合
２１．留意事項
（１）本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
（２）提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。ただし、選考委員会から要請のあったものはこの限りではない。
（３）提出された書類等は返却しない。
（４）採用された提案書等の著作権はxx市に帰属する。
（５）提出された提案書等は、必要な範囲で複製を作成することがある。
（６）提出された提案書等は、xx市情報公開条例に基づき、公開することがある。
（７）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容では必ずしも提
案内容に沿うものではない。
（８）提出書類の記入で、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。
（９）本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。
（１０）申込書類等の作成、提出等に関して必要となる費用、また契約締結までに行う業務の準備に関して必要な費用は、事業者の負担とする。
（１１）特定結果の公表の際は、候補者以外の業者名と評価結果が結びつかないよう配慮する。ただし、参加業者数が2者のみの場合は、この限りでない。
２２．事務局
xx市役所 総合政策部 システム管理課 担当：xx、xx
x000-0000xxxxxxxxx0xx0 xx00x電話：(000)000-0000（直通） FAX：000-000-0000