支払案内書 Web 閲覧サービス 利用規約

支払案内書 Web 閲覧サービス 利用規約

株式会社小田急百貨店（以下「当社」といいます。）が提供する支払案内書 Web 閲覧サービス（以下「当サービス」といいます。）を利用する者（以下「利用者」といいます。）及び利用者が遵守すべき事項等について、以下のとおり規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第 1 条（適用）

1.本規約は、当社が提供する当サービスを利用することに関する一切に適用されるものとします。

2.当社が当サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する当サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第 2 条（サービスの提供内容）

1.当サービスの具体的な品目、詳細については当サービスが提供される Web サイト上で公開することとします。

2.当社は、当サービスの内容を必要に応じて随時変更し適用することができるものとします。但し、変更内容を 30 日前までに利用者に通知することにより利用規約に適用されるものとします。

第 3 条（利用契約）

1.当サービスの利用を希望する者は、当社所定の「小田急百貨店 支払案内書データ提供サービス申込書」に必要事項を記入の上、当社に提出することにより利用契約の申込を行うものとします。なお当サービスの利用を希望する者は本規約の内容を承諾の上かかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、当社は利用者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2.当社は前項の申込書を受領し、内容を確認した後、利用者に対して利用 ID 及びパスワードを通知します。利用契約は、利用 ID 及びパスワードを通知した日をもって成立するものとします。

3.利用者は、当サービスの利用にあたって次条に定める利用料金を支払うものとし、その場合の支払方法は、当社の定め（当社の利用者に対する商品代金支払債務等から相殺する方法を含む。）によることを予め承諾します。

第 4 条（利用料金）

利用料金は月額 330 円(税込)とする。利用料金は取引先口座番号および振込先銀行口座別に発生する

ものとし、当該計算期間の仕入代金額が 1,100 円未満となる月については、利用料は発生しないもの

とします。利用料の計算期間は、仕入代金の計算期間と同一とし、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合も、利用料は発生するものとします。

第 5 条（利用資格）

利用者は当社において「取引先口座番号」を取得する必要があります。なお「取引先口座番号」の取得にあたっては、お取引内容により、別途当社所定の手続きを行っていただく必要があります。

第 6 条（ID 及びパスワードの管理責任）

1.利用者は、当サービスを利用する際、当社が通知する ID 及び利用者が設定するパスワードを使用するものとします。利用者は当社所定の方法によりパスワードを変更することができます。

2. ID 及びパスワードは利用者の責任において管理するものとし、その使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わないこととします。

3.利用者は、ID 及びパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為をできないものとします。

第 7 条（当社による利用契約の解除）

1.利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

（1） 利用者が本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後も相当な期間内に改善されない場合

（2） 法令に違反する行為があった場合

（3） 当社への届け出内容に虚偽があった場合

（4） 手形、小切手を不渡りとし、または支払停止になった場合

（5） 第三者より差押、仮差押、強制執行若しくは競売の申立または租税滞納処分を受けた場合

（6） 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合

（7） 後見、保佐または補助開始の審判がなされたとき

（8） 罰金以上の刑の宣告を受けたとき

（9） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（10） 休業または廃業したとき

（11） 解散、合併、若しくは営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

（12） 当社との取引契約が解約ならびに解除されたとき

（13） その他、取引先として不適切と当社が判断した場合第 8 条（利用者による契約の解除）

1.利用者は解約希望日の 30 日前までに書面で通知することにより、当サービスの利用契約を解除できるものとします。

2.前項により利用契約が解除された場合、利用者は解約希望日を含む月の利用料金の支払義務を負うものとします。（但し当社に解除原因がある場合を除く）

第 9 条（当サービスの一時中断）

1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対して事前に又は緊急の場合は事後に通知し、当サービスの全部又は一部の提供を一時中断できるものとします。

（1） システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

（2） 当サービスのシステムに故障等が生じた場合

（3） 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により当サービスの提供が困難な場合

（4） その他、運用上又は技術上の相当な理由がある場合第 10 条（禁止事項）

1.利用者は、当サービスの利用にあたり、次のいずれかの行為を行わないものとします。

（1） 法律、命令、処分、その他の規則に違反する行為

（2） 他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑、不利益を与える行為

（3） 猥褻図画・文章、虚偽事実の流布等公序良俗に反する行為

（4） 当社または第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為

（5） 当サービスの運用を妨げる行為第 11 条（免責）

1.当社は、天災、公衆通信回線若しくは諸設備の故障、またはその他当社の責に帰することのできない事由により利用者が被った損害について、一切責任を負わないこととします。

2.当社は、当サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、当システムの不具合・故障、第三者による当システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負わないこととします。

3.当社は、当サービスを合理的範囲で注意をもって提供しますが、当サービスの完全性、正確性、有用性、最新性、安全性等の保証を行うものではなく、これらに関していかなる責任も負わないこととします。

第 12 条（規約の改定）

1.当社は、事前に利用者に通知することなく、本規約を改訂できることとします。

2.当社は、改定後の規約を適用する際は、運用開始日の 30 日前までに、改訂後の規約を Web サイト上で公開するなどにより、利用者に提示することとします。

第 13 条（紛争の解決)

本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意をもって協議し、解決することとします。

第 14 条（準拠法）

本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。第 15 条（合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以 上