諸届受付サービスとは、WEB 通帳口座への切替申込みおよび関連口座登録／解除申込み依頼を行うことができるサービスです。

個人インターネットバンキング利用規定第 1 条 ほうわインターネットバンキング

「ほうわインターネットバンキング」（以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下「お客さま」といいます）が、パソコン、スマートフォンを通じて、インターネット等により当行に残高照会や資金移動による取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。

パソコン、スマートフォンの端末機を通じたインターネット等による取引をインターネットバンキングといいます。

当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、仮パスワードを発行する等してこれを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。

第 2 条 利用対象者

本サービスは、当行が申込を承諾した日本国内に居住し、Ｅメールアドレスを保有している個人を対象とし、当行との契約は、１人につき１契約とします。お客さまは、本規定の内容を十分に確認・理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第 3 条 使用できる端末機

本サービスの利用に際して使用できる端末機は、当行所定のものに限ります。ただし、ご使用環境によっては使用できない場合があります。

第 4 条 サービス利用時間

端末機を利用した本サービスの利用日・利用時間は、当行所定の利用日・利用時間内とします。ただし、当行は本サービスの利用日・利用時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

第 5 条 基本手数料

本サービスの基本手数料は、別にお知らせした当行所定の金額となります。

第 6 条 振込手数料

(1)本サービスの利用に際しては、別にお知らせした当行所定の振込手数料およびこれに伴う法定の消費税をいただきます。振込手数料は、資金移動取引時に、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）・貯蓄預金規定・カードローン規定にかかわらず、預金通帳・払戻請求書なしで端末機で指定した口座から自動的に引落します。

(2)当行は、振込手数料をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。 (3)当行は、本サービスの振込手数料に係る領収書等の発行はいたしません。

第 7 条 本人確認

本サービス利用についてのお客さま本人の確認は次の方法により行うものとします。

(1)本人確認方法

当行は、お客さまに申込書で届出いただいた「ログインパスワード」と当行より通知する「確認用パスワード」と本サービスのサービス開始登録時に取得した「ログインＩＤ」（以下「パスワード等」といいます）により本人確認を行います。お客さまに設定していただくパスワード等は当行所定の文字と文字数とします。

なお、追加認証としてスマートフォンの場合はワンタイムパスワードを必須とします。ワンタイムパスワードを利用していないパソコンの場合は、メール通知パスワードを必須とします。

(2)取引の有効性

当行が前項の方法に従い本人確認をして取引を実施したうえは、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

パスワード等は厳重に管理し、他人に教えたり、盗まれたりして漏洩することのないよう注意してください。

(3)パスワード等相違によるサービス停止

本サービスの利用について届出と異なるパスワード等の入力が所定回数連続した場合、お客さまは当行で定める時間が経過するまで本サービスの利用ができません。（以下「ロックアウト」といいます）また、ロックアウトが所定の回数連続した場合、その時点で当行は本サービスの利用を停止いたします。本サービスを再び利用するには、当行所定の手続きが必要となります。なお、当行はパスワード等の照会に対して回答はいたしません。

(4)パスワード等の変更

パスワード等は、お客さまの端末機を利用して任意に変更することができます。

当行が指定する方法により変更前および変更後のパスワード等を送信し、当行が受信した変更前のパスワード等と当行が保有する最新のパスワード等が一致した場合には、お客さ

まからの正式な届出としてパスワード等の変更を行います。

お取引の安全性を確保するため、定期的にパスワード等の変更をしてください。

また、パスワード等漏洩の疑義が生じたときも速やかにパスワード等の変更をしてください。パスワード等を変更しないことにより生じた損害については当行は責任を負いません。

第 8 条 ワンタイムパスワード

(1)ワンタイムパスワードとは

ワンタイムパスワードとは、本サービスの利用に際し、スマートフォンにインストール

されたパスワード生成ソフト（以下「トークン」といいす）により、生成・表示された可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を、ログインＩＤおよびログインパスワードに加えて用いることにより、お客さまの本人確認を行うサービスです。 (2)利用方法

①トークンの発行

お客さまは、ワンタイムパスワードの利用を希望する場合は、本サービスからトークン発行の依頼を行ってください。当行はトークン発行の依頼を受付けた場合、お客さまがトークン発行依頼時に指定したスマートフォンのメールアドレスへ電子メールを送信します。当該電子メールには、トークンの動作に必要な基本ソフト（以下「アプリ」といいます）を取得す

るためのＵＲＬ、サービスＩＤ、ユーザＩＤが記載されていますので、お客さまは当該ＵＲ Ｌよりスマートフォンにアプリをダウンロードし、当該携帯アプリにサービスＩＤ、ユーザ ＩＤおよびお客さまがトークン発行依頼時に指定した利用開始パスワードを正確に入力してトークンを取得します。

②ワンタイムパスワードの利用開始

お客さまは、インターネットバンキングよりワンタイムパスワード利用開始手続きを行ってください。ワンタイムパスワード利用開始手続きでは、お客さまはトークンに表示されているワンタイムパスワードを当行所定の方法により正確に入力するものとします。当行が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当行が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当行はお客さまからのワンタイムパスワ－ド利用開始の依頼とみなし、ワンタイムパスワードの提供を開始します。

③ワンタイムパスワードによる本人確認手続き

ワンタイムパスワードの利用開始後は、当行は本サービスのログイン時について、ログイン ＩＤおよびログインパスワードに加え、ワンタイムパスワードによる本人確認の手続きを行いますので、ワンタイムパスワード等を当行所定の方法により入力してください。当行が受信し、認識したワンタイムパスワード等が、当行が保有するワンタイムパスワード等と一致した場合には、当行はお客さまからの取引の依頼とみなします。

④ワンタイムパスワードの利用解除

トークンをインストールしたスマートフォンの変更やワンタイムパスワードの利用の中止を希望する場合等は、本サービスでワンタイムパスワード利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、お客さまの本人確認手続きに、ワンタイムパスワードの入力が不要となります。なお、ワンタイムパスワードの利用解除の手続きを完了した後に、再度ワンタイムパスワードの利用を希望する場合は、前記①および②の手続きを行ってください。ただし、前記①および②の手続きが行えるのは、ワンタイムパスワード利用解除手続き後の当行所定の時間以降となります。

(3)トークンの有効期限

トークンの有効期限は、トークンに表示されます。有効期限が近づいた場合は、トークンを操作して有効期限の延長を行ってください。

(4)ワンタイムパスワードおよびトークンの管理

ワンタイムパスワードおよびトークンをインストールしたスマートフォンは、お客さまご自身で厳重に管理し、他人に知られたり、紛失・盗難等に遭わないように十分注意してください。トークンをインストールしたスマートフォンを紛失した場合、トークンに偽造、変造等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合は、直ちに電話等により当行に連絡するとともに、お客さまから当行に対し当行所定の方法により届出を行って下さい。当行はこの連絡を受付けたときは、直ちに本サービスの取扱いを停止します。なお、当行への連絡前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(5)ワンタイムパスワードサービスの利用停止

当行が保有するワンタイムパスワードと異なる内容で当行所定の回数以上連続してワンタイムパスワードが入力された場合は、当行は本サービスの利用を停止します。再度、本サービスの利用を希望する場合は、当行所定の手続きを行ってください。

(6)利用手数料

ワンタイムパスワードの利用手数料は無料です。

第 9 条 メール通知パスワード（取引認証パスワード）

(1)メール通知パスワード（取引認証パスワード）とは

メール通知パスワード（取引認証パスワード）とは、本サービスのご利用に際し、お客さまの電子メールアドレスに対してお送りする可変的なパスワード（以下「メール通知パスワード」といいます）を、確認用パスワードに加えて用いることにより、お客さまの本人確認を行うサービスです。

(2)メール通知パスワードの通知

ワンタイムパスワードをご利用されていないお客さまがパソコンをご利用の場合、または、

ワンタイムパスワードをご利用されているお客さまがメール通知パスワード利用の追加登録を行った場合に、当行所定のお取引を実施する際にお客さまのメールアドレスに対して

「メール通知パスワード」が記載された電子メールをお送りします。メールアドレスは当行からのメールが受信できるように登録してください。受信不可のメールアドレス登録を変更する場合は、当行所定の手続きを行ってください。

(3)メール通知パスワードによる本人確認手続き

確認用パスワードに加え、メール通知パスワードによる本人確認の手続きを行いますので、メール通知パスワードを当行所定の方法により入力してください。当行は受信したメール通知パスワードとの一致により、お客さま本人の確認とします。

(4)メール通知パスワードの有効期限および管理

メール通知パスワードは１回の取引の間のみ有効です。お取引中はお客さまご自身で厳重に管理し、他人に知られないよう十分注意してください。なお、お取引後の管理は不要です。 (5)利用手数料

メール通知パスワードの利用手数料は無料です。第 10 条 電子メールの利用

(1)お客さまは、本サービスの利用のため、お客さまの電子メールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。

(2)当行はメール通知パスワードや取引結果その他の通知・連絡等を登録されたお客さまの電子メールアドレスに送信します。

(3)登録した電子メールアドレスを変更する場合は、当行所定の方法で登録変更するものとします。

(4)当行が、登録されたお客さまの電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の事由により電子メールが未着・延着が発生したときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。これらの未着・延着によって生じた損害について、当行は責任を負いません。

(5)お客さまが登録したお客さまの電子メールアドレスがお客さまの責めにより、お客さま以外の者の電子メールアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第 11 条 取引の依頼

(1)取引の依頼方法

本サービスによる取引は、第７条に従った本人確認が完了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで、取引を依頼するものとし

ます。

(2)取引指定口座の届出

①取引指定口座の種類

♙．代表口座

ａ．代表口座は、当行本支店の個人のお客さまご本人名義の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます）に限ります。

ｂ．代表口座は、別にお知らせした当行所定の基本手数料の引落し口座となります。 ｃ．お客さま名義の口座であっても、事業でお使いの口座は利用できません。 Ｂ．関連口座

ａ．関連口座は代表口座の名義および住所と同一の当行所定の口座に限ります。 ｂ．お客さま名義の口座であっても、事業でお使いの口座は利用できません。

ｃ．本サービスにおいては、各種照会および代表口座との間で相互に資金の振替ができます。

（口座の種類により振替ができない場合もあります）

②代表口座・関連口座は当行所定の数を超えて登録することはできません。なお、関連口座の追加・削除については、当行所定の書面による届出もしくは本サービスの諸届受付メニューの関連口座登録より登録を依頼するものとします。なお、本サービスから追加登録をお申込みの場合、利用口座としてご利用になれるまで２週間程度かかります。

③代表口座および関連口座の届出印は、当行が定める取引またはお客さまが特にお申し出の取引を除き今後発生する一切の取引に使用します。また、当行は、申込書・諸届その他の書類に使用された印影を当行に届出の印鑑と照合し、相違ないものとして取扱った場合は、書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

④１日あたりの振込限度額の設定

♙．当行は、１日あたりの振込限度額を定めます。この限度額は、お客さまが当行所定の方法により当行が定めた上限金額内で端末機より変更することができます。

Ｂ．１日あたりの上限金額を超えた取引依頼について、当行は取引を実行する義務を負いません。

(3)取引依頼の確定

当行が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客さまに依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には当行の指定する方法で承認した旨を回答してください。この回答が各取引で当行所定の時間内に行われ当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で各取引の手続きを行います。

(4)取引の成立

代表口座または関連口座より資金の引落しを行う取引については、前項の依頼が確定した 後、当行はお客さまから支払依頼を受けた振替・振込資金ならびに振込手数料およびこれに 伴う法定の消費税を、預金通帳・払戻請求書の提出なしに該当する口座から引落すものとし、

当該引落しをもって取引が成立したものとします。第 12 条 取引の種類

(1)照会サービス

①照会サービスはお客さま自ら占有・管理する端末機からの依頼にもとづき、あらかじめ指定された代表口座または関連口座の入出金明細、残高等の照会を行うことができるものとし、表示される口座情報は、当行所定の時点における情報とします。当行が口座情報を提供した後、取引内容に変更または取消があった場合には、すでに提供した内容について変更または取消することがあります。

最新の取引内容については、通帳記帳等により確認してください。なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)振込・振替サービス

①振込

振込・振替サービスによる振込は、あらかじめ指定された支払指定口座（代表口座または関連口座）から、ご指定金額を引落xxうえ、指定した預金口座へ入金することができるものです。

②振替

振込・振替サービスによる振替は、あらかじめ指定された代表口座および関連口座の相互間で、ご指定金額を引き落しのうえ入金することができるものです。ただし、口座の種類により振替ができない場合もあります。

③振込・振替指定日

振込・振替指定日は当行所定の営業日を指定することができます。当行所定の受付時間内に当日を振込・振替指定日として指定した場合は、受付日当日を振込・振替指定日として取扱います（以下「当日扱い」といいます）。ただし、当日を振込・振替指定日として指定したにもかかわらず、受付時間が当行所定の時間を過ぎている場合は、翌営業日を振込・振替指定日として取扱います。

翌営業日以降の振込・振替指定日については予約扱いとして受付けます（以下「予約扱い」といいます）。

④振込先の口座確認

♙．お客さまは、当行所定の提携金融機関に対し、振込先口座が振込先の金融機関に存在するかどうかを確認するサービス（以下「口座確認」といいます）を利用することができます。なお、口座確認は当行所定の利用時間外や振込先の口座確認非開示などの理由により利用できない場合がありますので、振込先を十分確認のうえご利用ください。

Ｂ．振込・振替サービスによる口座確認を依頼する場合には、当行所定の方法

で振込先情報を入力すると、振込・振替口座の確認結果を当行所定の方法により、パソコン

の画面に表示しますので、受取人名を確認してください。

Ｃ．当行所定の回数を超えて、実際の振込・振替取引を伴わない口座確認の利用があった場合は、当行は口座確認の利用を停止いたします。口座確認を再度利用する場合は、当行所定の手続きを行ってください。

⑤資金の引落し

振込・振替指定日にご指定金額を第１１条第４項に基づき引落処理します。ただし、当日を振込・振替指定日として指定したにもかかわらず、受付時間が当行所定の時間を過ぎている場合は、翌営業日に引落処理します。

⑥依頼内容の取消・変更

♙．当日扱いとする取引の依頼内容確定後には、本サービス利用端末による依頼内容の取消および依頼内容を変更することはできません。お客さまが取消または変更を依頼する場合は、次号に定める変更・組戻し処理にて行います。

Ｂ．予約扱いとする取引の取消については、振込・振替指定日の前日までに限り本サービス利用端末にて行うことができます。振込・振替指定日における取消はできません。お客さまが振込・振替指定日における取消または変更を依頼する場合は、次号に定める変更・組戻し処理にて行います。

⑦依頼内容の変更・組戻し等

♙．変更・組戻しを依頼する場合は、お客さまが支払指定口座のある当行本支店の窓口において当行所定の手続きにより行います。その際、第６条１項の振込手数料およびこれに伴う法定の消費税は返却いたしません。また、組戻しについては、別にお知らせした当行所定の組戻手数料およびこれに伴う法定の消費税をいただきます。

Ｂ．当行は、お客さまからの変更・組戻し等の依頼内容に基づき、振込先口座のある金融機関へ変更・組戻しの依頼を行います。

Ｃ．組戻しにより、振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を当該取引の支払指定口座へ入金します。

Ｄ．上記Ｂの場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、変更もしくは組戻しができないことがあります。この場合は受取人との間で協議してください。なお、この場合の組戻手数料は返却いたしません。

⑧以下の♙からＨに該当する場合、振込・振替サービスによる振込・振替のお取引はできません。

♙．振込・振替資金、振込手数料の合計額が、当行が確認できた振込・振替指定日において支払指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越等のご融資を利用できる範囲内の金額を含みます）を超える場合

Ｂ．支払指定口座からの払出しが、本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出し総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれかを払出すかは当行の任意とします

Ｃ．前記♙、Ｂの場合において、当行の振込・振替手続時に不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません

Ｄ．支払指定口座、あるいは入金指定口座が解約されている場合

Ｅ．お客さまより支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを完了している場合

Ｆ．入金指定口座に対して、口座名義人から入金禁止の手続きがとられている場合

Ｇ．差押等やむを得ない事情のため、当行が振込・振替を取扱うことが不適当と認めた場合 Ｈ．その他当行が必要かつ相当と認めた場合

(3)税金・各種料金払込みサービス

税金・各種料金払込サービスとは、当行と提携のある収納機関に対し、税金、公共料金、各種代金申込支払等（以下「料金等」といいます）の払込みを行うため、登録された代表口座および関連口座を支払指定口座として、払込資金を引落xxうえ、料金等の払込みを行うことができるサービスです。

①依頼方法

♙．お客さまの端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込を選択した場合はこの限りでなく、当該請求情報または納付情報がインターネットバンキングサービスに引継がれます。

Ｂ．照会または前記♙の但書の引継ぎ結果としてお客さまの端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客さまの口座番号、パスワード等その他当行所定の事項を正確に入力してください。お客さまは当行所定の時間内に当行が定める方法および操作手順にもとづいて、所定の内容を正確に入力し、料金等払込の申込みを行ってください。

Ｃ．当行または収納機関の所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、税金・各種料金払込サービスの利用が停止されることがあります。

税金・各種料金払込サービスの利用を再開するには必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。

②料金等の払込ご利用時間は、当行所定の利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変更等により、当行が定める利用時間内であっても利用できない場合があります。

③払込資金の引落および取引の成立

♙．料金等の払込資金は依頼日当日付けで、第１１条第３項による取引依頼内容が確定した時は、払込資金を当行の普通預金規定、総合口座取引規定、カードローン規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書なしに、支払指定口座から引落します。なお、払込資金の引落しにあたり、当行は料金等の払込みにかかる領収書の発行はいたしません。収納機関の納付情報ま

たは請求情報の内容および収納機関での収納手続きの結果等に関する照会については、直接収納機関にお問い合わせください。

Ｂ．税金・各種料金払込サービス契約は、当行が払込資金を引落した時に成立するものとします。

Ｃ．次のいずれかに該当する場合、料金等の払込みのお取扱はいたしません。これに起因してお客さまが料金等の払込みを行うことができず、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

ａ．料金等の払込金額が支払指定口座から払出すことのできる金額（当座貸越等のご融資を利用できる範囲の金額を含みます）を超える場合

ｂ．支払指定口座（利用口座）が解約されている場合

ｃ．お客さまより支払指定口座に関する支払禁止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを完了している場合

ｄ．差押等やむを得ない事情のため、当行が支払いを不適当と認めた場合 ｅ．申込書にて、利用口座について利用申込みを届出しなかった場合 ｆ．１日あたりの払込金額が、当行所定の払込限度額を超える場合

ｇ．収納機関から納付情報または請求情報について所定の確認ができない場合

ｈ．当行所定の回数を超えて確認用パスワードを誤ってお客さまの端末に入力した場合 ｉ．その他当行が必要かつ相当と認めた場合

④払込依頼の取消

料金払込にかかる取引の成立後は、お客さまは料金等払込の取引依頼の取消または訂正を行うことはできません。

また、収納機関からの連絡により、料金等払込が取り消された場合、当行は、契約者の承諾なしに、当該払込にかかる金額を当行所定の方式により、当該払込の支払指定口座に戻し入れます。この場合、払込手数料等は返却いたしません。

(4)諸届受付サービス

諸届受付サービスとは、WEB 通帳口座への切替申込みおよび関連口座登録／解除申込み依頼を行うことができるサービスです。

本操作後即時で WEB 通帳口座への切り替えおよび関連口座の登録／解除は行われません。銀行側の処理が完了する必要がありますので、ご利用開始まで２週間程度かかります。

第 13 条 取引内容の確認等

(1)資金の引落しを伴う取引後は、すみやかに普通預金通帳等の記入を行うか、照会サービスにより、取引内容を照会してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちに、その旨をお取引店にご連絡ください。

(2)取引内容・残高に相違がある場合において、お客さまと当行との間で疑義が生じたとき

は、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。第 14 条 本サービスの不正利用による被害補償

(1)本サービスで使用するパスワード等の盗難・盗用（以下「盗難等」といいます）により、他人に本サービスを不正に利用された振込（ただし、税金・各種料金払込サービスによる振込は含みません）の被害については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該振込の額およびこれにかかる手数料、利息に相当する金額の補てんを請求することができます。

①パスワード等の盗難等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること

②当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること

③警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当行に示していること

(2)前項の請求がなされた場合、当該振込がお客さまの故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた振込の額およびこれにかかる手数料、利息の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。ただし、当該振込が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび当該振込がお客さまの過失により行われたことを当行が証明した場合には、当行は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額から相応の減額をした金額で補てんする場合があります。

(3)前記２項の規定は、前記１項にかかる当行への通知が、盗難等が行われた日（当該盗難等が行われた日が明らかでないときは、当該盗難等にかかるパスワード等を用いて行われた不正な振込が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(4)前記１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんの責任を負いません。

①当該振込が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

♙．当該取引がお客さまの重大な過失により行われたこと

Ｂ．お客さまの配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

Ｃ．お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

②パスワード等の盗難等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

第 15 条 免責事項

(1)当行が本サービスの申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、申込書につき偽造、変造、盗用、不正使用そ の他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)次の各号の事由により振込の入金不能、入金遅延等があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

①災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事があったとき

②当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話が不通になった場合。なお、確認用パスワードを入力後に、回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場合、取扱内容をお取引店に確認するか、または障害回復後に資金移動取引照会でご確認ください

③当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じたとき

④当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、サーバのダウンやサービス利用の一時集中により通信が不能となったとき

(3)当行が初期登録用パスワード等の通知を行う際に、郵送上の事故等、当行の責によらない事由により第三者（当行職員を除く）がパスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません

(4)本サービスの利用に関してその他当行の責によらない事由によりお客さまに生じた損害に対し、当行は一切の責任を負いません

第 16 条 海外からのご利用

本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、お客さまは海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。

第 17 条 届出事項の変更

(1)代表口座、関連口座、印章、氏名、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法によりお取引店に届出てください。

なお、関連口座の登録削除は本サービスの諸届受付メニューより依頼することができます。なお、本サービスから追加登録をお申込みの場合、利用口座としてご利用になれるまでに

２週間程度かかります。

(2)前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません

(3)前記１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または、送付する書類が延着、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達

したものとみなします。第 18 条 取引履歴の保管

当行は、お客さまが本サービスを利用して行った取引履歴を記録し、電磁的記録等により、相当期間保管します。

第 19 条 「端末機」の紛失・盗難

(1)端末機をご利用のお客さまは、端末機の紛失・盗難があった場合には速やかに当行に連絡してください。この届出に対し当行は所定の手続きを行いサービスの利用停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)サービスの利用停止の措置を講じた後の取扱については、当行所定の手続きを行ってください。

第 20 条 解約等

(1)本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続きが完了した後に有効となります。解約手続き完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。

(2)前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある場合等、当行が必要と認めた場合については、即時解約ができない場合があります。

(3)代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。なお、関連口座が解約されたときは、その口座にかかる限度において本サービスは解約されたものとみなします。

(4)お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行はお客さまに通知することなく、本サービスを解約することができます。

①支払いの停止または破産手続開始等の申立があったとき

②手形交換所の取引停止処分を受けたとき

③相続の開始があったとき

④住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明になったとき

⑤日本国の居住者でなくなったとき

⑥当行に対して負担する債務の一部でも履行が遅延したとき

⑦１年以上にわたり本サービスの利用がないとき

⑧不正に本サービスを利用する等、サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき

⑨本規定に違反したとき

⑩その他の取引約定等に違反した場合など、当行が本サービスの中止または解約を必要とする相当の事由が発生したとき

(5)本サービスが解約等により終了した場合には、その時までに資金移動の処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。

(6)当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、お客さまにあらか じめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、お客さまに対して一時停止措置義務を負うものではありません。

第 21 条 反社会的勢力との取引拒絶

お客さまが次の(1)または(2)のいずれにも該当しない場合に本サービスを利用することができ、次の(1)または(2)の一つにでも該当する場合は、当行は本サービスの契約をお断りするものとします。また、契約後にお客さまが次の(1)または(2)の一つにでも該当した場合（虚偽の申告を含む）には、お客さまに通知することなく本サービスを停止し、本契約を取消しもしくは解除することができるものとします。

なお、通知により取消しもしくは解除する場合､お客さまへの通知の到着のいかんにかかわらず､当行がそれらの通知をお客さまの予め届け出た住所へ発信した時に本利用契約は取消しもしくは解除されたものとします。

この取消しもしくは解除は、当行のお客さまに対する損害賠償（訴訟費用や合理的範囲の弁護士費用を含みます）の請求を妨げないものとします。

(1)お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次の各号①から⑤までのいずれか一つにでも該当することが判明した場合

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係 を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして

いると認められる関係を有すること

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号①から⑤までのいずれか一つにでも該当する行為をした場合

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

第 22 条 個人情報の取扱いについて

(1)情報をご提供いただく目的

当行は、本サービス申込書に記載された事項やその他本サービスにかかる過程で知り得た情報を、当行がお客さまに対してより良い商品・サービスを提供するため、および業務上必要とする範囲内で利用できるものとします。

(2)情報の利用・提供

当行では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。

①お客さまが同意されている場合

②法令等により必要と判断される場合

(3)情報の管理方法

当行は、お客さま情報を正確かつ最新の状態に保つため、適切な措置を講じることに努めるものとします。また、お客さま情報への不正アクセスなどが行われないよう、セキュリティ対策に万全を期するとともに、お客さま情報の取扱いには充分留意するものとします。 (4)上記(1)～(3)項で定めのない事項については、当行の「個人情報の取扱いについて」を準用します。

第 23 条 関係規定の適用・準用

この規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定等により取扱います。第 24 条 契約期間

この契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、お客さままたは当行から解約

の申出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

第 25 条 サービス内容・規定の変更等について

(1)サービス・規定の変更

①この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法第 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係わる事項等は除きます。）変更できるものとします。

②前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。

③前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。

(2)サービスの追加

本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客さまは新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、一部メニューについてはこの限りではありません。

(3)サービスの休止

当行は、システムの維持、安定性の維持、その他必要な事由がある場合には、本サ－ビスを休止することができるものとし、休止期間、時間および内容については、当行のホームページその他の方法により通知します。

(4)サービスの廃止

本サービスの全部または一部について、当行はお客さまに事前に通知することなく廃止する場合があります。サービスの一部を廃止する場合、本規定を変更することがあります。

第 26 条 譲渡・質入れ等の禁止

当行の承諾なしに本サービスに基づくお客さまの権利および預金等の譲渡・質入れはできません。

第 27 条 合意管轄

本サービスに関する訴訟については、大分地方裁判所もしくは大分簡易裁判所を管轄裁判所とします。

以 上

（2022 年 8 月 15 日現在）