本利用規約は、ロゴスウェア株式会社（以下、当社という）が提供する、「LOGOSWARE Platon お手軽スタートパック」（以下、本サービスという）の利用に関して、当社と利用者の間に適用される条件を記した規約書です。

本利用規約は、ロゴスウェア株式会社（以下、当社という）が提供する、「LOGOSWARE Platon お手軽スタートパック」（以下、本サービスという）の利用に関して、当社と利用者の間に適用される条件を記した規約書です。

利用者が、当社指定の本サービス利用申込書を当社に提出する際には、利用者は本利用規約のすべての条件について同意したものとみなします。

第 1 条（定義）

1. 本規約に基づき、当社が利用者にその利用権を付与する本サービスとは、次の各号のサービスおよび製品を指します。

（1） 当社がASP（アプリケーション・サービス・プロバイ ダ）方式により提供する学習管理システム「LOGOSWARE Platon」（以下、「Platon ASP サービス」という。） を利用する権利

（2） 当社が提供するコンテンツ作成ソフト「LOGOSWARE e- Learning SUITE」を利用する権利 （SUITE 付きのプランを選択した場合）

（3） 当社が提供する「Platon コース販売ソリューション」を利用する権利 （EC 機能付きのプランを選択した場合）

（4）当社が提供する「LOGOSWARE Libra」を利用する権利

（Libra 付きプランを選択した場合）

2. 本規約において、利用者とは、本規約に基づく利用契約を締結して本サービスの提供を受けることが出来る者（利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された会社、団体、個人）を指します。

第 2 条（利用制限）

1. 月額定額制の利用者は、利用目的が次の各号のいずれかに該当する場合にのみ、本サービスを利用することがxxxx。

（1） 商用を目的としない自社（自己）利用であること

（2） 外部公開あるいは外部販売をする場合は、掲載コンテンツは利用者が著作権（第三者の著作権を使用する権利を含む。）を持つコンテンツであること

2. 月額定額制の利用者が、次の目的のために本サービスを利用することは禁じられます。

（1） 本サービスが提供するシステムの管理権限の使用権を第三者に許諾すること。ただし、利用者が本システムの管理運営業務を外部委託する目的で第三者にシステムの管理権限を許諾する場合はその限りでは無い。

（2） 利用者が著作権（第三者の著作権を使用する権利を含 む。）を持たない第三者のコンテンツを掲載し、外部公開あるいは外部販売すること

3. 従量課金制の利用者に対しては、前各号の利用制限は適用されません。また、前各項に関わらず、当社と利用者間で、別途取り決めをした場合は、その取り決めに従うものとします。

第 3 条（規約の適用）

1. Platon ASP サービスの利用については、本規約に定められた条件が適用されます。

2. 本サービスにより提供される「LOGOSWARE e-Learning SUITE」の利用については、本規約に定められた条件に加え、

各々の製品に付随するソフトウェア利用規約が適用されます。

3. 本サービスにより提供される「LOGOSWARE Libra」の利用については、本規約に定められた条件に加え、「LOGOSWARE Libraお手軽スタートパック利用規約」に定められた各条件が適用されます。ただし、以下の条文の適用は除外されます。

・第 9 条（サブスク配信ソリューション）

・第 14 条（利用プランおよび利用タイプの変更）

第 4 条（規約の変更）

当社は、2 か月前までに利用者に変更箇所等を含む詳細を通知することにより、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第 5 条（利用可能時間）

1. Platon ASP サービスは、原則として、毎日、24 時間利用でき

るものとします。ただし、第 7 条（システム保守）に定められたシステム保守の時間帯は、サービスの提供を中断することができるものとします。

2. 前項ただし書きの他、第 8 条（中断）および第 9 条（スリープモード）に該当する場合においても、サービスの提供を中断することができるものとします。

第 6 条（サポート）

1. サポートは、Ｅメール、あるいは当社所定の方法により受け付けます。但し、緊急を要する場合には、電話の利用を認めます。

2. 電話による受付時間帯は、月曜日から金曜日（但し、祝祭 日・年末年始その他の当社の休業日を除く）の午前 10 時 00 分から午後 6 時 00 分までとします。

第 7 条（システム保守）

1. 「Platon ASP サービス」のシステム保守作業は、原則的に、月に一度実施されます。その他、当社が必要と判断した場合は、不定期のシステム保守作業を実施する場合があります。

2. 実施日時、保守内容および利用の一時停止の有無は、定期保守作業の場合は実施日の 14 日前までに、不定期の実施の場合は実施日の 1 日前までに、利用者に通知されるものとします。

3. ただし緊急を要する場合は、第 8 条（中断）の規定に従い、事前の通知や承諾を要することなく、システム保守作業を実施する場合があります。

4. システムのバージョンアップは、システム保守業務として無償で提供されます。原則として、その時点での最新安定バージョンに更新されます。バージョンアップは本サービスの安定的な運用維持を目的とするものであるため、利用者の選択の如何に関わらず必ず実施されるものとします。

5. バージョンアップに伴い、「Platon ASP サービス」の操作方法が変更になる場合があります。

第 8 条（中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合で緊急等やむを得ない場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、Platon ASP サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、その場合であっても、当社は、中断後或いは中断中に、遅滞なく利用者へその詳細（理由及び中断期間等を含むがこれに限定されない。）を通知します。

（1） Platon ASP サービスが利用するシステムおよび設備等の拡張、メンテナンス、その他サービスを提供するにあたり必要な事由によりシステムおよび設備の一部もしくは全部を停止させる場合

（2） Platon ASP サービスが利用するシステムおよび設備に障害、故障が発生し、その修理および復旧作業を行う場合

（3） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合

（4） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（5） その他、当社が Platon ASP サービスの提供の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合

2. 当社は、前項によりPlaton ASP サービスの提供できなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。

第 9 条（スリープモード）

1. 本サービス従量課金制の一部では、本サービスをスリープモード（休止状態）へ状態移動させることが可能です。スリープモード状態になると、管理者側、受講者側ともにPlaton ASP サービスへのアクセスはできなくなります。ただし、システム内に保管された各種のデータ（利用者データ 、進捗データ、など）はそのまま保持されます。また、SUITE 付きのプランを選択している場合、コンテンツ作成ソフトはスリープ中でも利用可能です。

2. 状態をスリープモードへ移動させる設定手数料、およびスリープモード中の月額利用料金は、別途定めた本サービスの利用料金に従うものとします。

3. スリープモード状態は 18 ヶ月以上連続して続けられないもの

とします。スリープモードが 18 ヶ月連続で続いた場合は、通常稼働状態に自動的に戻るものとします。

第 10 条（コース販売ソリューション）

1. コース販売ソリューションは、オンライン決済システムとして米国Stripe 社のサービスを利用します。また、タスク自動化処理のために米国 Zapier 社のサービスを利用します。更に、データの受け渡しのために米国Google 社のサービス

（Google スプレッドシート、 Google フォーム）を利用します。

2. コース販売ソリューションの利用にあたり、Stripe 社および

Google 社とのサービス利用契約は利用者自身が行います。

3. 利用者は、コース販売ソリューションの利用にあたり、取得したStripe 社およびGoogle 社の利用アカウント情報（ID、パスワード、アクセスキー等）を当社に開示し、当社がこれらの開示情報を本サービスの運用に限定して利用することに同意するものとします。なお、当社は、当社の情報保護規定に従い、開示された情報を管理し外部漏洩を防止する責任を負うものとします。

4. Stripe 社、Zapier 社およびGoogle 社が管理する各システムには、コース販売ソリューションの運用から生じるデータおよび利用者が取得した各アカウント情報が保存されます。これらのデータや情報を保存することが利用者の情報保護規定に適合するか否かの判断は、利用者自身で行っていただきます。当社は、Stripe 社、Zapier 社および Google 社に関する情報保護規定の判断に一切の関与をいたしません。

第 11 条（提供停止）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

（1） 第 19 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合

（2） 支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合

（3） 特定の利用者による利用により運用上又は技術上の支障が出る場合、及びその虞がある場合

（4） その他、利用契約等に違反した場合

2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

3. 当社は、第１項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその旨および理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 12 条（利用料金）

1. 利用者は、本サービスの利用料金を当社または当社が指定する販売代理店（以下「販売代理店」といいます。）に支払うものとします。

2. 本サービスの利用に際して生じる利用料金、支払方法および期日等は、当社または販売代理店が別途定める内容に従うものとします。

3. 利用者は、別段の定めがない限り、利用料金を当社が指定する方法で支払うものとします。

4. 利用料金の支払が口座振込による場合、利用者は口座振込を行う毎にこれらに係る手数料の支払を要します。

5. 当社は、本サービス利用契約の終了、本サービス利用資格の取消、利用者資格の取消、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。

6. 利用者は、本サービスの利用料金について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。この場 合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し年６％の割合で発生するものとします。

第 13 条（コンテンツの取り扱い）

1. 利用者がXxxxxx ASP サービスに掲載したコンテンツを使用する権利は、利用者自身に帰属します。当社は、掲載されたコンテンツの使用権を有せず、本サービスの保守をする目的以外

で、コンテンツを利用することは出来ないものとします。

2. 本サービスの契約終了時には、Platon ASP サービス上に掲載されたコンテンツのデータの全ては削除されます。事前に必要なコンテンツのデータを保管する責任は利用者自身が担うものとします。

第 14 条（保存データの取扱い）

1. 当社は、本サービスで保存された全てのデータおよび情報

（以下、「保存データ」という）を利用者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて任意でバックアップできるものとします。

2. 当社は、契約終了に伴い、保存データを直ちに削除するものとします。契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して利用者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

3. 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。

(1) システムの安全な運営のため

(2) 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため

(3) 本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポー上の問題を解決するため

4. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は利用者の保存データを第三者に開示することができるものとします。

(1) あらかじめ利用者の同意が得られている場合

(2) 法令にもとづき開示しなければならない場合

(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を 受けた者が、法令の定める事務を遂行することに 対して協力の必要がある場合であって、本人の同 意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼ すおそれがある場合

5. 前各項の規程に関わらず、コース販売ソリューションを利用する場合は、その運用に関連して生じたデータおよび情報は Stripe 社、Zapier 社およびGoogle 社が管理するシステム上に保存されます。 Stripe 社、Zapier 社およびGoogle 社に保存された情報やデータの取り扱いに関してはそれぞれの規程に従うものとし、当社はその責任を負わないものとしま す。

第 15 条（利用プランおよび利用タイプの変更）

1. 本サービスには、課金方法の違いによって、月額定額制（利用人数プラン）、月額定額制（同時接続数プラン）、従量課金制の 3 種類の「プラン」が用意されています。また、各プラン内には、想定される利用人数に応じて選択可能な複数の

「タイプ」が用意されています。

2. 「プラン」の変更は出来ません。「プラン」の変更は、現在契約中のプランを解約し、新プランでの新たな契約を要します。

3. 月額定額（利用人数プラン）短期契約の場合を除き、「タイプ」の変更は、以下の条件の下、行うことがxxxx。

(1) 上位タイプへの変更（タイプ 100 からタイプ 500 等大きな数値への変更）は、月単位でいつでも可能です。下位タイプへの変更（タイプ 500 からタイプ 100 等小さな数値への変更）は、現タイプでの利用が 1 年以上経過後に、月の区切りで可能です。

(2) 月額定額（利用人数プラン）短期契約をご契約の利用者は、タイプの変更ができません。

第 16 条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（1） 廃止日の９０日前までに利用者に通知した場合

（2） 天変地変等不可抗力により本サービスを提供でき ない場合

2. 前項に基づき、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社はすでに支払われている利用料金等のうち、廃止する本サ

ービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。

第 17 条（損害賠償の制限）

1. 当社の故意または重過失がある場合を除き、本サービス又は利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの 1 ヵ月の利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 前項に加え、次項に定める利用不能のために利用者に損害が発生した場合については、利用者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上（休業日除く）利用不能の状態が継続したときに限り、以下に定める額を超えない範囲で損害賠償義務を負うものとします。

（1） 利用不能時間数を２４で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に当該利用者の月額の利用料金の３０分の１を乗じて算出した額

3. 前項にいう「利用不能」とは、利用者が本サービスを全く利用できない場合であり、以下の各号の場合をいいます。

（1） 当社が本サービスを全く提供しない場合

（2） 本サービス用設備等の障害により利用者が本サービスを全く利用できない場合

第 18 条（免責）

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天変地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) 本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害

(3) 当社がウェブサイトで公開している推奨動作環境以外の環境上での障害

(4) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害

(5) コンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(7) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した障害

(8) 本サービス用設備の内当社の製造に係らないソフトウェア（OS,ミドルウェア等）及びデータベースに起因して発生した障害

(9) コース販売ソリューションにおいて、当該ソリューションで利用する米国Stripe 社、米国 Zapier 社、および米国 Google 社の提供技術および提供サービスに起因して発生した障害

(10) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害

(11) 本サービス用設備の故障に起因したデータの損失

(12) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(13) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令若しくは法律に基づく強制的処分

(14) 本サービスの他の利用者が、利用契約等の制限を超えた利用を行ったことに起因した障害

(15) その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由により生じた紛争等についてはこの限りではありません。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明しま す。当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、それによりお客様に損害が生じてもこれを賠償することはありません。

(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき

(2) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5) 役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

3. 当社が本条第 1 項の表明及び確約に違反した場合、お客様は何らの催告をすることなく契約を解約する事ができ、それにより当社に損害が生じてもこれを賠償する事はありません。

第 20 条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

（1） 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権、商標xxの知的財産権その他の権利（肖像権、パブリシティ権を含むがこれに限らない）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

（2） 他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する又は侵害するおそれのある行為、もしくは名誉を毀損する又は毀損するおそれのある行為

（3） 他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為（利用契約等に違反して第三者に本サービスを利用させる行為を含むがこれに限らない）、またはそれらのおそれのある行為

（4） 本サービスの利用若しくは運営を妨げる行為

（5） 本サービスの信用を毀損する行為

（6） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（詐欺罪などの犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為を含むが、これに限らない）

（7） ログイン ID 及びパスワード等を不正に使用する行為

（8） コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為

（9） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（10）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを張る行為

2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます）情報

（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。

第 21 条（契約の解除）

1. 当社及び利用者は、相手方が以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前に催告することなく、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

（1） 第 20 条（禁止事項）の行為を行った場合

（2） 当社への利用申込書、利用変更申込書、申告、届出、その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合

（3） 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合

（4） 第 11 条（提供停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その事実を解消しない場合

（5） 次の各号に該当する場合

イ. 実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき

ロ. 差押え・仮差押え・仮処分があったとき又は競売の申立があったとき。

ハ. 手形・小切手が不渡りになったとき

ニ. 支払の停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てがなされたとき

ホ. 解散もしくは事業が廃止になったときへ. 公租公課の滞納処分を受けたとき

（6） その他、本規約に違反した場合

（7） その他、相手方が不適切であると客観的合理的に判断した場合

2. 前項により当社が解約をした場合、当社は契約解約後速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、当該サイトおよびサイト内のデータを消去することができるものとします。

3. 第１項の規定により当社が解約した場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。

第 22 条（機密保持）

当社および利用者は、本規約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の情報及び相手から開示された或いは知り得た個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条に定める個人情報をさす。）を本サービスの業務以外の目的に利用してはならず、また、本利用規約の有効期間はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはならないものとします。

第 23 条（紛争の解決）

1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

改正履歴

2012 年 10 月 17 日 （-01）初版発行

2013 年 2 月 15 日 （-02）

・第 11 条（コンテンツの取り扱い）を追加

・第 12 条（サービスプランの変更）を追加

2013 年 5 月 17 日 （-03）

第 7 条（システムのバージョンアップ）を追加

2014 年 7 月 28 日 （-04）

・第 2 条（利用制限）「所有権」の文言を「著作権」に修正

・第 4 条 （規約の変更）を修正

・第 5 条 （利用可能時間）文言追加

・第 18 条 (契約の解除) 文言修正および 4 項ならびに 5 項の削除

2014 年 9 月 16 日（-05）

・第 1 条（定義）を修正

・第 3 条 （規約の適用）の修正

・第 4 条（規約の変更）2 項を削除

・第 10 条 （利用期間）の修正

・第 13 条 （サービスプランの変更）の修正

2015 年 5 月 20 日（-06）

・第 10 条（利用期間）を削除、「月払いに関する取引約款 第 4 条」に移植

2015 年 11 月 11 日（-07）

・第 2 条（利用制限）2 項(1)但書を追加

2016 年 2 月 19 日（-08）

・第 7 条（システムのバージョンアップ）5 項の修正 有償になるときの条件を明記

2016 年 5 月 16 日（-09）

・第 12 条（サービスプランの変更）の修正 契約別の条件を明記

2016 年 8 月 1 日（-10）

・第 15 条（免責）2 項の修正

・第 17 条（契約の解除）1 項(7)の修正

2016 年 11 月 1 日（-11）

・第 2 条（利用制限）の修正 月額定額制と従量課金制の場合における利用制限の区別を明記

2016 年 11 月 21 日（-12）

・第 5 条（利用可能時間）の修正 メンテナンス通知時期を 7 日前から 14 日前に修正

・第 10 条（利用料金）6 項の修正 遅延利息を 14.5%から 6%に修正

・第 12 条（サービスプランの変更）1 項の修正 文言修正

・第 14 条（損害賠償の制限）1 項の修正 文言修正

・第 15 条（免責）1 項の修正 文言修正

2017 年 2 月 8 日（-13）

・第 7 条（システムのバージョンアップ）を（システム保守）に変更。バージョンアップの規程をシステム保守として記載。

2017 年 8 月 18 日（-14）

・第 12 条（サービスプランの変更）の修正 下位プランへの変更タイミングについて追記

2017 年 11 月 28 日（-15）

・第 12 条（保存データの取扱い）を追記

2018 年 2 月 2 日（-16）

・第 8 条（中断） 条項見直し

2018 年 5 月 28 日（-17）

・第 17 条（反社会的勢力の排除） を追記

2018 年 8 月 1 日 (-18)

・第 9 条（スリープモード）を追加

2018 年 12 月 11 日（-19）

・第 14 条（サービスプランの変更）を（利用プランおよび利用タイプの変更）に名称変更。プランとタイプの区別を明記。

2018 年 12 月 27 日（-20）

・第 5 条（利用可能時間）条項見直し。

2020 年 2 月 7 日（-21）

・第 18 条（反社会的勢力の排除） ：3 項追記。

2020 年 7 月 20 日（-22）

・第 18 条（反社会的勢力の排除） ：2 項文言追記

・第 21 条（機密保持） ：文言修正

2020 年 11 月 24 日（-23）

・第 14 条（利用プランおよび利用タイプの変更） ：月額定額 短期契約の場合について追記

2021 年 11 月 22 日（-24）

・第 17 条（免責） ：1 項(3)追記

2022 年 3 月 22 日 （-25）

・コース販売ソリューションの提供にあたり、第 1 条の１（3）、第 10 条、第 14 条の 5、第 18 条の 1(9)を追加

2022 年 12 月 6 日 （-26）

・第 14 条(5)の文言修正

2023 年 1 月 25 日 （-27）

・プラン名の変更にあたり、第 1 条(3)の文言修正

2023 年 3 月 9 日 （-28）

・「月額定額制 利用人数プラン Libra 付き」の提供に伴い以下の規定を追加第 1 条（定義）１（４）、第 3 条（既定の適用）３

・第 15 条 3 項(1)「月額定額制の場合、」文言 削除

・第 15 条 3 項(2)削除