Contract

豊 橋 x x ご み 処 理 施 設整 備 ・ 運 営 事 業運営業務委託契約書

（案）

令和３年１２月豊 橋 市

豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業運営業務委託契約書

1	業 務 名	豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業運営業務委託
2	履 行 場 所	xxxxxxxx
0	履 行 期 間	契約締結日（本契約としての成立日をいう。以下同じ。）から令和30年3月31日まで （運営期間）ごみ焼却施設：令和10年3月16日から令和30年3月31日までリサイクル施設：令和14年3月16日から令和30年3月31日まで
4	委 託 料

千 百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額           円

（内訳は別紙内訳書のとおり。）

ただし、実金額は、以下に定める約款（以下「本約款」という。）第37条、第38条その他の規定により定めるものとし、上記金額と一致しない場合がある。

5 契約保証金 本約款第4条に定めるとおりとする。

豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受託者その他の者との間で締結した令和[ ]年 [ ]月[ ]日付xxxxxx処理施設整備・運営事業基本契約書（以下「基本契約」という。）第8条第2項の定めるところに従い、発注者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、豊橋市契約規則（昭和39年規則第11号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の特定事業契約の一部として豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業運営業務委託契約（以下「本運営業務委託契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

なお、本運営業務委託契約は仮契約であって、本事業に係る建設工事請負契約の締結について豊橋市議会の議決を得た日に本契約として成立することを確認する。本事業に係る建設工事請負契約の締結について、豊橋市議会の議決を得られなかった場合は、この仮契約を無効とし、その場合において発注者は一切の責任を負わない。

本運営業務委託契約の成立を証するため、本書の原本 2 通を作成し、各当事者記名押印の上、各自

その 1 通を保有するものとする。

令和 年 月 日

（発注者） xxxxxxxxx0xx

豊橋市

豊橋市長 印

（受託者） ［住 所］

［会 社 名］

［代表者名］ 印

別紙内訳書

1 ごみ焼却施設

（単位：円、税抜）

年度	運営業務委託料Ａ	運営業務委託料Ｂ			運営業務委託料合計 （Ａ＋Ｂ）
	①変動費用 （予定額）	①固定費用	②補修費用	計
令和 9 年度
令和 10 年度
令和 11 年度
令和 12 年度
令和 13 年度
令和 14 年度
令和 15 年度
令和 16 年度
令和 17 年度
令和 18 年度
令和 19 年度
令和 20 年度
令和 21 年度
令和 22 年度
令和 23 年度
令和 24 年度
令和 25 年度
令和 26 年度
令和 27 年度
令和 28 年度
令和 29 年度
合 計

※1 変動費用は、計画処理量に提案単価（ 円/ｔ）を乗じて算出しており、実際の支払いは、添付約款による。

※2 各費用は、契約締結日における額であり、履行期間中、添付約款に従い、変更される。

2 リサイクル施設

（単位：円、税抜）

年度	運営業務委託料Ｃ	運営業務委託料Ｄ			運営業務委託料合計 （Ｃ＋Ｄ）
	①変動費用 （予定額）	①固定費用	②補修費用	計
令和 9 年度
令和 10 年度
令和 11 年度
令和 12 年度
令和 13 年度
令和 14 年度
令和 15 年度
令和 16 年度
令和 17 年度
令和 18 年度
令和 19 年度
令和 20 年度
令和 21 年度
令和 22 年度
令和 23 年度
令和 24 年度
令和 25 年度
令和 26 年度
令和 27 年度
令和 28 年度
令和 29 年度
合 計

※1 変動費用は、計画処理量に提案単価（ 円/ｔ）を乗じて算出しており、実際の支払いは、添付約款による。

※2 各費用は、契約締結日における額であり、履行期間中、添付約款に従い、変更される。

3 合計

（単位：円、税抜）

年度	ごみ焼却施設		リサイクル施設		運営業務委託料合計 （Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
	運営業務 委託料Ａ	運営業務 委託料Ｂ	運営業務 委託料Ｃ	運営業務 委託料Ｄ
令和 9 年度
令和 10 年度
令和 11 年度
令和 12 年度
令和 13 年度
令和 14 年度
令和 15 年度
令和 16 年度
令和 17 年度
令和 18 年度
令和 19 年度
令和 20 年度
令和 21 年度
令和 22 年度
令和 23 年度
令和 24 年度
令和 25 年度
令和 26 年度
令和 27 年度
令和 28 年度
令和 29 年度
合 計

豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業 運営業務委託契約約款目 次

（総則） 1

（目的） 2

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 2

（契約の保証） 2

（業務遂行） 3

（期間） 4

（権利・義務の譲渡等の禁止） 4

（特許xxの使用） 4

（知的財産権） 4

（一括再委託等の禁止） 5

（受託者に対する措置要求） 5

（運営体制の整備） 5

（緊急時の組織体制の整備等） 6

（本業務の範囲） 6

（業務範囲の変更） 6

（本運営業務委託契約と業務内容が一致しない場合の改善義務） 6

（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験、教育訓練等） 7

（車両・重機等） 7

（住民対応） 7

（災害発生時などの協力） 7

（資源物等及び余熱に係る取扱い） 7

（処理不適物等に係る取扱い） 8

（業務の基準等） 8

（業務マニュアル及び業務計画書等の作成） 8

（業務報告書） 9

（発注者による業務遂行状況のモニタリング） 9

（本施設に係る計測） 9

（要監視基準値の未達成） 10

（停止基準値の未達成） 10

（要求水準書等の未達成） 10

（性能未達期間中の処理対象物の処理） 10

（性能未達期間中に生じる費用の負担） 10

（異常事態への対応） 11

（臨機の措置） 11

（ごみ量） 11

（ごみ質） 12

（運営業務委託料等の支払） 12

（運営業務委託料の改定） 12

（運営業務委託料の減額又は支払停止等） 12

（受託者の債務不履行に対する猶予期間） 13

（法令変更） 13

（不可抗力発生時の対応） 13

（不可抗力によって発生した費用等の負担） 13

（不可抗力による一部の業務遂行の免除） 14

（運営対象施設の改良保全） 14

（本事業終了時の取扱い） 14

（本事業終了時の明け渡し条件） 15

（発注者の任意解除権） 15

（発注者の催告による解除権） 15

（発注者の催告によらない解除権） 16

（談合その他不正行為に係る解除） 16

（暴力団等排除に係る解除） 17

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 18

（発注者による一部解除権） 18

（受託者の催告による解除権） 18

（受託者の催告によらない解除権） 18

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限） 18

（法令変更又は不可抗力の場合の解除） 18

（解除の通知） 18

（本運営業務委託契約の期間満了及び解除による終了に際しての処置） 18

（発注者の損害賠償請求等） 19

（談合その他不正行為の場合における賠償金） 20

（受託者の損害賠償請求等） 20

（損害賠償等） 20

（所有権） 21

（第三者への賠償） 21

（保険） 21

（妨害又は不当要求に対する届出義務） 21

（協議会の設置） 21

（契約の変更） 22

（秘密保持） 22

（個人情報の保護） 22

（経営状況の報告等） 23

（株主への支援要請） 23

（遅延利息） 23

（補則） 23

（総則）

発注者及び受託者は、基本契約及び要求水準書等（要求水準書、入札説明書、質問回答書を総称していう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、本運営業務委託契約（本約款並びに要求水準書等及び提案書と一体となる契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、基本契約、本約款、要求水準書等、提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本約款、質問回答書、要求水準書、入札説明書、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書に示された水準が要求水準書等に示された水準を上回る場合は、提案書の記載が要求水準書等に優先するものとする。

受託者は、表記の履行期間（以下「履行期間」という。）中、表記の履行場所に存する豊橋田原ごみ処理施設（以下「本施設」という。）の運営対象施設（第 4 項第 6 号に定める。）にて、要求水準書等及び提案書に示された運営対象施設の運営に係る各業務（以下「本業務」という。）を遂行し、発注者は、本業務の遂行の対価として、受託者に表記の委託料（以下「運営業務委託料」という。）を支払うものとする。

本運営業務委託契約に定める催告、請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

本運営業務委託契約の履行に関して発注者と受託者との間で用いる言語は、日本語とし、本運営業務委託契約で用いる用語は、本運営業務委託契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、入札説明書及び要求水準書に定義された意味又は次の各号所定の意味を有するものとする。

「運営開始日」とは、ごみ焼却施設は令和 10 年 3 月 16 日又は発注者が別途通知した日、リ

サイクル施設は令和 14 年 3 月 16 日又は発注者が別途通知した日をいう。

「質問回答書」とは、発注者が令和[ ]年[ ]月[ ]日に公表又は通知した入札説明書等に関する質問への回答（第 1 回）、令和[ ]年[ ]月[ ]日に公表又は通知した対面的対話結果及び入札説明書等に関する質問への回答（第 2 回）を総称していう。

「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受託者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。

「法令変更」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン又は公的な解釈等の変更を含む。

｢提案書｣とは、入札説明書に従い受託者を含む落札者が作成し発注者に提出した令和[ ]年[ ]月[ ]日付入札提出書類（その後の変更を含む。）をいう。

｢運営対象施設｣とは、本施設のうち第 7 号から第 10 号に規定する各施設（ただし、豊橋市単独施設、管理棟及び計量棟については、運営事業者の業務範囲に係る部分のみを対象とする。）及び外構等（敷地内の保守管理を含む。）を総称して又は個別にいう。

「ごみ焼却施設」とは、本施設のうち、可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、粗大ごみ処理施設からの破砕残さ等を処理対象物とした処理施設（スラグ用ストックヤード、洗車場を含む。）をいう。

「リサイクル施設」とは、粗大ごみ処理施設及び豊橋市単独施設を総称していう。

「粗大ごみ処理施設」とは、本施設のうち、不燃ごみ及び不燃性粗大ごみ等を処理対象物として破砕、選別処理する破砕設備、資源物を選別、圧縮する選別設備、資源物等を一時保管する保管設備を有する施設（ストックヤードを含む。）の総称又はごみ焼却施設で資源物の回収を行う場合は、一部の設備を有する施設の総称をいう。

「豊橋市単独施設」とは、本施設のうち、家庭持込ごみを受け入れる「持込ごみ受入・選別設備」、市から搬入される危険ごみの処理を行う「危険ごみ処理設備」、豊橋市から搬入される剪定xxのチップ化等を行う「剪定xx処理設備」、豊橋市から搬入される資源物等の一時保管

を行う「保管設備」から構成される施設の総称をいう。

本運営業務委託契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

本運営業務委託契約の履行に関して発注者と受託者との間で用いる計量単位は、要求水準書等及び提案書に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定められたものによるものとする。

本運営業務委託契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明

治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

本運営業務委託契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

本運営業務委託契約に係る訴訟については、第xxの専属的合意管轄裁判所を名古屋地方裁判所豊橋支部とすることに合意する。

受託者は、要求水準書等に記載された情報及びデータのほか、本運営業務委託契約締結時に利用しうる全ての情報及びデータを十分に検討した上で、本運営業務委託契約を締結したことをここに確認する。受託者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、本業務の困難性、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受託者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

（目的）

本運営業務委託契約は、発注者と受託者が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

受託者は、本施設が公共施設であることを踏まえ、その設置目的を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

発注者は、本業務が民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（契約の保証）

受託者は、発注者においてその必要がないと認める場合を除き、第 6 条第 1 項第 2 号に定め

る運営期間（以下「運営期間」という。）における各事業年度（当該年の 4 月 1 日から翌年の 3 月

31 日までの 1 年間の期間をいうものとする。ただし、令和 9 年度は令和 10 年 3 月 16 日から令和

10 年 3 月 31 日までの期間をいうものとする。以下同じ。）に関し、当該事業年度の開始日までに、

次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。なお、第 4 号の場合においては、その保険証券を発注者に寄託しなければならない。

契約保証金の納付

契約保証金に代わる担保として発注者が確実と認める有価証券等の提供

本運営業務委託契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行その他発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

本運営業務委託契約に基づく債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

運営期間中、前項の保証に係る各事業年度の契約保証金の額、保証金額又は保険金額（以下｢保証の額｣という。）は、各事業年度の運営業務委託料の 10 分の 1 以上の金額（以下「保証対象額」という。）とする。

受託者が第 1 項第 3 号又は第 4 号のいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第 61 条

第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

第 1 項第 1 号の契約保証金には利息を付さないものとする。

第 1 項の規定により、受託者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、

契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号に掲げる保証を付したときは、

契約保証金の納付を免除する。なお、同項第 3 号に掲げる保証及び第 4 号に掲げる保険は、単年度又は複数年度のものによる運営期間中における更新を認めるものとする。

保証対象額の増減があった場合には、保証の額が変更後の保証対象額に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。

（業務遂行）

受託者は、基本契約及び本運営業務委託契約に基づき、要求水準書等及び提案書の定めるところに従い、自らの責任及び費用において、本業務を行うものとする。

受託者は、法令、条例、規則、要綱等、本運営業務委託契約、要求水準書等及び提案書に基づき、本業務を誠実かつ適正に遂行しなければならない。

受託者は、本業務その他受託者が本運営業務委託契約の締結及び履行のために必要とする全ての許認可を適時に取得し、これを維持し、また必要な届出等を行わなければならない。ただし、発注者の単独申請によるべきものについては、この限りでない。

受託者は、発注者による許認可の申請及び交付金の申請等について、自己の費用負担により書類の作成等の必要な協力を発注者の要請に従って行うものとする。

受託者は、本業務の遂行にあたり、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、廃棄物の処理及

び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）その他の環境保全関係法令を含む関係法令、関連規制等を遵守するものとする。受託者が関係法令又は関係規制等を遵守しなかったことは、受託者による本運営業務委託契約の債務不履行を構成するものとする。

受託者は、要求水準書等に記載する基準値（ただし、提案書における自主規制値がこれを上回る場合は、提案書における当該数値とする。以下同じ。）を確実に確保するものとする。受託者による要求水準書等に記載する基準値の未達は、受託者による本運営業務委託契約の債務不履行を構成するものとする。

受託者は、本業務に関する周辺住民からの苦情等に対応し、その解決を図るものとする。この場合、発注者は、かかる紛争の解決につき、受託者に協力するものとする。受託者は、発注者が締結する住民協定等を十分理解してこれを遵守するものとし、常に適切に本業務の遂行を行うことにより、住民の信頼と理解及び協力を得るよう努力するものとする。

受託者は、善良なる管理者の注意義務をもって本業務を遂行するものとする。

受託者は、本業務の遂行に必要な限度でのみ、運営対象施設内の備品等を無償で使用することができる。

受託者は、運営期間中、運営対象施設内の備品等を常に良好な状態に保つものとする。

備品等が経年劣化等により本業務遂行の用に供することができなくなった場合、受託者は、当該備品等を購入又は調達するものとする。この場合、受託者によって購入又は調達された当該備品等の所有権は、発注者に帰属するものとする。なお、備品等の購入又は調達に要する一切の費用は、別段の合意がない限り、運営業務委託料に含まれているものとし、運営業務委託料の支払のほか、受託者は、備品等の購入又は調達に関し、如何なる名目によっても、何らの支払も発注者に請求できないものとする。

受託者は、故意又は過失により備品等を毀損滅失したときは、これを弁償し、又は自己の費用で当該備品等と同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達しなければならない。

受託者による本運営業務委託契約上の義務の履行に要する光熱水費その他の費用（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）による受信料を含む。）は、別段の合意がない限り、受託者の負担とする。

（期間）

履行期間及び運営期間は、次のとおりとする。

履行期間 契約締結日から令和 30 年 3 月 31 日までの期間

運営期間 （ごみ焼却施設） 令和 10 年3月 16 日から令和 30 年 3 月 31 日までの期間

（リサイクル施設）令和 14 年 3 月 16 日から令和 30 年 3 月 31 日までの期間

前項の規定にかかわらず、基本契約第 10 条第 3 項の規定により、基本契約締結者間で、運営期間の始期の変更について合意された場合は、当該変更後の日をもって、運営期間の始期とする。

前項の規定により、運営期間の始期が第 1 項第 2 号と異なるに至った場合も、運営期間の終期は変更しないこととし、この場合、発注者と受託者との協議により、運営業務委託料の変更を行うものとする。

（権利・義務の譲渡等の禁止）

受託者は、本運営業務委託契約に基づき生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、継承させ、担保権を設定し、又はその他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

受託者は、本業務の遂行により生じた成果物（未完成の成果物及び本業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保権を設定し、若しくはその他の処分（これらの予約も含む。）をしてはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（特許xxの使用）

受託者は、発注者から提供される情報、書類、図面その他のものを除き、本運営業務委託契約の規定に従って、運営対象施設を稼働させ廃棄物等を処理するために必要な特許xxの実施権・使用権その他ノウハウ等の活用に必要な諸権利を、自己の責任及び費用負担において、取得・維持するものとし、関係者との調整を行わなければならない。

受託者は、運営業務委託料には、前項の規定に基づく特許xxの実施権又は使用権の取得の対価並びに前条第 2 項の規定に基づく成果物の使用に対する対価を含むものであることを確認するものとする。発注者は、発注者が受託者に実施又は使用させる特許xxに関しては、その実施又は使用許諾の対価を受託者に請求しない。

（知的財産権）

本運営業務委託契約に基づき、発注者が受託者に対して提供した情報、書類、図面等に関する著作権その他の知的財産権（発注者に権利が帰属しないものを除く。）は、発注者に属する。ただし、発注者は、受託者に対して、本運営業務委託契約の目的を達成するために必要な限度で、当該提供物を無償で使用させる。

受託者は、本運営業務委託契約に基づき受託者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等に関し、第三者の有する著作権及びその他の知的財産権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。発注者は、本運営業務委託契約に基づき受託者が発注者に対して提供した情報、書類、図面等の著作権及びその他の知的財産権に関し、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本運営業務委託契約の終了後も存続するものとする。

受託者は、自ら又は権利者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

前項に規定する著作権その他の知的財産権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項に規定する権利を行使すること。

発注者は、次の各号に掲げる場合、受託者の作成した成果物を公開することができる。ただし、開示される成果物に受託者の営業上の秘密が含まれるときは、発注者は、受託者の事前の承諾を得るものとする。

豊橋市情報公開条例（平成 8 年条例第 2 号）その他法令に基づく場合 豊橋市議会に提出する場合

広報に使用する場合（発注者が認めた公的機関による使用を含む。）

（一括再委託等の禁止）

受託者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

受託者は、業務の一部を第三者（以下総称して「再委託先等」といい、提案書に基づいて再委託された構成企業も含むものとする。）に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

発注者は、再委託先等に対する委託又は請負に関して、受託者に対して、当該委託又は請負に係る契約の条件（契約代金、スケジュールその他の条件を含むがこれに限られない。）その他の必要な事項の説明を求めることができる。

第 2 項の規定による委託又は請負は、全て受託者の責任及び費用において行うものとし、再委託先等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず、受託者の責めに帰すべき事由とみなす。

第 2 項の規定により業務を委託され、又は請け負った再委託先等がさらに第三者に業務を委託し、

又は請け負わせる場合（xx行われる再委託、下請負も同様に扱われる。）、第 2 項及び第 3 項を準用する。また、かかる第三者の使用も全て受託者の責任及び費用において行うものとし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず受託者の責めに帰すべき事由とみなす。

（受託者に対する措置要求）

発注者は、受託者の役職員、使用人若しくは前条第 2 項又は第 5 項の規定により受託者から業務を委託され、若しくは請け負った再委託先等その他の第三者が、その業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項に対する措置について発注者が合理的に満足する内容で決定し、請求を受けた日から 10 日以内に発注者にその結果を通知しなければならない。

受託者は、発注者の職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について受託者が合理的に満足する内容で決定し、請求を受けた日から 10 日以内に受託者にその結果を通知しなければならない。

（運営体制の整備）

受託者は、本業務の遂行に先立って、要求水準書等及び提案書に基づく本業務の実施体制の整備に必要な人員及び有資格者を確保し、本運営業務委託契約の終了まで、これを維持する。

受託者は、前項において確保した人員に対し、本業務を遂行するために必要な訓練、研修等を行い、運営開始日における運営対象施設の正式稼働に支障のないよう準備しなければならない。

受託者は、前項に定める研修等を完了した後、要求水準書等及び提案書に従い、本業務における総括責任者、業務管理者その他の業務担当者を設置して本業務の実施体制を整備し、発注者に対し

て、整備した実施体制につき届出を行うものとする。

発注者は、前項に定める届出を受領した後、本業務の実施開始に先立って、要求水準書等及び提案書に従った実施体制が整備されていることを確認するため、要求水準書等の定める方法又は任意の方法により当該本業務の実施体制を確認することができる。

（緊急時の組織体制の整備等）

受託者は、災害等の緊急時において、二次災害の防止に努めるものとする。

受託者は、自主防災組織を整備するとともに、自主防災組織及び警察、消防、発注者等への連絡体制を整備した上で、発注者に報告するものとする。なお、連絡体制を変更した場合は速やかに発注者に報告しなければならない。

受託者は、定期的に防災訓練等を行わなければならない。また、訓練の開催については、事前に本施設の関係者等に連絡し、参加について協議する。

運営対象施設において事故が発生した場合、受託者は、緊急時の対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を発注者に報告する。受託者は、当該報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、発注者に提出する。

（本業務の範囲）

本業務の範囲は次の各号に定める業務とし、細目は要求水準書等及び提案書に定めるとおりとする。

運転管理業務 維持管理業務 環境管理業務 有効利用業務 情報管理業務 防災管理業務 関連業務

前項の定めにかかわらず、受託者は、運営対象施設の機能を維持するため又は運営対象施設を円滑に運営し、かつ維持管理するために必要な措置を適時に講ずるものとする。

受託者は、建設事業者が実施する本施設の試運転において、必要な協力を行うものとする。

（業務範囲の変更）

発注者は、必要と認める場合は、受託者に対する通知をもって前条に定める本業務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協議を求めることができる。

受託者は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

本業務の範囲の変更及びそれに伴う運営業務委託料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

（本運営業務委託契約と業務内容が一致しない場合の改善義務）

受託者は、本業務の内容が本運営業務委託契約、要求水準書等、若しくは提案書、又は発注者の指示若しくは発注者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、発注者が業務の改善を請求したときは、当該請求に従わなければならない。

前項の場合において、当該不適合が発注者の指示による場合その他発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者は、必要に応じて、運営期間又は運営業務委託料を変更するものとし、受託者に損害を及ぼしたときは当該損害を賠償しなければならない。

（試運転、予備性能試験及び引渡性能試験、教育訓練等）

建設事業者が実施する本施設の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験の実施にかかる業務については、受託者がこれを建設事業者から受託して行うことができる。

受託者は、建設事業者と協力して運営事業開始の準備を行うとともに、受託者の従業者（再委託先等の従業者を含む。）をして、建設事業者から必要な教育訓練を受講させるものとする。

（車両・重機等）

運営業務の実施に必要な車両・重機等については、受託者が、受託者の責任及び費用負担において、本業務の遂行に支障のないものを用意する。当該車両・重機等に係る維持管理費用等は、受託者の負担とする。

（住民対応）

受託者は、常に適切に本業務を遂行し、発注者の要請があるときは発注者とともに周辺住民等に対して本施設の運転状況等の説明を行い、周辺住民等の信頼と理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

受託者は、本施設の利用者に対して、適切に対応しなければならない。

受託者は、本施設に対して市民又は周辺住民等による電話照会、訪問等があった場合には、適切に対応しなければならない。なお、市民又は周辺住民等により本施設に関する意見等があった場合には、受託者は、速やかに発注者に報告し、発注者と受託者とで協議の上、適切に対応し、その結果を文書にて発注者に提出しなければならない。

（災害発生時などの協力）

発注者と受託者は、災害その他不測の事態が発生した際には、協力して対応にあたるものと

する。

災害その他不測の事態により、要求水準書に示す計画処理量を超える多量の処理対象物が発生する等の状況が生じた場合において、その処理を発注者が実施しようとするときは、受託者は、その処理に最大限の協力を行う。その場合、発注者は、受託者に発生した合理的な範囲の追加的費用を受託者に支払う。

（資源物等及び余熱に係る取扱い）

第 14 条第 1 項第 1 号に規定する運転管理業務及び同条同項第 4 号に規定する有効利用業務において発生する資源物等の取扱いは、次の各号に規定するとおりとする。

受託者は、ごみ焼却施設から発生する主灰又は流動床式焼却方式における飛灰等を運営対象施設内にて適正に貯留、保管した後、主灰等運搬事業者に引き渡す。

受託者は、ごみ焼却施設から発生するスラグ、メタル又は回収金属を運営対象施設内にて適正に貯留、保管した後、受託者自らの責任において、有効利用を図るために売却するものとし、売却によって得られた収入は、受託者の帰属とする。

前号の規定により有効利用されたスラグ、メタル又は回収金属に関して、発注者が第三者に生じた損害の賠償の責を負う場合には、発注者は、受託者に当該損害賠償相当額の求償を求めることができる。

受託者は、ごみ焼却施設から発生するストーカ式焼却方式における飛灰又は溶融方式における溶融飛灰を運営対象施設内にて適正に貯留、保管した後、発注者又は発注者が指定する業者に引き渡す。

受託者は、運営対象施設のうち、リサイクル施設で回収される鉄、アルミ類等の資源物を運営対象施設内にて適正に貯留、保管した後、発注者又は発注者が指定する業者に引き渡す。

第14 条第1 項第4 号に規定する有効利用業務において発生する余熱の有効利用に係る取扱いは、次の各号に規定するとおりとする。

受託者は、ごみ焼却施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電等を行い、安定した余熱利用を図る。なお、余熱の一部は、要求水準書等に従い、りすぱ豊橋に供給する。

受託者は、電気事業者と本施設に係る電力の購入に係る契約を締結し、当該契約に係る費用を負担する。なお、電力の契約に係る制度変更等があった場合には、別紙 1 に基づき、運営業務委託料を見直すこととする。

発注者は、本施設を運転することにより発生する余剰電力の売却に係る契約を電気事業者と締結するものとし、売却によって得られた収入は、発注者に帰属するものとする。ここでいう余剰電力とは、発電電力から本施設における場内利用分を除いたものとする。

前号の規定にかかわらず、受託者は、余剰電力の売却に必要な作業を行うとともに、提案書において自らが提案した余剰電力量の向上に努めるものとする。

発注者の要望によって、本施設の設備及び機器が変更される等の理由により電力使用量に増減が生じた場合、発注者は、当該増減に係る責任を負い、必要に応じて運営業務委託料を変更する。

発注者と受託者は、提案書において提案された余剰電力量が遵守されているかについて、運営期間中の各年度に一度、当該年度の処理量及び処理対象物の一定期間のごみ質を踏まえ、別紙 2 に規定する方法により、協議を行い確認する。

（処理不適物等に係る取扱い）

受託者は、善良なる管理者の注意義務をもって、運営対象施設に搬入された処理対象物の中に処理困難物及び処理不適物（以下、総称して「処理不適物等」という。）の混入を防止し、混入が確認された場合、当該処理不適物等を排除しなければならない。

受託者は、前項の規定に基づき排除した処理不適物等を運営対象施設内に保管した後、発注者の指示に従い、発注者又は発注者が指定する業者に本施設内にて引き渡すものとする。

処理不適物等の混入を原因として、プラント設備に故障等が生じ、当該故障等の修理等のために追加費用が発生した場合、発注者及び受託者又は発注者若しくは受託者の責めに起因するものについては、発注者及び受託者又は発注者若しくは受託者における帰責性の所在及び割合に応じて、第 32 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき、発注者及び受託者又は発注者若しくは受託者が負担し、不

可抗力に起因するものについては、第 32 条第 3 項ただし書及び第 43 条の規定に従う。上記のいずれによっても追加費用の負担につき決することができない場合、発注者と受託者との協議により定めるものとする。

（業務の基準等）

受託者は、運営期間中、環境影響評価書、公害防止基準、環境保全関係法令等を遵守して、本業務を遂行しなければならない。

受託者は、次条に規定する発注者の承諾を得た業務マニュアル及び業務計画書等に基づき、本業務を行う。

（業務マニュアル及び業務計画書等の作成）

受託者は、要求水準書等に従って業務マニュアルを作成し、発注者に提出して、発注者の承諾を受けなければならない。

受託者は、前項に定める発注者の承諾を受けた業務マニュアルを踏まえ、要求水準書等に定める提出期限までに業務計画書及び業務実施計画書（以下「業務計画書等」という。）を作成して、発注者に提出し、発注者の承諾を受けなければならない。

受託者は、業務マニュアル及び業務計画書等の変更又は更新を行う場合には、事前に発注者の承諾を得るものとする。

受託者は、運営対象施設について要求水準書等に示す性能を維持し、運営するため、また、本業務を円滑に行うため、常に業務マニュアル及び業務計画書等を適正なものにするよう努めるものとし、常に最新版を保管し、更新の都度、変更された部分を発注者に提出する。

発注者は、業務マニュアル又は業務計画書等について、補足、修正又は変更が必要な箇所を発見した場合は、受託者に対して適宜変更・修正を求めることができる。

受託者は、本業務の結果が要求水準書等を満たさないときに、単に業務マニュアル及び業務計画書等に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。

発注者は、業務マニュアル及び業務計画書等の確認又はその変更の承諾を行ったこと自体を理由として、本業務の全部又は一部について何らの責任を負担するものではない。

（業務報告書）

受託者は、要求水準書等に定めるとおり、本業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ要求水準書等に定める提出期限までに、発注者に提出するものとする。なお、業務報告書の様式、記載方法等については、発注者と受託者とで協議により定めるものとする。

受託者は、前項に定める業務報告書のほか、要求水準書等及び業務マニュアルに従い、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、受託者の事業所内に運営期間にわたって保管しなければならない。受託者は、発注者の要請があるときは、それらの日誌、点検記録、報告書等を発注者の閲覧又は謄写に供しなければならない。

（発注者による業務遂行状況のモニタリング）

発注者は、別紙 3 記載のモニタリング実施要領等に従い、本業務の遂行状況並びに運営対象施設の運転、維持管理及び運営の状況のモニタリングを行う。

発注者は、前項の規定に基づくモニタリングのほか、受託者による本業務の遂行状況等を確認することを目的として、随時、本施設へ立ち入る等必要な行為を行うことにつき申出を行うことができる。また、発注者は、受託者に対して本業務の遂行状況及び本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

受託者は、発注者から前項の申出又は請求を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いて当該申出又は請求に応じなければならない。

発注者は、第 1 項の規定に基づく本事業の遂行状況等の確認を理由として、本業務の全部又は一部について、何らの責任を負担するものではない。

（本施設に係る計測）

受託者は、運営期間中、自己の負担において、要求水準書等、業務マニュアル及び業務計画書等に従い、自ら又は法的資格を有する第三者に委託することにより、本施設に係る計測を実施しなければならない。発注者は、事前に受託者に通知した上で、当該計測に立ち会うことができる。

発注者は、前項の計測について、計測項目のいずれかの測定値が、別紙 4 に規定する要監視基準値（要求水準書に規定された要監視基準値をいう。以下同じ。）に近い値を示し、要監視基準値を超える懸念があるものと合理的に判断した場合、又は計測項目のいずれかの測定値が不連続的な値を示し運営対象施設の安定的な稼働に支障が生じる懸念があると合理的に判断した場合は、受託者に計測頻度の増加を請求できるものとし、その詳細は、発注者が測定値に応じて決定するものとする。

（要監視基準値の未達成）

第 26 条によるモニタリング又は前条の計測等の結果、要監視基準値が達成されていないことが判明した場合には、発注者又は受託者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受託者は、原因の究明に努め、要求水準書を達成するよう運営対象施設の補修、運営業務の改善等を行わなければならない。

発注者及び受託者は、協議により、運営対象施設の稼働状況に応じて、要監視基準値を見直すことができる。

（停止基準値の未達成）

第 26 条によるモニタリング又は第 27 条の計測等の結果、別紙 4 に示す停止基準値（要求水準書に規定された停止基準値をいう。以下同じ。）が達成されていないことが判明した場合には、発注者又は受託者は、速やかにその旨を相手方に通知するとともに、受託者は、直ちに停止基準を超過した系列に係るプラント設備の運転を停止し、要求水準書に定める復旧作業を行うものとし、原因の究明に努め、要求水準書に合致する正常な運転が再開されるよう、プラント設備の補修、運営業務の改善等を行わなければならない。

（要求水準書等の未達成）

第 26 条によるモニタリング又は第 27 条の計測等の結果、前二条に規定する項目以外の項目等について、受託者による本業務の遂行が要求水準書等若しくは提案書又は業務マニュアルに定める水準を満たしていないことが判明した場合は、発注者は、受託者に対して、別紙 3 記載のモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告その他の措置を講じることができるものとする。この場合、受託者は、当該措置が講じられた後に提出する要求水準書等に定める報告又は記録等において、発注者が講じた措置に対する対応状況を記載することにより報告を行うものとする。

前項の場合、発注者は、必要と認めるときは、受託者に運営対象施設の運転の停止を指示することができ、受託者は、これに従わなければならない。

第 1 項において要求水準書等の未達成が発注者の指示により生じた場合、その他発注者の責に帰すべき事由により生じた場合は、発注者は、必要に応じて委託料を変更するものとし、受託者に損害を及ぼしたときは、当該損害を賠償しなければならない。

（性能未達期間中の処理対象物の処理）

運営期間中、運営対象施設の運転停止又は処理能力の低下により、運営対象施設に搬入された処理対象物が受入設備において受入可能な貯留量を超えるおそれが生じた場合、受託者は、発注者に対し、速やかにその旨通知する。発注者は、受入可能な貯留量を超えた処理対象物を処理し得る他の廃棄物処理施設（以下「緊急代替処理施設」という。）を確保して、処理対象物の代替処理を行うよう努力する。受託者は、発注者のかかる代替処理に対して、最大限の協力を行う。

（性能未達期間中に生じる費用の負担）

発注者の責めに帰すべき事由により、運営対象施設の運転停止、監視強化、処理能力の低下又は基本性能の不充足等の事態が生じた場合、発注者は、運営業務委託料のうち固定費（第 37 条

第 2 項に規定する控除を受けた後の固定費とする。）、及び変動費の支払を行う他、代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる処理不適物等の排除作業に係る追加費用、運営対象施設の運転再開のための修理費等の追加費用並びに受託者に生じた損害を合理的な範囲で負担する。ただし、受託者が善管注意義務に違反したことに起因して発生又は拡大した損害のうち受託者の帰責性の割合に相当する部分については、受託者の負担とする。

受託者の責めに帰すべき事由により、運営対象施設の運転停止、監視強化、処理能力の低下又は基本性能の不充足等の事態が生じた場合（処理対象物に含まれる処理不適物等の排除作業等を適切に行わなかったことに起因する場合を含む。）、それにより生じる追加費用及び責任は受託者が負担する。発注者は、運営業務委託料のうち固定費（第 37 条第 2 項に規定する控除を受けた後の固定費とする。）、及び変動費の支払を行う（ただし、運営業務委託料の減額及び本運営業務委託契約の解除に関する手続は、第 39 条及び第 48 条から第 52 条までの定めに従う。）。発注者が代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる処理不適物等の排除作業に係る追加費用、運営対象施設の運転再開のための修理費等の追加費用及び発注者に生じた損害は受託者が負担する。

不可抗力により、運営対象施設の運転停止、監視強化、処理能力の低下又は基本性能の不充足等の事態が生じた場合は、発注者は、運営業務委託料のうち固定費（第 37 条第 2 項による控除を受けた固定費とする。）、及び変動費の支払を行う。ただし、発注者が代替処理を委託することによって生じる追加費用、緊急代替処理施設の確保に係る追加費用、処理対象物に含まれる処理不適物等の排除作業に係る追加費用及び運営対象施設の運転再開のための修理費については、第 43 条の規定に従う。

（異常事態への対応）

受託者は、本業務の履行に際して、運営対象施設の故障、停止基準値の未達、不可抗力による損害発生、その他要求水準書等に定める水準の未達成等の事態（以下総称して又は個別に「異常事態」という。）が発生したときは、要求水準書等に従い、運転を停止し、又は監視を強化しなければならない。

受託者は、運営対象施設に係る異常事態の原因の究明及びその責任の所在の分析等を行い、その結果を発注者に提出するものとする。

発注者は、前項に基づく受託者による原因の究明及び責任の所在の分析とは別に、独自に異常事態発生に係る事実関係の調査、原因の究明及び責任の所在の分析等を行うことができる。この場合、受託者は、発注者に対する資料等の提出、事実関係の説明、試料等の提供等の協力を行う。

運営対象施設が計画外において停止の状態に陥った場合についても、その原因の究明等について前二項の規定を準用する。

（臨機の措置）

受託者は、事故及び災害の防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を講じなければならない。

前項の場合、受託者は、その講じた措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

発注者は、事故、災害防止その他運営対象施設の運転管理業務を行う上で、特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置を講じることを請求することができる。

受託者が臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受託者の責めに帰す べき事由により生じたもの及び受託者が通常予測し、対処できる事由により生じたものについては、受託者が負担するものとし、それ以外の事由により臨機の措置を講じた場合の費用は、発注者が負 担するものとする。ただし、不可抗力により臨機の措置を講じた場合には、第 43 条に基づき発注 者及び受託者が負担するものとする。

（ごみ量）

運営対象施設に搬入される処理対象物の量が、要求水準書等に提示している計画処理量に対し増減する場合は、変動費の処理単価をもって変動費を算定する。

（ごみ質）

処理対象物の性状が、要求水準書等に定める計画ごみ質の範囲内にとどまっている限り、受 託者は、処理対象物の性状の変動を原因とする運営業務委託料（変動費の処理単価の見直しを含む。）の変更、その他費用の負担を請求することはできない。

計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物が搬入された場合において、計画ごみ質の範囲を逸脱した処理対象物の処理のために要した費用の増加分を受託者が合理的に説明し、発注者が当該説明の内容に同意したときは、受託者は、計画ごみ質を逸脱した処理対象物の処理に要する費用の増加分について、当該事業年度における第 4 四半期の運営業務委託料の支払とあわせて精算を行うことを請求できる。

前項に規定する以外の処理対象物の性状に係る項目の変動による運営業務委託料の見直しは行なわない。

運営対象施設に搬入された処理対象物の性状が計画ごみ質の範囲内か否かの判断は、一事業年度を単位として当該事業年度全体で行う。かかる判断に必要なデータの収集、検査等は、全て受託者の費用において実施する。

前項に規定するデータの収集、検査等の具体的な実施方法、実施頻度等は、本運営業務委託契約に基づき、発注者と受託者が協議して定める。

受託者は、前二項の規定に基づき得られたデータ及び検査結果等を、発注者と受託者が協議して定める頻度及び内容で、発注者に報告しなければならない。

（運営業務委託料等の支払）

発注者は、本業務の遂行の対価として、受託者に対して、別紙 5 記載の算定方法に従い、運営業務委託料を支払う。当該運営業務委託料には、本業務の遂行にあたって必要となる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費その他名目の如何を問わず、受託者は、発注者に対し、運営業務委託料以外に何らの支払いも請求できないものとする。

前項の定めにかかわらず、受託者が運営対象施設の運転を停止した場合、発注者は、理由の如何にかかわらず、運転を停止した施設の運営業務委託料から当該運転停止により受託者が支払を免れた費用を控除して支払を行うことができるものとする。この場合、受託者の責めに帰すべき運転停止に基づく発注者の受託者に対する損害賠償請求を妨げない。

第 1 項の定めにかかわらず、発注者は、運営業務委託料の支払にあたり、当該支払時において受託者の発注者に対する支払債務が存在する場合、当該支払債務相当額を運営業務委託料から差し引いた上で、これを支払うことができる。

発注者は、運営業務委託料の支払を遅延したときは、支払うべき額について遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。なお、支払遅延防止法の率に改正があった場合、その適用日から改正後の率を適用するものとする。）で計算した額の遅延損害金を支払うものとする。

（運営業務委託料の改定）

発注者及び受託者は、社会経済状況の変化に応じて、別紙 5 記載のとおり運営業務委託料を改定できる。

（運営業務委託料の減額又は支払停止等）

第 26 条に基づく発注者による業務遂行状況のモニタリングその他により、本業務について要求水準書等及び提案書に定める内容及び水準を満たしていない事項が存在することが判明した

場合、発注者は、別紙 3 に定めるところに従って運営業務委託料を減額又は支払停止することができるものとする。

受託者が作成した各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書の作成等に対応する運営業務委託料の支払後に判明した場合、発注者は、受託者に対し、当該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た運営業務委託料相当額の返還を請求することができる。この場合、当該減額し得た運営業務委託料を発注者が受託者に支払った日から、発注者に返還するまでの日数につき、支払遅延防止法の率で計算した額の遅延損害金を支払うものとする。

（受託者の債務不履行に対する猶予期間）

発注者は、要求水準書等に特に規定がある場合のほか、受託者の責めに帰すべき事由により運営対象施設の正常な運営ができなくなったときは、受託者が再び本業務を継続することが事実上不可能と合理的に判断される場合を除き、受託者に改善のための猶予期間を与える。この猶予期間は、運営対象施設の正常な運営ができないことを発注者が確認した日から 90 日以内とする。

前項の規定による 90 日間の猶予期間を経過した後であっても、合理的な理由があると発注者が判断する場合には、発注者は、受託者と協議のうえで猶予期間の延長を認める。

（法令変更）

運営期間中に法令変更が行われた場合、受託者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。

本業務に関して受託者が受けることとなる影響

本業務に影響を及ぼす法令変更に関する事項の詳細

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本運営業務委託契約の変更その他の報告された事態に対する本運営業務委託契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに受託者と協議するものとする。

前項に定める協議を行ったにもかかわらず、協議開始から 30 日以内に対応措置について合意が成立しない場合、発注者は、当該法令変更への合理的な対応措置を受託者に対して通知し、受託者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合に生じる追加費用の負担は、次のとおりとする。

発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。

ア 本業務に直接関係する法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 税制度に関する法令変更のうち、本業務に直接関係する税制度の新設・変更に関するもの。 受託者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用及び損害を負担する。

ア 第 1 号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 第 1 号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更

法令変更により、本業務の継続が不能となった場合又は本業務の継続に過分の費用を要する場合の処理は、第 58 条の規定に従う。

（不可抗力発生時の対応）

運営期間中に不可抗力が発生した場合、受託者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び追加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

不可抗力の発生に起因して受託者に損害・損失又は追加費用（運営対象施設の復旧に要する

費用を含む。以下同じ。）が発生した場合、受託者は、その内容及び程度の詳細を記載した書面をもって発注者に報告するものとする。

発注者は、前項の報告を受けた場合、損害等の状況の確認を行うものとし、発注者と受託者との協議により、不可抗力への該当性の判定、本運営業務委託契約の変更及び費用負担等について決定するものとする。

前項に定める協議を行ったにもかかわらず、不可抗力が生じた日から 30 日以内に本運営業務委託契約の変更及び費用負担等についての合意が成立しない場合、発注者は、当該不可抗力への合理的な対応措置を受託者に対して通知し、受託者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合に生じる追加費用の負担は、別紙 6 に記載する負担割合によるものとする。

不可抗力により、本業務の継続が不能となった場合又は本業務の継続に過分の費用を要する場合の処理は、第 58 条の規定に従う。

（不可抗力による一部の業務遂行の免除）

前条第 2 項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の遂行が不能となったと認められる場合、受託者は、当該不能となった限度において本業務を遂行する義務を免れるものとする。

前項の定めに従って受託者が本業務を遂行する義務の一部を免れた場合、発注者は、受託者との 協議の上、受託者が当該業務を遂行する義務を免れたことにより支払が不要となった費用相当額を、運営業務委託料から減額することができるものとする。

（運営対象施設の改良保全）

発注者及び受託者は、運営期間中、運営対象施設の運営業務に関連して、著しい技術又は手法の革新等がなされた場合、当該技術革新等に基づく新しい技術又は手法等（以下「新技術等」という。）の導入について検討し、運営対象施設の改良保全提案を行うものとする。

前項の検討に係る費用は、受託者が負担する。ただし、発注者が負担することが合理的と発注者が認める費用については、発注者が負担する。

第 1 項の提案の結果、作業量の軽減、省力化、作業内容の軽減、使用する薬剤その他消耗品の使用量の削減等により運営業務委託料を低減できることを発注者又は受託者が明らかにした場合、発注者及び受託者は、当該新技術等の導入及び運営業務委託料の減額について協議するものとする。

（本事業終了時の取扱い）

発注者は、運営期間満了日の 36 か月前から、本事業終了後の本施設の運営方法について検討し、本事業終了後の運営対象施設の運営の継続にかかる協議について受託者に申し出ることができる。

前項の規定による申出に応じて、発注者と受託者は、運営対象施設の運営の継続に係る協議を行うものとし、本運営業務委託契約の継続及び受託者以外の第三者に委託するために必要な事項を確認する。当該協議の結果にかかわらず、受託者は、発注者の請求に応じて、必要な情報及び資料の提供を行わなくてはならない。

発注者が本事業終了後における運営対象施設の運営を公募に供することが適切でないと判断した場合、発注者は、本運営業務委託契約の継続に関して受託者に協議を申し出ることができる。この場合、受託者は、発注者との協議に応じなければならないものとする。

協議の結果、受託者が運営期間満了後において運営対象施設の運営を継続することとなった場合、受託者は、運営期間満了日の 6 か月前までに、運営期間満了時の翌事業年度に係る事業の実施計画 を発注者に提出するものとする。また、当該協議の結果にかかわらず、受託者は、次の各号に係る 情報及び資料を含む発注者が請求する情報及び資料の提供を行わなくてはならない（提出期限は運

営期間満了日の 12 か月前を目途とする。）。 人件費

運転経費

維持補修費（点検、検査、補修、更新費用） 用役費

運営期間中の財務諸表 その他必要な資料

運営期間満了日の 12 か月前までに前項の規定による本運営業務委託契約の継続に係る合意が整わない場合には、本運営業務委託契約は、運営期間満了日をもって終了するものとする。

この条の規定に基づき本運営業務委託契約の延長が行われる場合には、運営業務委託料を含め、必要な契約の変更を行うものとする。

（本事業終了時の明け渡し条件）

運営期間が満了し、かつ、前条の規定に基づく本運営業務委託契約の延長が行われなかった場合、受託者は、本運営業務委託契約に基づき、運営対象施設を発注者に明け渡す。

発注者は、要求水準書等に規定する運営期間満了時における運営対象施設の状態を満足していることを確認するため、運営期間満了日前に、運営対象施設の機能確認及び性能確認を実施する。

受託者は、要求水準書等の規定に従い、運営期間満了に先立って、受託者の責任及び費用負担により第三者機関による機能検査を、発注者の立会いの下に実施しなければならない。

受託者は、前項の規定に基づく機能検査の結果、運営対象施設が要求水準書等に規定する運営期間満了時における施設の状態を満足していないことが判明した場合には、受託者の責任及び費用負担において、本事業終了後 12 か月の間に必要な補修を実施し、発注者の確認を受けなければならない。

運営期間満了後 1 年の間に、運営対象施設に関して受託者の責めに帰すべき事由に起因する要求水準書等の未達成が発生した場合には、受託者は自己の費用により改修等必要な対応を行わなければならない。本規定は、本運営業務委託契約が終了した後においても適用する。

運営対象施設の明け渡し時その他の条件は、発注者と受託者との協議により定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受託者に通知する。

（発注者の任意解除権）

発注者は、履行期間中、次条から第 53 条の規定によるほか、必要があるときは、本運営業務委託契約を解除することができる。

発注者は、前項の規定により本運営業務委託契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

発注者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは本運営業務委託契約を解除することができるものとし、このため受託者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

正当な理由なく、本業務に着手すべき期日を過ぎても本業務に着手しないとき。

履行期間内に本業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

本運営業務委託契約の締結又は履行につき不正行為があったとき。

受託者及び業務担当者その他使用人が発注者の指示監督に従わず、又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

本業務について発注者が通知する指摘事項について、遅滞なく対応策を示さないとき。

発注者が請求した日の翌日から起算して 30 日以内に、第 67 条の定めに従って保険契約を締結しないとき、又はこれを維持しないとき。

前各号に掲げる場合のほか、本運営業務委託契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

発注者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができるものとし、このため受託者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

第 7 条第 1 項の規定に違反して運営業務委託料債権を譲渡したとき。 本運営業務委託契約の重要な事項に違反したとき。

本業務を実施する上で必要な法令の定めによる資格、許認可若しくは登録等を取り消され、又は関係する官公庁より営業の停止を命ぜられたとき。

受託者が本運営業務委託契約に違反した状態となった場合において、発注者が第 40 条の規定に基づき、受託者に対して猶予期間を設けて是正を求めたにもかかわらず、当該猶予期間内に当該違反が治癒されないとき。

本運営業務委託契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。

受託者の責めに帰すべき事由により、本運営業務委託契約上の受託者の義務の履行が不能となったとき。

受託者が本運営業務委託契約上の義務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 受託者が本業務を放棄したと認められるとき。

受託者に係る破産、会社更生、民事再生又は特別清算のいずれかの手続について、取締役会において申立てを決議したとき、又は第三者により申立がなされたとき、若しくは受託者につき支払不能若しくは支払停止となったとき。

受託者が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項４第１項に規定する者に該当することとなったとき。

前各号に掲げる場合のほか、本運営業務委託契約の重大な違反又は抵触があったとき。

前各号に掲げる場合のほか、受託者が本運営業務委託契約の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴

対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に運営業務委託料債権を譲渡したとき。

第 55 条又は第 56 条の規定によらないで本運営業務委託契約の解除を申し出たとき。

基本契約第 8 条第 5 項又は第 6 項の規定に基づき、特定事業契約が解除されたとき。

（談合その他不正行為に係る解除）

発注者は、受託者が本運営業務委託契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができるものとし、このため受託者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 受託者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独

占禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。

(2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体（以下「受託者等」という。）に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令の全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において

「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本運営業務委託契約に関し、独占禁止法第 3条又は第8条第1号の規定に違反する行為としての事業活動があったとされたとき。

(3) 納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本運営業務委託契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為があったとされた期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

(5) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第198条の規定による刑が確定したとき。

（暴力団等排除に係る解除）

発注者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができるものとし、このため受託者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員又は暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。

(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）が法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6) 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

発注者は、前項の規定により本運営業務委託契約を解除したときは、これによって生じた発注者の損害の賠償を第61条に従って受託者に請求することができる。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 49 条各号又は第 50 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、発注者は、第 49 条又は第 50 条の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者による一部解除権）

発注者は、必要と認めるときは、90 日前までに受託者に通知することにより、本運営業務委託契約の一部を解除することができる。この場合、発注者は、合理的な範囲において、受託者に生じた損害を賠償する責を負う。賠償金額については、発注者と受託者との協議により定めるものとする。

発注者が、前項に基づき本運営業務委託契約の一部を解除する場合には、当該一部解除により不要となる設備の利用停止に関し受託者と協議するものとし、受託者は、当該協議の結果に従って当該設備の利用停止に向けて必要な措置を講じる。

（受託者の催告による解除権）

受託者は、発注者が本運営業務委託契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本運営業務委託契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受託者の催告によらない解除権）

受託者は、第 15 条の規定により業務範囲を変更したため、運営業務委託料が 3 分の 2 以上減少したときは、直ちに本運営業務委託契約を解除することができる。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 55 条又は前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（法令変更又は不可抗力の場合の解除）

発注者又は受託者は、法令変更又は不可抗力により、本事業の継続が不能となった場合又は本事業の継続に過分の費用を要することとなった場合には、本運営業務委託契約の終了に伴う権利義務関係等について相手方当事者と協議の上、本運営業務委託契約を解除することができる。この場合、発注者は、受託者により履行済みの本業務に対応する未払いの運営業務委託料を、速やかに受託者に支払う。解除により発注者又は受託者に発生した損害及び費用については、各自で負担するものとする。

（解除の通知）

発注者又は受託者は、第 49 条から第 52 条、第 55 条又は第 56 条の規定により本運営業務委託契約を解除するときは、遅滞なくその旨を発注者又は受託者に通知しなければならない。

発注者は、受託者の住所不明等やむを得ない理由により受託者に契約解除の通知ができないときは、豊橋市役所の掲示場に掲示して前項の通知に代えることができる。

（本運営業務委託契約の期間満了及び解除による終了に際しての処置）

本運営業務委託契約が解除された場合、本運営業務委託契約は、将来に向かって効力を失うものとする。

受託者は、本運営業務委託契約が終了する場合又は終了した場合（期間満了による終了及び解除による終了を含む。以下本条において同じ。）で、発注者が運営対象施設に関する業務を継続しようとする場合には、発注者の要求に基づき、発注者が行う本業務を継承する事業者（以下「後任事業者」という。）の選定に協力するとともに、後任事業者に対して運営対象施設の適正な運転等に関する教育を行った上で、引継ぎを行うものとする。

受託者は、前項の場合において、発注者が要求するときには、発注者が後任事業者を選定し、後任事業者が本業務を継承するまで、本運営業務委託契約の終了にもかかわらず、本業務を継続することとする。

受託者は、前二項に規定する引継ぎが終了し、かつ第 6 項に規定する修繕を終了したときは、後任事業者に対し、発注者が指定する期日までに、運営対象施設を引き渡す。

発注者は、第 3 項の規定に基づき本運営業務委託契約の終了後において本業務を継続した場合、

別紙 5 に準じて算定した運営業務委託料を、受託者が後任事業者への引継ぎを終了するまでの期間につき、受託者に支払う。この場合の支払条件等については、発注者と受託者との協議により定める。

発注者は、第 1 項の場合、運営対象施設につき、基本性能を充足しているか検査を行うことができ、当該検査により、運営対象施設に基本性能を充足させるために修繕すべき点が存在することが判明した場合には、受託者に対してこれを通知し、受託者は、その責任及び費用においてこれを修繕する。ただし、基本性能の不充足が、発注者の責めに帰すべき事由に起因する場合には、修繕に要する費用は発注者の負担とし、不可抗力に起因する場合には、第 43 条の規定に従う。

受託者は、本運営業務委託契約の終了に際して、運営対象施設内に受託者が所有又は管理する業務機械器具、仮設物その他の物件（受託者が本業務の一部を委託し又は請け負わせた再委託先等その他の者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなくてはならない。発注者は、受託者に対して、期間を定めて、受託者の責任及び費用負担において当該物件を撤去し又は処分すべき旨を指示することができる。

発注者は、前項の場合において、受託者が、正当な理由なく期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、受託者に代わって当該物件を処分する等、適切な処置を行うことができる。受託者は、この場合、発注者による処置について異議を申し出ることができず、また、発注者による処置に要した費用を負担しなければならない。

受託者は、第 2 項及び第 3 項に規定する運営対象施設の運転等に関する教育及び本業務の引継ぎを、故意又は過失により怠った場合、当該懈怠から生じた発注者の損害を賠償するものとする。

（発注者の損害賠償請求等）

発注者は、受託者が本運営業務委託契約の債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、解除の日から運営期間満了日までの残期間に係る運営業務委託料（要求水準書等又は提案書に定める各年度処理量

（計画値）をもとに算出するものとする。）の 10 分の１に相当する金額、又は年間運営業務委託料

（解除の日が属する事業年度の翌事業年度に予定する運営業務委託料とし、要求水準書等又は提案書に定める各年度処理量（計画値）をもとに算出するものとする。）のうちいずれか高い方の金額を、違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第49条、第50条又は第52条の規定により本運営業務委託契約が解除されたとき。

(2) 履行期間中に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。

次の各号に掲げる者が本運営業務委託契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみな

す。

(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

第 1 項又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が本運営業務委託契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。

第 2 項の場合（第 50 条第 13 号及び第 52 条の規定により、本運営業務委託契約が解除された場

合を除く。）において、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

前 4 項の規定は発注者の損害賠償請求権の行使を妨げるものではなく、第 2 項に定める違約金を超える損害が発注者に生じている場合には、発注者は、受託者に対して当該超過額について損害賠償を請求することができる。同項の規定により受託者が違約金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。

第 1 項、第 2 項及び前項の場合において、受託者が特別目的会社であって既に解散しているときは、発注者は、当該特別目的会社の株主であったすべての構成員に対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、請求を受けた者は、共同連帯して前各項の額を発注者に支払わなければならない。

（談合その他不正行為の場合における賠償金）

受託者は、第 51 条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が本運営業務委託契約

を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、運営業務委託料の 10 分の 2 に相当する額（損害

の額が運営業務委託料の 10 分の 2 に相当する額を超える場合は、当該損害の額）に、請負金額の支払が完了した日から支払遅延防止法の率による利息を付して、発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受託者が本運営業務委託契約を履行した後も同様とする。ただし、発注者が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

前項の場合において、受託者が特別目的会社であって既に解散しているときは、発注者は、当該特別目的会社の株主であったすべての構成員に対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合において、請求を受けた者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

（受託者の損害賠償請求等）

受託者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を 請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が本運営業務委託契約及び取引上の社会通 念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 第 55 条又は第 56 条の規定により本運営業務委託契約が解除されたとき。

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（損害賠償等）

本業務に関連して、発注者の責めに帰すべき事由により、受託者に損害が生じた場合、発注者は、受託者に対して、生じた損害を賠償する義務を負う。

本業務に関連して、受託者の責めに帰すべき事由により、発注者に損害が生じた場合、受託者は、発注者に対して、生じた損害を賠償する義務を負う。

本運営業務委託契約に定める運営業務委託料の減額は、前項に従った発注者の受託者に対する損害賠償の請求を妨げるものではなく、また運営業務委託料の減額を損害賠償の予定と解してはならない。

（所有権）

本施設（更新された部分、維持管理上必要に応じて追設された部分を含む。）の所有権は、発注者に帰属するものとする。受託者は、本業務の遂行に関連し、これに必要な限度においてのみ本施設に立ち入り、これを無償で使用する権利を有するものであり、その他、本施設に関していかなる権利も有しない。

発注者は、受託者に対し、受託者による本業務の遂行のために必要な限度で、運営対象施設を運営期間中無償で使用させる。

（第三者への賠償）

本業務の遂行に関して、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、受託者は、当該損害を賠償しなければならない。ただし、第 67 条の定めるところに従って損害が保険金で賄われる場合には、この限りでない。

発注者は、前項の定めるところに従って受託者が賠償すべき損害について第三者に対して賠償した場合、受託者に対して、賠償した金額その他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険）

受託者は、本業務の遂行にあたって、運営期間の全期間にわたり、別紙 7 記載の保険をxx

し、かつ、維持するものとする。ただし、発注者がxxする必要がない旨を受託者に通知した場合は、この限りでない。受託者は、当該保険をxxした場合又は更新若しくは書替継続した場合には、速やかに当該保険の保険約款及び保険証券の写しを発注者に提出してその確認を受けるものとする。

発注者及び受託者は、相互に、相手方が前項の定めるところに従ってxxした保険に係る保険金の請求を行うにあたって必要な支援を行うものとする。

（妨害又は不当要求に対する届出義務）

受託者は、本運営業務委託契約の履行にあたって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、発注者に報告するとともに、警察へ被害届を提出しなければならない。

受託者が妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の被害届の提出を怠ったと認められる場合は、指名停止措置又は契約の相手方としない措置を講じることがある。

（協議会の設置）

発注者と受託者は、本業務を円滑に遂行するため、情報交換及び業務の調整を図ることを目的として協議会を設置する。詳細については、別途作成する設置要綱にて定める。なお、設置要綱の内容については、発注者と受託者との協議により定めるものとする。

発注者と受託者は、協議の上、前項の協議会に、関連する企業、団体、外部有識者を参加させる

ことができるものとする。

（契約の変更）

本業務に係る前提条件又は本業務により達成すべき内容に変更が生じたとき、その他特別な事情が生じたときは、発注者と受託者との協議の上、本運営業務委託契約の規定を書面にて合意することにより、変更することができるものとする。

（秘密保持）

発注者及び受託者は、本事業に関連して相手方から受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、基本契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。 開示の時に公知である情報

開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

開示の後に発注者又は受託者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

開示の後に開示した当事者の責めに帰すべき事由により公知となった情報

開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報

発注者及び受託者が本運営業務委託契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

第 1 項の定めにかかわらず、発注者及び受託者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場

合

法令に従い開示が要求される場合 権限ある官公署の命令に従う場合

発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合

発注者は、前各項の定めにかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

本条に定める秘密保持義務は、本運営業務委託契約の終了後もその効力を有するものとする。

（個人情報の保護）

受託者は、本運営業務委託契約の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年

法律第 57 号）及び豊橋市個人情報保護条例（平成 17 年条例第 1 号）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受託者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。 個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。 本運営業務委託契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。

個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。

発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録された文書等を複写し、又は複製してはならない。

個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受託者の指定する者の間で行うものとする。

本運営業務委託契約の履行が完了したときは直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。

本事業に係る業務に従事する者に対し、当該業務に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。

本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずるおそれがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。

受託者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。

（経営状況の報告等）

受託者は、本運営業務委託契約の終了に至るまで、各事業年度の第 2 四半期最終日以前に、翌事業年度の予算の概要を書面で発注者に提出しなければならない。

受託者は、本運営業務委託契約の終了に至るまで、各事業年度において、当該事業年度の財務書類を作成し、年１回自己の費用で公認会計士又は監査法人の監査を受けた上で、当該事業年度の最終日から 3 か月以内に、監査報告書とともに発注者に提出しなければならない。

（株主への支援要請）

受託者は、受託者の財務状況に、破綻又は資金不足の懸念があり、本業務の実施について影響が生じるおそれがある場合は、受託者の株主に対して、追加出資、融資等の手段による支援を要請し、必要な支援等が受けられるよう最大限の努力を行うものとする。

（遅延利息）

受託者は、本運営業務委託契約に定める賠償金、損害金又は違約金を、発注者の指定する支払期日を経過して支払わないときは、発注者に対し、遅延損害金を支払う。

前項の遅延損害金は、賠償金、損害金又は違約金に、発注者の指定する支払期日の翌日から支払 済みまで、支払遅延防止法の率の遅延利息をもって計算する（千円未満は切り捨てるものとする。）。かかる計算は、遅延利息支払時における支払遅延防止法の率の遅延利息の額を超えないものとする。

（補則）

本運営業務委託契約に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本運営業務委託契約

に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び受託者が誠実に協議して定めるものとする。

[以下、余白]

別紙1 制度変更等による余剰電力等の取扱いについて（第21条）

［入札説明書別紙 6 に基づき記載する。］

別紙2 提案された余剰電力量の達成状況の確認に係る協議方法（第21条）

各年度終了時に、発注者は、当該年度において受託者に処理を委託した処理対象物の質等が計画範囲内であることを確認する。

受託者は、当該年度の実稼働条件、提案売電電力量（提案したごみ 1ｔ当たりの売電電力量に当該年度の処理量の実績値（以下「実処理量」という。）を乗じた値）、電力収支及び発電効率を算出して、発注者に報告する。

ここで、実売電電力量が、実処理量を基に算定した提案売電電力量より、10％以上下回っていることが確認された場合には、受託者の責任と費用において、原因究明調査を行うものとする。原因究明調査の結果をもとに、発注者と受託者とで協議を行い、受託者の責めに帰すべき事由による未達成売電電力量（kWh）を算出する。また、当該実売電電力量の低下が、受託者の責めに帰すべき事由による場合には、受託者の責任と費用において、改善策を立案し、発注者の承諾を得た上で、改善措置を行うこととする。

なお、設計・建設期間中において、設計内容と提案書に示された仕様に乖離が生じ、その乖離により、年間売電電力量の算定条件等に影響が生じる場合には、発注者、受託者及び建設事業者の 3 者協議によって、その内容を明らかにする。協議の結果、3 者の合意が得られた場合には、提案書に提示された算定条件等を修正することができる。なお、この 3 者協議は、運営開始日までに行う。

別紙3 モニタリング実施要領等（第26条、第30条、第39条）

［入札説明書別紙 7 に基づき記載する。］

別紙4 運営対象施設の要監視基準及び停止基準（第27条、第28条、第29条）

【詳細は事業者提案に基づき記載する。】

物質		運転基準値	要監視基準		停止基準
			基準値	判定方法	基準値	判定方法
ばいじん	g/m3N	【 】	【 】	1 時間平均値が左記の基準値を超過した場合、運営対象施設の監視を強化し、改善策の検討を開始する。	0.01	1 時間平均値が左記の基準値を恒常的に超過する傾向が継続し、改善策への対応が見込まれなくなった場合、運営対象施設の運転を停止する。
塩化水素	mg/m3N	【 】	【 】		65
硫黄酸化物	ppm	【 】	【 】		20
窒素酸化物	ppm	【 】	【 】		50
						定期バッチ計測データが
						左記の基準を逸脱した場
ダイオキシン類	ng-TEQ/ m3N				0.01	合、直ちに追加計測を実 施する。この 2 回の測定結果が基準値を逸脱した
						場合、運営対象施設の運
						転を停止する。
				連続測定値が基準値を超過した場合、運営		定期バッチ計測データが左記の基準値を超過した場合、法令に基づき速やかに再計測を行い、対応は市と協議する。
水銀	μg/m3N	【 】	【 】	対象施設の監視を強	30	連続測定値が左記の基準
				化し改善対策を開始		値を恒常的に超過する傾
				する。		向が継続し、改善策の対
						応が見込まれなくなった
						場合、運営対象施設の運
						転を停止する。

注 1 xxは、乾きベース、酸素濃度 12％換算値である。

注 2 運転基準値は、運営事業者が運営対象施設を運転する上での自主管理基準値である。

注 3 要監視基準値とは、基準値を超過した場合、施設の監視を強化し改善策の検討を開始する値である。

別紙5 運営業務委託料（第37条、第38条、第60条）

［入札説明書別紙 5 に基づき記載する。］

1 運営業務委託料の算定方法

2 運営業務委託料の支払方法

3 物価変動等による改定

別紙6 不可抗力の場合の費用分担（第43条）

1 発注者と受託者は、不可抗力により本事業に関して受託者に発生した追加費用（不可抗力と合理的な関連性のある追加費用であり、かつ、合理的な金額の範囲内のものを意味する。）を、以下のとおり負担する。

(1) 運営業務委託料を20で除した金額の100分の1以下の額（不可抗力が数次にわたるときは発注者の一会計年度に限り累積する。）は、受託者の負担とする。

(2) (1)を超える額は、発注者の負担とする。

2 前項に基づくものを除き、発注者は、受託者に生じた費用及び損害を一切負担しない。

3 不可抗力により本事業に関して発注者に生じた費用及び損害は、発注者の負担とする。ただし、第58条に記載される保険に基づき発注者以外の被保険者が不可抗力により保険金を受領した場合で、当該保険金の額が上記の受託者の負担額を超えるときは、当該超過額は、発注者の負担額から控除するものとする。

別紙7 保険（第67条）

【詳細は事業者提案に基づき記載する。】

１ 第三者賠償責任保険

xx対象 ： 本業務に伴い第三者に与えた損害について、法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害

xx期間 ： 運営期間 保険金額 ： 提案による

その他 ： 発注者を追加被保険者とする保険契約とすること

２ 機械保険

xx対象 ： 提案によるxx期間 ： 運営期間 保険金額 ： 提案による

※上記は受託者がxxすべき保険の例示であり、上記以外の保険をxxすることを妨げるものではく受託者の提案によるものとする。