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令和６年度京都映画賞運営業務に係る受託事業者募集要領
１ 業務の目的
この要領は、映画製作に必要な資源が集積している京都で、映画文化の更なる振興、持続可能な担い手育成のため創設する「京都映画賞」の企画運営に関し、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する手続について、必要な事項を定めます。
なお、本プロポーザルは、京都映画賞の実施に係る京都市の令和６度予算の成立を前提に、年度開始前の準備行為として行うものです。そのため、予算が成立しなかった場合、本プロポーザルの選定等は無効となります。また、予算が成立した場合も、契約の締結は令和６年４月以降となります。
２ 委託業務の概要
⑴ 業務名
令和６年度京都映画賞運営業務（以下「本業務」という。）
⑵ 業務内容
別紙１－１ 令和６年度京都映画賞運営業務仕様書のとおり
⑶ 業務期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
⑷ 委託料上限額
金７，３００千円（消費税及び地方消費税を含む。）
⑸ 委託料の支払方法
実行委員会において成果物の検収が完了したのち、受託者からの請求により支払う。なお、前金払及び部分払は行わない。
３ 参加資格
受託候補者の指名に当たっては、次の資格要件を全て満たしていることを前提とする。
⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること、あるいは、次に掲げる資格を有する者であること。
ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 引き続き２年以上当該営業を営んでいること。 エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
オ 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。
カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
キ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
⑵ 書類提出期限の日の令和６年３月２５日（月）から契約の締結の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止の処分を受けていないこと。
⑶ 以下に掲げるいずれかの業務の類似実績を有すること。ア 映画賞運営に関する業務の実績
イ 広報宣伝業務に関する業務の実績
⑷ 本事業の趣旨を十分に理解したうえで委託業務を実施できること。
⑸ 契約の履行を複数の事業者で分担することが想定される場合は、上記の⑴～⑷の条件を満たす複数業者による連合体（以下「コンソーシアム」という。）を形成し、契約は、事業者側が定めた代表幹事事業者と実行委員会の間で締結する。
※ 契約締結時には、代表者、責任分担等を定めたコンソーシアム協定書（任意様式）の写しを提出すること。
４ 応募手続等
⑴ 提出書類
本プロポーザルへの参加希望者は、提出期限までに次の書類を提出すること。
※提出部数が５部のものはxx１部と複写４部とする。
ア | 参加意向確認書（第１号様式） | １部 |
イ | 業務実績調書 （第２号様式） | ５部 |
ウ | 企画提案書 （第３号様式） | ５部 |
必要に応じて参考資料（様式は任意、Ａ４・１０枚まで）を添付することができる。エ 業務実施に関する調書（第４号様式） ５部
オ 見積書 （第５号様式、内訳書） ５部
本業務に係る受託見積金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を第４号様式に記入し、本様式とは別に応募者で使用している様式での内訳書も提出すること。
なお、内訳書の様式は任意とする。
カ 会社概要 （会社案内、定款等） １部会社概要の様式は任意とする。
⑵ 提出期限
参加意向確認書（印不要）：令和６年３月１９日（火） 午後５時必着
４(1)イ～オ （印不要） ：令和６年３月２５日（月） 午後５時必着
⑶ 提出方法
持参又は郵送
※参加意向確認書は上記含め電子メールでの提出も可
※郵送の場合は、特定記録郵便等、記録が残る方法にて提出すること。
※持参の場合の提出時間は、平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
⑷ 提出先
〒604-8571
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx 000 xx
京都市役所分庁舎地下１階 京都市文化市民局文化芸術企画課(担当：xx、xx)電 話：075-222-3119 ／ ＦＡＸ：075-213-3181
メールアドレス：xxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
⑸ 提案募集に関する質疑
ア 質問の受付期限及質問方法
募集内容について質疑がある場合は、３月１９日（火）午後５時まで（必着）に、上記の提出先に電子メールで提出すること。様式は任意とする。面談又は電話での質問は受け付けない。
x 回答日及び回答方法
質問者に関する情報は伏せたうえで、参加意向確認書を提出した者全員に令和６年３月
２１日（木)までに質問事項及びその回答を電子メールにより送付する。
５ 企画提案書の審査概要
⑴ 審査方法
提出された提案書等に基づき、別紙２「委託候補者選定評価基準及び評価点」に示す項目により審査委員会において総合的に評価し、受託候補者１者を選定する。
なお、参加者が１者のみであっても、プロポーザルが成立することとし、審査・選定を行う。合格点が満点の６割以上の場合に受託候補者とする。また、必要に応じて参加者にヒアリングを実施する場合があるが、その場合には、参加者に別途通知する。
⑵ 審査委員会
審査委員会は、以下の委員で構成する。
【審査委員】（４名）
委員長 文化市民局文化芸術都市推進室長
委 員 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課の職員３名
⑶ 審査結果の通知
審査結果については、令和６年３月中に、参加者全員に書面により通知する。また、選定の結果、参加した事業者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由が分かる情報を公表する。
なお、審査結果についての異議申立は受け付けない。
６ 受託候補者との協議及び契約の締結
受託候補者と企画提案書を基に契約内容に関して交渉を行い、契約条件について合意した後に契約を締結する。
ただし、受託候補者と契約条件について合意に達しなかった時は、次いで評価の高かった者を受託候補者として契約交渉を行う。当該候補者について契約条件の合意に達しなかった時も同様とする。
７ スケジュール
x x | 期 限 |
募集開始 | 令和６年３月１２日（火） 午後２時 |
参加意向確認書の提出 | 令和６年３月１９日（火） 午後５時必着 |
質問の受付 | 令和６年３月１９日（火） 午後５時必着 |
質問の回答 | 令和６年３月２１日（木） までに回答 |
企画提案書等の提出 | 令和６年３月２５日（月） 午後５時必着 |
審査委員会の開催 | 企画提案書等の提出後ただちに |
選定結果の通知 | 令和６年３月中 |
業務委託契約の締結 | 選定結果の通知後ただちに |
８ 契約に関する基本的事項
受託者と結ぶ契約においては、次の事項を基本とする。
⑴ 契約形態
委託契約とする。
⑵ 契約金額
協議の結果を基に作成された見積書に記載された金額をもって契約金額とする。
⑶ 契約内容
契約内容は、仕様書及び企画提案内容に基づき協議のうえ、決定する。ただし、企画提案内容は実現を約束したものとみなす。
⑷ 契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
⑸ 再委託の禁止
包括的な業務の再委託を禁止する。ただし、一部の履行を第三者に委託する必要がある場合は、あらかじめ実行委員会の承認を得ること。
⑹ その他
この要領に記載のない応募に関する事項及び契約に関する事項並びにこの要領の解釈に関する事項については、別途、京都市又は実行委員会が指示するところによるものとする。
９ その他重要事項
⑴ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出期限以降における提出書類の差替及び再提出は、明らかな誤字脱字等があるときで、実行委員会の承諾を得た場合のほかは認めない。
⑷ 企画提案書に記載するべき事項の全部又は一部が記載されていない場合は、失格となることがある。
⑸ 提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対しては、その名を公表し、今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合がある。また、契約締結後に発覚した場合は、契約を解除し、違約金を請求する場合がある。
⑹ 本業務の受託によって、本件に関連する業務等を優先的に受託できることはない。また、関連する業務の受託資格に影響を及ぼすこともない。
⑺ 実行委員会が開催されない等、不測の事態が生じた場合には、本プロポーザルの選定等は無効となる場合がある。