Web給金帳V3 for 配信サーバーオプション 利用規約
Web給金帳V3 for 配信サーバーオプション 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社インターコム（以下「弊社」といいます）が提供するWeb給金帳V3 で利用できる明細配信サーバーの領域を利用できるサービスのオプション（以下「本サービス」といいます）に関する規約であり、本サービスの利用を申し込んだ方（以下「利用者」といいます）は、弊社がその申込みを承諾することで、本規約に則り、本サービスを受けられることになります。
利用者が本サービスの申し込みをした時点で、本規約のすべてに同意したものと見なします。
第1条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①「利用契約」
本規約に同意の上、締結される契約。
②「販売パートナー」
利用者に対して本サービスの販売を行う第三者。
③「本サービス用設備」
本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
第2条（本サービス）
本サービスは、Web給金帳V3 のソフトウェアを利用して、インターネット上にある本サービス用設備にSFTP（SSH File Transfer Protocol）を介して接続、明細配信用サーバーの区画を提供するサービスであり、利用者が申し込んだライセンス数等の契約内容に基づいて利用できるものとします。
第3条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第4条（利用申込の承諾）
1. 本サービス利用に関する申込みは、利用者が本規約に同意の上で行うものとします。
2. 利用者は、弊社所定の利用申込書に必要事項を記載の上、販売パートナーを通じて、弊社に本サービス利用申込みを行うものとします。
3. 前項に基づくサービス利用申込みについて、弊社が当該申込みを承諾することで、利用者と弊社の間に利用契約が締結されます。
4. 次の各号の一に該当する場合、弊社は本サービス利用に関する申込みを承諾しないことがあります。
①申込み事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
②利用者が弊社の競合他社など、本サービスを調査する目的で購入しようとしていることが判明したとき。
③利用者に「反社会的勢力」との取引等の関係が存在するとき、もしくは利用者が「反社会的勢力」であるとき。
④その他本サービス利用に関する申込みを承諾することが不適当と、弊社が判断したとき。
第5条（利用期間および継続利用）
1. 弊社は、本サービスの利用契約の証として、利用者に「Web給金帳V3 for 配信サーバーオプション 契約証書」（以下「契約証書」といいます）を発行します。契約証書に、本サービスの利用開始日、および本サービスの利用契約に関する情報を
記載します。
2. 利用契約期間は、1 年単位とし、ご契約年数に応じて複数購入するものとします。
3. 初回の利用契約期間は、当該利用契約締結日の翌月1 日から起算して12 か月後の末日までとします。利用契約期間満了月の1 か月前までに、継続利用のご案内を弊社より書面で行います。同一商品を販売パートナーまたは弊社より購入することで継続利用が可能とし、第6 条に従って解約されるまで、その後の更新についても同様とします。
4. 最低利用期間は、1 年です。
5. ご利用には、Web給金帳V3 の年間保守サービスの加入、または1 年使用権、5 年使用権を保有していることを前提とします。
第6条（利用者からの利用契約の解約）
1. 利用者が利用契約を解約するときは、月末日を解約日として、解約月の前月11 日までに、販売パートナーまたは弊社に、書面でもって解約の申請を行うものとします。弊社が解約を承認した場合に、解約日をもって契約終了となります。
2. 利用契約期間中に利用者からの申請で解約することができますが、利用料の返金はいたしません。
第7条（弊社からの利用契約の解約）
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
①本サービスの利用に関する申込書に虚偽の記載、誤記または記入もれがあった場合。
②利用者の責めにより利用料金の正常な支払が不能になった場合。
③本来の用途と異なる目的で使用されていることが発覚した場合
④その他、不正な操作が確認されたとき
第8条（ライセンス数の変更等における処置）
1. 本サービスで使用するソフトウェアは、Web給金帳V3（メール版、エンタープライズメール版を除く）のみとします。
2. 本サービスで提供する記憶装置の最低容量は、100MBとします。
3. 記憶装置の容量を増量する場合、利用者が販売パートナーまたは弊社に利用内容変更に関する申込書を提出します。弊社がそれを承諾し、変更手続きを行うことで増量されます。増量料金は、追加容量分のサービス料金を契約中のサービス満了日まで月割りして算出するものとします。
サービスを継続利用する場合、総契約容量の商品を購入することで継続利用が可能です。
4. 本オプションの容量増量は、変更月の11 日までに利用内容変更に関する申込書を提出するものとします。増量分の容量を利用する場合、別途定める定期メンテナンス後に利用可能となります。
5. 一度増量させたサーバー容量を契約途中で減量を行うことはできません。減量を行う場合は、改めて本サービスの新規契約を行っていただきます。
第9条（利用料金）
1. 利用者は、本オプションの契約数に応じて販売パートナーまたは弊社が定める料金を、本サービスの料金として販売パートナーまたは弊社に対して支払うものとします。
2. 弊社は、料金体系について随時変更する事ができます。
3. 前項の規定に従って料金体系を変更する場合は、事前に利用者に通知するものとします。
4. 利用者が本サービスに関して支払った利用料金は、いかなる場合にも返却されないものとします。
第10条（利用者の支払条件）
1. 販売パートナーまたは弊社が定める条件により、販売パートナーまたは弊社が請求書を利用者に発行します。
2. 利用者は、 販売パートナーまたは弊社が定める条件により、販売パートナーまたは弊社へ利用料金を支払うものとします。
第11条（本サービスの機能追加、修正等）
1. 弊社は、本サービスの機能追加または修正等については、弊社の判断において実施できるものとします。
2. 弊社は、本サービスの機能追加または修正等を実施する場合、利用者にその旨を通知するものとします。
第12条（サポート等）
1. 弊社は、本サービスにおけるサポートを利用者に対して提供します。
2. 本サービスにおけるサポート内容については、弊社ホームページに記載の通りとします。
3. 弊社は、本サービスにおけるサポート上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第13条（利用者連絡先の登録）
1. 利用者は、本サービスの利用に関する連絡先としての電子メールアドレスを、本サービスの利用に関する申込書に記載して弊社に登録するものとします。弊社は、本サービスの利用に関する連絡・確認等を、原則として登録された電子メールアドレスを通して行います。
2. 利用者は、本サービスの利用に関する申込書に記載した電子メールアドレスに変更が生じた場合は、弊社に対し、文書で速やかに通知するものとします。
第14条（サービス提供の停止）
1. 弊社は、別途定める定期メンテナンスを行います。定期メン
テナンス時は、サービスの機能が利用できないことがあります。定期メンテナンスは、利用者に対して所定の手段により、事前に通知するものとします。
2. 弊社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
①本サービス用設備の保守または工事上やむを得ないとき。
②第一種電気通信事業者の都合により、本サービス用通信回線の使用が不可能なとき。
③電力会社からの電力供給の停止その他やむを得ない事由が発生したとき。
④天災地変、暴動、労働争議、行政処置、その他合理的支配を超えた事由により、本サービスの提供が困難になったとき。
3. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第15条（サービス提供の廃止）
弊社は、本サービス契約に基づく各サービスの提供を廃止できるものとします。サービス提供の廃止の際は、弊社より利用者に対して、当サービス廃止予定日より2 か月以前に、弊社より、書面で通知するものとします。
第16条（本サービス用設備等の障害等）
1. 弊社は、弊社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
2. 弊社は、本サービス用設備等に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
第17条（本サービス用設備等の移設、変更等）
1. 弊社は、本サービスを提供するにあたり、本サービス用設備を移設または変更できるものとします。移設または変更の際は、事前に利用者に対して所定の手段により、事前に通知するものとします。
2. 利用者は、弊社が本サービス設備の移設または変更後に本サービスを利用する際、利用者の設備、およびネットワーク環境の設定変更が必要と判断された場合、利用者で設定変更等により解決するものとし、弊社は本サービス設備の利用に必要な設定変更等の責任は一切負わないものとします。
第18条（自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者が故意または過失により弊社に損害を与えた場合、弊
社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第19条（利用者設備の維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のための自己の設備と環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。
3. 利用者の設備もしくは前項に定めるインターネット接続環境に不具合がある場合、弊社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第20条（利用者接続情報）
1. 利用者は、本サービスの利用に必要なユーザー名およびパスワード等の情報（以下「利用者接続情報」といいます）を第三者に開示しないものとします。利用者接続情報による利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなします。
2. 第三者が利用者の利用者接続情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。
第21条（バックアップ）
利用者は、本サービスの利用によってサーバー上で取得するデータ等（以下「利用者保有データ」といいます）については、自らの責任において利用し、バックアップするものとします。弊社または販売パートナーはかかる利用者保有データの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第22条（禁止事項）
1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
①弊社もしくは第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権、およびその他の権利）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
②本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為。
③本サービスを利用契約者以外の第三者に利用させる行為。
④本サービス用設備を、本サービス以外の目的で利用する行為。
⑤法令もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
⑥第三者の設備等または本サービス用設備等の利用に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑦前各号のいずれかに該当する行為が認められる第三者のサイトへリンクをxx行為。
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1 項各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、速やかに本サービスの全部または一部の提供を停止し、または第1 項各号に該当する行為に関連する情報を
削除することができるものとします。ただし、弊社は、利用者の行為または利用者保有データを監視する義務を負うものではありません。
第23条（秘密情報の取り扱い）
1. 利用者および弊社は、本サービスの利用およびサポートにおいて相手方より開示・提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、開示・提供の際に秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
①開示・提供の時点で既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報。
②開示・提供後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
③秘密保持義務を負うことなく正当な権利を有する第三者から適法に入手した情報。
④秘密情報を利用することなく被開示者が独自に創出した情報。
⑤管轄官公庁の要求または法令に基づき開示される情報。
3. 秘密情報の開示を受けた者は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの利用およびサポート以外の目的で一切使用しないものとします。
4. 秘密情報の開示を受けた者は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
5. 秘密情報の開示を受けた者は、相手方の要請があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報および複製物を相手方に返還しまたは廃棄するものとします。
6. 本条の規定は、本サービス利用終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第24条（個人情報の取り扱い）
1. 利用者および弊社は、本サービス利用およびサポートにおいて相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス利用およびサポートの範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 利用者および弊社は、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。
第25条（情報の利用）
1. 弊社は、本サービス全体の製品改善、品質向上、市場調査を目的として、お客様の利用に関する統計値を使用できるものとします。なお、疑義を避けるため、統計値の使用にあたっては、お客様、法人または団体などが特定されないようにするものとします。
2. 弊社は、利用者情報を用いて、本サービスの利用に関する各種の案内を行うことができるものとします。
第26条（損害賠償の制限）
1. 本サービス利用等に関して、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により発生した通常の損害に限定され、利用者が被った損害に対する弊社の責任の上限は以下の額を限度とします。なお、弊社の責に帰
すことができない事由から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。
2. 直近1 年間に発生した本サービス利用料金の平均月額料金の 3 か月分。利用期間が1 年に満たない場合には、当該期間に発生した本サービス利用料金の平均月額料金の3 か月分。
第27条（免責）
1. 弊社または販売パートナーは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、有用性を有すること、および不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも暗示的にも一切の保証を行うものではありません。
2. 弊社または販売パートナーは、本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないOS等およびデータベースに起因して発生した損害について賠償の責任を負わないものとします。
3. 弊社または販売パートナーは、本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害について賠償の責任を負わないものとします。
4. 弊社または販売パートナーは、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第28条（利用終了後の措置）
弊社は、利用者の解約の申し入れにより本サービスの利用契約が終了した場合、本サービス用設備にて保管している利用者保有データを、解約日より1 か月以内に削除することとします。
第29条（委託）
弊社は、本サービスの提供およびサポートにあたり、その全部または一部の業務を第三者に自由に委託することができるものとします。
第30条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関する資料等の著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他の一切の権利は、弊社または弊社のライセンサーに帰属します。
第31条（本規約の変更）
1. 弊社は、本規約を随時変更することができるものとします。
2. 弊社は、本規約を変更した場合、電子メールまたは弊社が別途指定するウェブサイトに掲載など、弊社が妥当と判断する方法で告知するものとします。
3. 本規約の変更が利用者に通知された後、利用者が利用契約を更新した時点で、利用規約の変更が利用者によって承諾されたものと見なします。
4. 弊社から利用者への告知は、電子メールの送信または弊社が別途指定するウェブサイトに掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第32条（合意管轄裁判所）
本規約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
適用開始日：2022 年2 月1 日 株式会社インターコム
（第4 版）