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令和６・７年度x x 市
入札参加資格審査申請要領
（物品・その他委託）
令和６・７年度において、xx市が発注する物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等の競争入札に参加を希望される方は、入札参加について資格審査を受けなければなりません。資格審査を希望される方は、本要領に基づき、｢あいち電子調達共同システム（物品等）」（以下、「電子調達システム
（物品等）」という。）を用いて、適正な入札参加資格申請（以下「申請」という。）を行ってください。
目次
９ 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更について 6
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資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１） 資格審査を希望する営業の種類について、法令の規程により必要とされる許可登録等を受けていること。
（２） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
（３） 国税、愛知県税及びxx市税が未納でない方
（１） 申請をする方は、電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
ポータルサイト xxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/
入力に当たっては、ポータルサイトに掲示されている「手引書・書類」を参照してください。また、申請内容を十分確認したうえで送信してください。
（２） 申請は「新規申請」と「継続申請」の2種類があります。それぞれ該当する方法で申請してください。
○継続申請
平成20年１月以降に、電子調達システム（物品等）より申請を行い、平成20・21年度以降資格の承認を受けている方
○新規申請
電子調達システム（物品等）より申請を初めて行う方
継続申請については、ポータルサイトに掲示されている「手引書・書類」の中の「継続申請の手引き」をもとに申請をしてください。
※継続申請の優先について
過去に入札参加資格を取得済みの方は、「継続申請」を行い、新たにＩＤを取得する
「新規申請」は行わないでください。重複申請が発覚した場合は、取り下げ及び再申請が必要となり、申請者に大変な手間が発生します。
（３） 法人が申請する際の申請者は本店となります。支店や営業所等が申請者となることはできません。
（４） 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所（本店を含む）に限ります（複数の事業所等の申請はできません。）。ただし、許可登録等の関係でやむを得ず複数の営業所での申請が必要な場合は、xx市役所財務グループに確認してください。また、申請を希望する営業所は、当該営業所において申請を希望する品目の営業を行うことを認められていることが必要です。
（５） 申請においては、画面上の注意及びポータルサイトに掲示されている「手引書・書 類」の中の「操作マニュアル」に従ってください。なお、事前に「下書きチェックシート」をプリントし、必要事項を記入いただいてから、電子調達システム（物品等）に入力してください。
（６） 申請できる営業品目は別表のとおりです。
（７） 申請内容の送信後、速やかに共通審査自治体（※）及び申請先自治体に４に示す別送書類を送付してください。
※共通事項の書面確認を代表して行う自治体のことであり、申請先団体が担当します。申請先団体が複数ある場合には、一定のルールにより自動的に指定されます。
（８） 審査結果確認後、「許可・登録等」、「契約実績」、「特約・代理店」に該当する届出項目がある場合は、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し送信してください。
（１） 定時受付（新規申請・継続申請） （早めの申請にご協力ください。）
令和6年１月４日（木）～令和６年２月１５日（木）
平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで
※令和６年２月１６日（金）以降の申請はシステム制御により不可。
（２） 随時受付（新規申請・継続申請）
令和６年４月１日（月）～令和８年２月１６日（月）まで
平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までを除く。）の午前８時から午後８時まで
※随時受付の期間における申請の場合、令和６・７年度入札参加資格者名簿に登録されるのは、令和６年５月１日以降となり、令和６年３月予定の年度開始前入札及び４月の入札には参加できない可能性がありますのでご注意ください。
申請データ送信後、（１）、（２）に記載する書類を各１部、（３）に記載する提出期日までに郵送により共通審査自治体に提出してください。
別送書類（各種証明書等）は、仮受付日（申請データ送信日）において前３か月以内のもの、仮受付日以後に発行されたもの、または申請日において有効期間内のものとします（鮮明であれば写し可）。
（１） 共通審査自治体に提出する書類
①法人の場合
書類名 | 備 考 |
別送書類送付書（共通審査） | 電子調達システム（物品等）でデータを入力・送信後、印刷したもの。 |
履歴事項全部証明書 | ⇒法務局で発行 |
納税証明書（国税） | ・法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 （その３の３ 未納のないことの証明） ⇒税務署で発行 |
納税証明書（愛知県税） (又は愛知県税の納税義務がないことの申出書) | 【愛知県が共通審査自治体の場合】 書類の提出は不要です。ただし、納税状況が確認できない場合は、納税証明書を求めることがあります。 【愛知県以外が共通審査自治体の場合】 ・法人県民税、法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税並びに自動車税種別割の納税証明書（未納の税額がないこと用） ⇒愛知県の県税事務所で発行 ・愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」 |
⇒電子調達システム（物品等）ポータルサイト内に掲載 |
②個人の場合
書類名 | 備 考 |
別送書類送付書（共通審査） | 申請時に電子調達システム（物品等）より印刷したもの。 |
身元(分)証明書 | ⇒本籍地の市区町村で発行（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書） |
登記されていないことの証明書（後見・xx・補助を受けていないことの証明） | ⇒全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行 |
納税証明書（国税） | ・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の２ 未納のないことの証明） ⇒税務署で発行 |
納税証明書(愛知県税) (又は愛知県税の納税義務がないことの申出書) | 【愛知県が共通審査自治体の場合】 書類の提出は不要です。ただし、納税状況が確認できない場合は、納税証明書を求めることがあります。 【愛知県以外が共通審査自治体の場合】 ・個人事業税及び自動車税種別割の納税証明書 （未納の税額がないこと用） ⇒愛知県の県税事務所で発行 ・愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」 ⇒電子調達システム（物品等）ポータルサイト内に掲載 |
（２） xx市に提出する書類
xx市が共通審査自治体の場合は、（１）の書類を提出してください。xx市が共通審査自治体でない場合は、書類の提出はありません。
（※団体審査に関しては、xx市への書類の提出の必要はありません。）
（３） 提出期限
仮受付日（申請データ送信日）から土・日・祝日を含む７日以内（必着）
（ただし、定時受付の場合の最終提出期限は、令和６年２月２２日（木）（必着））
※提出期日の最終日が休日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日）に当たる場合は、その日以後の最初の平日までとします。
（４） 提出先
＜共通審査自治体＞
共通審査自治体は、電子調達システム（物品等）で自動的に決定されますので、申請デー
タ送信後、画面上で送付先の確認をお願いします。
＜xx市＞ 〒４４４－１３９８ xxxxxxxxx0－0－0xx市役所 総務部 財務グループ
ＴＥＬ （０５６６）５２－１１１１（内線２３３） ＦＡＸ （０５６６）５２－１１１０
Ｅメール xxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
資格審査は、申請データ及び提出された書類により、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。
電子調達システム（物品等）にアクセスして、｢申請・審査状況確認｣画面にて審査の進捗状況を参照することができます。
なお、別送書類及び申請内容に不備がある場合には、共通審査自治体及び申請先自治体からメール等で補正指示が出されますので、補正申請を行ってください。
審査結果は、審査完了通知メールにより通知します。なお、この通知後、電子調達システム（物品等）にアクセスして、｢申請・審査状況確認｣画面にて審査結果を参照することができます。
電子申請による入札参加資格の有効期限は、次のとおりとします。
（１）定時受付の場合：令和６年４月１日（月）～令和８年３月３１日（火）まで
（２）随時受付の場合：入札参加資格の認定日～令和８年３月３１日（火）まで
（毎月１５日までに審査が完了した申請は、翌月１日が入札参加資格を決定した日になります。）
※令和４・５年度入札参加資格者名簿の有効期限は令和６年３月３１日まで
９ 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更について
登録内容に変更が生じた場合は、速やかに電子調達システム（物品等）により変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付の変更手続きは、令和６年４月１日（月）から可能となります。
（紙での受付はしません。）
（１） 申請に際し、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の申請をした場合は入札参加資格の取消となる場合や、入札自体に参加できなくなる場合があります。
（２） 申請後、確認のために申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、申請の内容を照明する書面は、入札参加資格の有効期限中は保管しておいてください。
（３） 電子調達システム（物品等）の利用にあたっては、あいち電子調達共同システム利用規約の確認、同意が必要です。
（４） 資格が認定された方の名簿は、電子調達システム（物品等）の入札情報サービス上で申請内容を公開しますので、あらかじめご了承ください。
（５） 紙での資格申請は受け付けません。
（６） 電子調達システム（物品等）はシステムのメンテナンス等のため、システムの利用を一時休止することがあります。
（７） 本申請にはＩＣカードは必要ありませんが、電子入札への参加にはＩＣカードの購入、登録が必要になります。電子入札への参加にご協力ください。
【問合せ先】
＊申請内容等に関すること
x000－0000 xxxxxxxxx0－0－0xx市役所 総務部 財務グループ
ＴＥＬ （０５６６）５２－１１１１（内線２３３）
ＦＡＸ （０５６６）５２－１１１０ メール xxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/00000.xxxx
＊システム（操作方法等）に関すること
あいち電子調達共同システム（物品等）ヘルプデスク ＴＥＬ ０１２０－５１１－２７０
メール xxxxxxxx@xxxxxx.x-xxxxx.xx