Contract
○xxx市暴力団排除条例施行規則
平成24年12月27日規則第36号
改正
平成27年3月17日規則第5号xxx市暴力団排除条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、xxx市暴力団排除条例(平成24年xxx市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(使用人の範囲)
第3条 条例第2条第3号イ及びウに規定する規則で定める使用人は、次に掲げる者とする。
(1) 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者
(2) 営業所等において、部長、次長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの
(暴力団密接関係者)
第4条 条例第2条第5号に規定する別に定めるものは、次のいずれかに掲げる暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者とする。
(1) 暴力団の威力を利用している者
(2) 暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金銭、物品その他の財産上の利益を供与している者
(3) 暴力団又は暴力団員と社会通念上形式的又は儀礼的なものと認められる限度を超える贈
答を行っている者
(4) 暴力団員が関与する賭博、無尽その他これらに類する行為に参加している者
(5) 暴力団員と共に頻繁にゴルフ、飲食、旅行その他の遊興をしている者
(誓約書を徴する必要のない場合)
第5条 条例第10条第5項ただし書に規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
(1) 契約の当事者間において、市が発注する1件の建設工事について、基本契約を締結し、又は基本契約約款に同意した上で、当該基本契約又は基本契約約款(以下「基本契約等」という。)に基づき具体的な契約を締結する場合で、次のいずれかに該当するとき。
ア 当該基本契約等の締結又は同意のときに誓約書を徴している場合
イ 当該基本契約等に基づく他の具体的な契約の締結のときに誓約書を徴している場合
(2) 契約の当事者間において、市が発注する1件の建設工事についての契約の締結のときに誓約書を徴している場合で、当該契約の変更の契約を締結するとき。
(誓約書の様式)
第6条 条例第10条第5項の誓約書は、別記様式のとおりとする。
(入札参加除外の措置等)
第7条 市長は、入札参加資格(市が発注する建設工事等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5に規定する一般競争入札の参加資格及び同令第167条の11に規定する指名競争入札の参加資格をいう。以下同じ。)を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が別表左欄に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、xxx市暴力団等排除対策措置要綱(平成19年xxx市告示第117号)に定めるxxx市暴力団等排除対策会議(以下「対策会議」という。)の協議を経て、同xx欄に掲げる期間において、当該入札参加資格者を市が発注する建設工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。
2 前項の規定は、入札参加除外措置を受けた入札参加資格者を構成員に含む共同企業体にも準用する。
3 市長は、第1項の規定により、入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除
外者」という。)について、別表左欄に掲げる措置要件について同xx欄に掲げる期間が経過し、
かつ、当該入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申出があり、同表左欄に掲げる措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、対策会議の協議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。
4 前項の場合において、市長は、別表左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を当該入札参加除外者に対して求めることができる。
(勧告措置等)
第8条 市長は、特に必要があると認めるときは、対策会議の協議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告又は注意を喚起することができる。
(一般競争入札及び指名競争入札からの排除)
第9条 契約権者(xxx市契約事務規則(平成19年xxx市規則第44号)第2条に規定する契約権者をいう。以下同じ。)は、xxx市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量・建設コンサルタント及び物品・委託役務などの調達業務(以下「建設工事等」という。)の一般競争入札又は指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。
2 契約権者は、入札参加資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消すものとする。
3 契約権者は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。
(随意契約からの排除)
第10条 契約権者は、入札参加除外者及び市の入札参加資格の有無にかかわらず、京都府警察xx警察署長(以下「警察署長」という。)から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。
(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)
第11条 契約権者は、入札参加除外者及び市の入札参加資格の有無にかかわらず、警察署長から
別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を市が発注する建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降の全ての下請人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手
方となる者を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以後の全ての受任者を含む。以下これらの者を「下請負人等」と総称する。)とすることを認めてはならない。
2 契約権者は、契約の相手方が入札参加除外者及び市の入札参加資格の有無にかかわらず、警察署長から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を下請負人等としていた場合は、契約の相手方に対して、当該契約の解除を求めることができる。
3 前2項及び前2条の規定は、入札参加資格者の認定及び入札参加除外者を構成員に含む共同企業体について準用する。
(契約の解除)
第12条 契約権者は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除を行うことができる。
(指定管理者への協力要請)
第13条 市長は、第7条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に対して、その所管課長を通じて前条と同様の措置をとるよう求めるものとする。
(契約の相手方の遵守事項等)
第14条 契約権者は、契約を締結しようとするときは、契約の相手方に対する暴力団員等による社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当要求行為等」という。)を排除するため、契約の相手方に次に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 契約の相手方及び下請負人等が暴力団員等から不当要求行為等を受けたときは、これを 拒否するとともに、速やかに契約権者及び警察署長に報告書を提出しなければならないこと。
(2) 契約の相手方及び下請負人等が暴力団員等から不当要求行為等により被害を受けたときは、速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならないこと。
2 契約権者は、契約の相手方又は下請負人等が前項各号の不当要求行為等を受け、
適切に報告又は届出が行われたと認められる場合にあって、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、双方協議の上、必要に応じて、工程の調整又は工期の延長等の変更するこ
とができること。
(関係機関との連携)
第15条 市長は、この規則の運用に当たっては、警察署長等の関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。
(入札参加除外措置等の公表)
第16条 市長は、第7条の規定による入札参加除外措置等を行ったときは、これを公表するものとする。
2 市長は、市の入札参加資格を有しない者で警察署長から別表左欄に掲げる措置要件に該当する旨の通報等を受けた者があるときは、その名称等の公表に努めるものとする。
(入札参加除外措置の通知等)
第17条 市長は、第7条の規定による入札参加除外措置等又は第8条の規定による勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。
(補則)
第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式(第6条関係)
年 月 日
様
住 所
氏 名 ㊞
法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
x 約 書
私並びにxxx市暴力団排除条例(平成24年xxx市条例第36号)第2条第3号イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第2号に規定する暴力団員に該当しないことを誓約します。
別表(第7条関係)
措置要件 | 期間 |
1 個人である入札参加資格者及び法人である 入札参加資格者の役員等が、暴力団員である場合又は暴力団員が入札参加資格者の経営に事実上参加していると認められるとき。 | 当該認定をした日から2年を経過し、かつ、左欄の措置要件が改善されたと認められ るまで。 |
2 入札参加資格者及びその役員等が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため、又は債務履行を強要するために暴力団員による威力を使用したと 認められるとき。 | 当該認定をした日から1年を経過し、かつ、左欄の措置要件が改善されたと認められるまで。 |
3 入札参加資格者及びその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと 認められるとき。 | |
4 入札参加資格者及びその役員等が、暴力団 又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。 | |
5 入札参加資格者及びその役員等が、下請負契約、資材・原材料の購入契約その他の契約に当たり、その契約の相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前4項の規定に該当する者であると知りな がら、当該契約を締結したと認められるとき。 | |
6 入札参加資格者が第8条の規定に基づく勧告措置を受けた日から1年以内に再度同様の 勧告措置を受けたとき。 |