Contract
社会福祉法人山梨県社会福祉協議会児童養護施設退所者等自立支援資金貸付規程
(目的)
第1条 この貸付規程は山梨県児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業実施要綱に基づき、社会福祉法人山梨県社会福祉協議会が、県内の児童養護施設等に入所中若しくは里親等へ委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等への委託が解除された者に対して実施する、児童養護施設退所者等自立支援資金(以下「自立支援資金」という。)の貸付方法、事務手続き等を規定し、自立支援資金の適正かつ効率的運営を図ることを目的とする。
(自立支援資金の種類)
第2条 自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費及び資格取得支援費とする。
(貸付対象者)
第3条 自立支援資金の貸付対象は、次の各号のとおりとする。
(1)生活支援費 生活支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。
1 山梨県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設または自立援助ホーム(以下「児童養護施設等」という。)を退所した者又は里親若しくはファミリーホーム(以下「里親等」という。)の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第 83 条に規定する大学、同
法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等(以下
「大学等」という。)に在学する者(以下「進学者」という。)
2 第3の(2)に定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者(以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける者」という。)
なお、進学者は、大学等への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法(昭和22年年法律第164号)第31条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者も含むものとする。
(2)家賃支援費 家賃支援費の貸付けの対象となる者は、次のとおりとする。
1 進学者
2 児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者(以下「就職者」という。)なお、就職者は、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除され た者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託を解除された者を含むものとす
る。
(3)資格取得支援費 資格取得支援費の貸付けの対象となる者は、児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者(以下「資格取得希望者」という。)とする。
(貸付期間および貸付金額等)
第4条 自立支援資金の貸付期間及び貸付金額は、次の各号のとおりとする。生活支援費
(1)生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
1 進学者
貸付期間:大学等に在学する期間
貸付額:月額50,000円(進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者 は、大学等に在学する期間のうち12か月間について、貸付額を月額80,0
00円とする。)
なお、医療機関を定期的に受診する場合は、貸付期間のうち2年間まで、医 療費等の実費相当額を貸付額に加算することができる。
2 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者貸付期間:12か月間
貸付額:月額80,000円
(2)家賃支援費 家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
1 進学者
貸付期間:大学等に在学する期間
貸付額:1月あたりの家賃相当額(管理費及び共益費を含む。)とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
2 就職者
貸付期間:退所又は委託解除後から2年を限度として就労している期間(ただ し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む3年を限度として就労している期間とする。)
貸付額:1月あたりの家賃相当額(管理費及び共益費を含む。)とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
なお、厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には、当該示された額における単身世帯の額とする。
(3)資格取得支援費 貸付金額は資格取得に要する費用の実費とし、250,000円を上限とする。ただし、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費におけ
る資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。
貸付xxは、無利子とする。
(貸付申請)
第5条 自立支援資金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、児童養護施設等(里親委託児童の場合は児童相談所。以下同じ)を経由して所定の期日までに山梨県社会福祉協議会会長(以下、「会長」という。)に申請しなければならない。
(1)児童養護施設等退所者自立支援資金貸付申請書(様式第1号)
(2)児童養護施設等の施設長の意見書(様式第2号)
(3)親権者等法定代理人の同意書(18歳未満の者のみ)(様式第3号)
ただし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合は、児童養護施設等の施設長からの意見書(様式第2号)をもって省略することができる。
(4)児童養護施設等退所者自立支援資金貸付における個人情報の取扱同意書(様式第4号)
(5)世帯全員の記載のある住民票(全部記載)
(6)連帯保証人がいる場合は連帯保証人の所得証明書
2 生活支援費の貸付を受けようとする進学者は、前項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
(1)大学等に在学することを証明する書類
(2)進学により児童養護施設等を退所したこと又は里親等の委託を解除されたことを証明する書類
(3)定期的に医療機関を受診している場合は、医療費等の実費額がわかる書類
(4)家賃支援費の貸付を希望する場合には、1箇月の家賃相当額がわかるもの
3 就職者は、第1項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
(1)雇用されていることを証明する書類
(2)就職により児童養護施設等を退所したこと又は里親等の委託を解除されたことを証明する書類
(3)1箇月の家賃相当額がわかるもの
4 資格取得希望者は、第1項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
(1)資格取得に要する費用が確認できる書類
(2)大学等に在学している者は、在学していることを証明する書類
5 貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除後から5年を経過するま
での間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第3条(1)から(3)までの貸付について、申請はそれぞれ1回までとする。
(連帯保証人)
第6条 申請者は、原則として連帯保証人1人を立てなければならない。ただし、やむを得ない場合はこの限りではない。
2 前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。
(貸付の適否の決定等)
第7条 会長は、第5条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、自立支援資金の貸付の適否を決定するものとする。
2 会長は、前項の規定により自立支援資金の貸付の適否を決定したときは、児童養護施設等退所者自立支援資金貸付決定通知書(様式第5号)又は児童養護施設等退所者自立支援資金貸付不承認決定通知書(様式第6号)により申請者及び連帯保証人に通知す る。
(借用書の提出及び貸付額の変更)
第8条 自立支援資金の貸付を受ける者(以下「借受人」という。)が第7条第2項の規定により児童養護施設等退所者自立支援資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、児童養護施設等退所者自立支援資金借用書(様式第7号)を会長に提出しなければならない。
2 借受人は、自立支援資金の貸付中の辞退や第12条による貸付契約の解除又は家賃支援費および資格取得支援費の費用等の変更による貸付額の変更(ただし、第13条第3項に規定する減額の場合を除く。)がある場合は、児童養護施設等退所者自立支援資金貸付額変更申請書(様式第8号)により会長に提出するものとする。
3 会長は、借受人から貸付金額の変更の申請があった場合には、その内容を審査し、貸付金額を変更することが適当と認めた場合には、児童養護施設等退所者自立支援資金貸付額変更決定通知書(様式第9号)により借受人および連帯保証人に通知する。
(貸付方法)
第9条 生活支援費および家賃支援費については、年6回(5月、7月、9月、11月、
1月及び3月)に分けて貸付けるものとし、資格取得支援費については一括で貸付ける
ものとする。ただし、会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
(貸付の停止)
第10条 会長は、貸付けを受けている借受人が病気等真にやむを得ない事情以外で休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分までの自立支援資金の貸付を行わない。
2 前項の停止を行う場合は児童養護施設等退所者自立支援資金貸付額変更決定通知書により借受人および連帯保証人に通知する。
(貸付の辞退)
第11条 借受人は、自立支援資金の貸付を辞退しようとするときは、児童養護施設等退所者自立支援資金貸付辞退届(様式第10号)を会長に提出しなければならない。
(貸付契約の解除)
第12条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は自立支援資金の貸付契約を解除し、児童養護施設等退所者自立支援資金貸付契約解除通知書(様式第11号)により、借受人および連帯保証人に通知するものとする。
(1)進学者が大学等を退学したとき。
(2)就職者が就業先を退職したとき。
(3)自立支援資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(4)貸付を受けている進学者若しくは就職者が死亡したとき。
(5)虚偽その他不正の方法により自立支援資金の貸付を受けたことが明らかになったとき。
(6)第24条の借受人等の責務を行わなかったとき。
(返還)
第13条 生活支援費及び家賃支援費の借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合
(災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。)には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から15年以内(返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。)に月賦又は半年賦の均等払方式により、貸付を受けた自立支援資金を会長に返還しなければならない。ただし、繰上償還することを妨げない。
(1)第12条の規定により自立支援資金の貸付契約が解除されたとき。
(2)貸付けを受けた進学者が大学等を卒業した日から 1 年以内に就職しなかったとき。
(3)業務外の事由により死亡し、又は業務に起因しない心身の故障により就業を継続することができなくなったとき。
2 貸付けを受けた資格取得希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合(災害、疾 病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。)には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から4年以内(返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。)に月賦又は半年賦の均等払方式により、貸付を受けた資格取得支援費を会長に返還しなければならない。ただし、繰上償還することを妨げない。
(1)第12条の規定により資格取得支援費の貸付契約が解除されたとき。
(2)大学等を卒業した日から1年以内に就職しなかったとき。
(3)資格を取得するための課程の履修を中止したとき。
(4)心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったとき。
(5)死亡したとき。
(6)その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。
3 借受人は、家賃支援費又は資格取得支援費の実績を児童養護施設等退所者自立支援資金(家賃支援費・資格取得支援費)実績報告書(様式第12号)により会長に報告し貸付額を下回った場合には、その差額を会長が別途定める日までに月賦又は半年賦の均等方法により返還しなければならない。ただし、繰上償還することを妨げない。
(返還計画書)
第14条 前条により自立支援資金の返還をしなければならない借受人(第15条により返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。)は、事由が発生した日から2週間以内に児童養護施設等退所者自立支援資金返還計画書(様式第13号)を会長に提出しなければならない。
2 会長は前項の返還計画書を審査し、自立支援資金の返還額及び返還方法について返還決定通知書(様式第14号)により借受人に通知するものとする。
3 会長は、第1項の返還計画書が提出されない場合は一括返還等により自立支援資金を返還させるものとし、返還決定通知書(様式第14号)により借受人及び連帯保証人に通知する。
(返還の債務の履行猶予)
第15条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
(1)当然猶予
ア 貸付けを受けた進学者が第12条の規定により自立支援資金の貸付けが解除された後も引き続き大学等に在学しているとき。
イ 貸付けを受けた資格取得希望者が児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中で
あるとき。
ウ 貸付けを受けた資格取得希望者が大学等(大学院含む。)に在学しているとき。
(2)裁量猶予
ア 借受人が就業しているとき。
イ 災害、疾病、負傷、育児休業、その他やむを得ない特別の事由があるとき。
(返還猶予申請および承認決定等)
第16条 借受人は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、児童養護施設等退所者自立支援資金返還猶予申請書(様式第15号)にその事実を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。
2 会長は、児童養護施設等入退者自立支援資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは児童養護施設等退所者自立支援資金返還猶予承認通知書(様式第16号)によ り、当該猶予することが適当ではないと認めたときは児童養護施設等退所者自立支援資金返還猶予不承認通知書(様式第17号)により、当該借受人及び連帯保証人に通知する。
(返還の債務の当然免除)
第17条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
(1)進学者
ア 大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き就業を継続したとき。
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
(2)就職者
ア 就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
(3)資格取得希望者
ア 就職した日から2年間(大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ2年間)引き続き就業を継続したとき。
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
(当然免除の申請および承認決定等)
第18条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、児童養護施設等退所者自立支援資金返還当然免除申請書(様式第18号)にその事実を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条各号イに該当するときは、当該借受人の相続人又は連帯保証人は、遅滞なく、児童養護施設等退所者自立支援資金返還当然免除申請書にその事実を証明する書類を添え て、会長に届け出なければならない。
2 会長は、児童養護施設等退所者自立支援資金返還当然免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、自立支援資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは児童養護施設等退所者自立支援資金返還免除承認通知書(様式第19号)により、当該免除することが適当ではないと認めたときは児童養護施設等退所者自立支援資金返還免除不承認通知書(様式第20号)により、当該申請をした者に通知する。
(返還債務の裁量免除)
第19条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付を受けた自立支援資金(既に返還を受けた金額を除く。)に係る返還の債務を、当該各号に定める額の範囲内において免除することができる。
(1)死亡又は障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。 返還の債務の額(既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。)の全部又は一部
(2)長期間所在不明となっている場合等、自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から5年以上経過したとき。 返還の債務の額の全部又は一部
(3)貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付を受けた期間以上就業を継続したとき。 裁量免除の額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸付を受けた期間(この期間が4年に満たないときは4年とする。)の4分の5に相当する期間で除した数値(この数値が1を超えるときは、1とする。)を返還の債務の額に乗じて得た額
(4)貸付けを受けた資格取得希望者が、1年以上就業を継続したとき。 返還の債務の額に2分の1を乗じて得た額
(裁量免除の申請および承認決定等)
第20条 借受人は、自立支援資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、児童養護施設等退所者自立支援資金返還裁量免除申請書(様式第21号)にその事実を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、同条の規定による自立支援資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人又は連帯保証人は、児童養護施設等退所者自立支援資金返還裁量免除申
請書にその事実を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。
2 会長は、児童養護施設等退所者自立支援資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、自立支援資金の返還の債務を全部又は一部免除することが適当であると認めたときは児童養護施設等退所者自立支援資金返還免除承認通知書(様式第19号)により、当該免除することが適当ではないと認めたときは児童養護施設等退所者自立支援資金返還免除不承認通知書(様式第20号)により、当該届出をした者に通知する。
3 第2項により自立支援資金の返還をしなければならない者は、児童養護施設等退所者自立支援資金返還計画書(様式第13号)を会長に提出しなければならない。
(期間の計算方法)
第21条 自立支援資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、児童養護施設等を退所又は里親等の委託を解除された後(進学者は大学等を卒業後
1年以内)に就職した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
(延滞xx)
第22条 借受人は、正当な理由がなく履行期限までに自立支援資金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき自立支援資金の額につき年3パーセントの割合で計算した延滞xxを支払わなければならない。なお、令和2年3月31日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
2 会長は、延滞xxの額が千円に満たないときは、当該延滞xxを債権としてxxしないことができる。
(その他の届出)
第23条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を会長に届け出なければならない。
(1)借受人及び連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき。 氏名等変更届(様式第2
2号)
(2)休学、停学、留年、復学、退学したときその他の処分を受けたとき。 休学・停学・留年・退学届(様式第23号)又は復学届(様式第24号)
(3)卒業したとき。 卒業届(様式第25号)
(4)業務の従事先を変更したとき。 就業施設等変更届(様式第26号)
(5)業務に従事しなくなったとき。 退職届 (様式第27号)
(6)求職活動を行ったとき。 求職活動実施状況届(様式第28号)又は求職活動確認
票(様式第29号)
2 借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人又は連帯保証人は、遅滞なく、借受人死亡届(様式第30号)にその事実を証明する書類を添えて、会長に届け出なければならない。
3 借受人は貸付を受けている期間及び返還の債務の履行の猶予を受けている期間は、毎年4月15日までに、次の届けを会長に届け出なければならない。
(1)進学者 大学等に在学中は在学証明書(就業後は就職者としての届け出が必要)
(2)就職者 現況報告書(様式第31号)及び業務従事証明書(様式第32号)
(3)資格取得希望者 施設等の在籍報告(進学や就業後は進学者又は就職者としての届け出が必要)
4 借受人は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届(様式第33号)を会長に提出しなければならない。
(借受人等の責務)
第24条 借受人は、社会的養護自立支援事業を行なう者及び児童養護施設等その他退所児童等に対する生活相談等を行う者による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
2 借受人および連帯保証人は、会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は各種証明書の提出及び報告を求められたときは、回答又は提出及び報告を行わなければならない。
3 貸付申請時に法定代理人の同意を得ておらず、また連帯保証人を立てないで自立支援資金の貸付けを受けた未xx者は、成人になった時点で、会長に対して債務の承認書(様式第34号)を提出しなければならない。
(台帳)
第25条 会長は、自立支援資金の貸付の状況を明らかにするため、自立支援資金貸付台帳
(第36号様式)を備えておくものとする。
(選考委員会)
第26条 自立支援資金の貸付を受ける者の選考のxxを期するため、山梨県児童養護施設等退所者自立支援資金選考委員会を置く。
(管轄裁判所の合意)
第27条 山梨県社会福祉協議会と借受人又は連帯保証人との間で調停又は訴訟の必要が
生じ場合には、山梨県社会福祉協議会の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
(雑則)
第28条 この規程に定めるもののほか、自立支援資金の貸付に関し必要な事項は会長が定める。
附 則
この規程は、平成28年11月18日から施行し、平成28年4月1日から適用する。附 則
この規程は、平成29年5月10日から施行する。附 則
この規程は、平成29年7月31日から施行する。附 則
この規程は、平成30年5月17日から施行する。附 則
この規程は、令和2年6月15日から施行し、令和2年4月1日から適用する。附 則
この規程は、令和2年8月4日から施行し、令和2年4月1日から適用する。附 則
この規程は、令和3年2月8日から施行し、令和2年4月1日から適用する。附 則
この規程は、令和4年2月10日から施行し、令和3年12月20日から適用する。
附 則
この規程は、令和5年1月6日から施行し、令和4年12月2日から適用する。