SPEEDA Edge利用規約
SPEEDA Edge利用規約
SPEEDA Edge利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ユーザベース(以下「当社」といいます。)が「SPEEDA Edge」の名称で販売するウェブサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用にあたり、当社に対して本サービスの利用を申し込まれた契約者(以下「会員」といいます。)に遵守していただかなければならない事項、及び当社と会員との間の権利義務関係が定められています。
本サービスをご利用いただくには、本規約の全文をお読み頂いた上で、同意いただく必要があります
(以下、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約を「本契約」といいます。)。
第1条(本規約の適用)
本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 なお、本サービスは当社の子会社であるUzabase USA, Inc.(以下「Uzabase USA」といいます。)が運営するサービスとなりますが、会員による本サービスの利用に関して、Uzabase USAが別途定める利用規約は適用されず、本規約のみが適用されるものとします。
第2条(本規約の遵守)
1. 本規約は会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。会員が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
2. 前項の会員には、無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めたもの(以下、「トライアル会員」といいます。)を含みます。ただし、トライアル会員については、第3条第1項及び第 2項、第4条、並びに第5条第2項第3号は適用しないものとします。
第3条(利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、サービス利用申込書その他書面による合意のない限り、サービス利用申込書で定められた利用開始日から起算して1年間となり、その後同一条件で1年単位で更新されます。利用期間中の途中解約は出来ませんが、既発生かつ未払いの本サービス利用料及び残余期間分の本サービス利用料相当額を一括で支払う場合のみ、この限りではありません。
2. 本サービスの利用期間の更新を行わない場合、会員は当社所定の解約通知書を当社に届け出る方法で通知するものとします。利用期間満了日の1か月前までに当該通知書が当社に到達しな かった場合は自動的に同一条件で利用期間が更新されます。
3. トライアル会員の本サービスの利用期間は、IDを発行された時から1週間となります。ただし、当社と別途合意することにより延長することができます。
第4条(料金及び支払方法)
1. 本サービスの利用の対価は、初期申込金、月額利用料金、カスタムリサーチサービス料金その他サービス利用料(以下併せて「本サービス利用料」といいます。)です。なお、別途発生する振込手数料は会員負担とし、本サービス利用料についての領収書等は発行せず銀行振込明細書等を もって代えるものとします。
2. 会員は、サービス利用開始月の末日までに、12か月分の月額利用料金、初期申込金及びカスタムリサーチサービス料金を一括で支払うものとします。また、会員は、利用期間の更新がなされた場合、更新月の末日までに、12か月分の月額利用料金及びカスタムリサーチサービス料金を一括で支払うものとし、その後の更新の際も同様に支払うものとします。
3. 会員が本サービス利用料の支払いを遅滞した場合(会員が本規約の条項に違反したことにより当社による本サービス利用料の請求が正しく行われなかった場合を含みます。)、会員は年
14. 6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本サービス利用料を、会員に3か月前までに通知することにより改定することができます。ただし、会員が改定の内容につき同意できない場合には、改定の通知受領後20日以内に解約の通知を書面で行うことにより、本サービス利用料改定日の前日付で本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
5. 当社は会員の支払った本サービス利用料を、当社の誤請求、会員による過払いの場合を除き、返金しないものとします。
第5条(本サービスの利用)
1. 会員は、第3条で定められた利用期間内に限り、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
2. 会員は、本サービスの利用に際し、当社の定めるサービス利用申込書を提出するものとます。当社がこれを受け付けることで、当社と会員との間で本契約が成立します。また、サービス利用申込書等の提出にあたっては、会員は以下の点について表明・保証し、また、同意したものとみなします。
(1) サービス利用申込書等に記載する情報は、最新かつ正確であること。
(2) サービス利用申込書等に記載した情報は、本サービスの提供のため、Uzabase USAに提供されること。
(3) 本サービスの利用は、サービス利用申込書に記載された利用部署に限ること。また、本サービスの利用部署に変更が生じた場合、会員は、当該変更を当社が別途定める方法により通知する必要があります。
3. 会員は、本サービスで提供される業界・企業情報その他一切のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)を、内部利用目的又は著作xxで認められた私的使用目的でのみ利用することができます。ただし、会員は、内部利用目的又は私的使用目的といえども、本コンテンツを社内外のデータベース及びシステム等に定期的に蓄積、利用することはできません。
4. 会員は、サービス利用申込書に記載の時間数(以下「CRS時間」といいます。)の範囲内で、以下の各号に従い、カスタムリサーチサービスをご利用いただけます。
(1) サービス利用申込書に記載の1月あたりのCRS時間は、利用の有無にかかわらず各暦月の末日に消滅し、翌月に繰り越されないものとします。
(2) 利用開始日が月の初日ではない場合、前号の定めにかかわらず、利用期間の初月及び最終月におけるCRS時間の利用及び消滅については、当社が別途定めるものとします。
5. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合、当社は、会員に通知し、是正を求めることがあります。
(1) 本コンテンツの不正ダウンロード行為(本サービスの利用目的に照らして明らかに異常とみとめられる分量及び頻度のコンテンツダウンロード、クローラー、ボット、スパイダー等を使用してプログラムでコンテンツを検索、抽出、ダウンロードする行為、WEBスクレーピング等を含みますがこれに限られません。)
(2) 本コンテンツの全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為
(3) 当社、当社の子会社及び関連会社(以下総称して「当社グループ会社」といいます。)、本サービスの他の会員又は第三者のxxxx、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利(以下「知的財産権」といいます。)、肖像
権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発しそのサービスを提供する行為
(5) 本サービス又は当社グループ会社及びデータソース先の商標及び商号を、投資商品(金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為
(6) サービス利用申込書等又は本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の情報を記載する行為
(7) 会員が第三者に対して守秘義務を負う情報、会員の役職員が当該会員との関係において社外に提供できないものとされている非公開情報、及び法令等により開示が禁じられている情報を当社に提供する行為
(8) 著しく妥当性に欠ける内容の要求や、内容の妥当性にかかわらず、社会通念上不相当な手段・態様での要求等の行為
(9) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
6. 当社が予測できるサービスの中断については、本サービス上にて会員に通知するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービスのためのシステム若しくは関連設備の修繕・保守等が必要なとき、又はシステム若しくは関連施設の設備等に障害等が発生した場合
(2) 当社の利用する通信回線・電力等の提供が中断した場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 天災地変その他の非常事態が発生し、又はそのおそれが生じたために、法令及び、指導等により通信の制限等の要請を受けた場合若しくは、当社がその必要を認めた場合
7. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。
第6条(ID・パスワードの管理)
1. 会員は、本サービスを利用する個人として、サービス利用申込書に記載された利用部署に所属する役職員(以下「ユーザー」といいます。)を指定するものとし、当社は、当該ユーザー毎に、本サービスを利用するためのIDを設定します。会員は、ユーザーをして、本サービスに利用するID・パスワードを適切に管理させるものとし、同人以外にID・パスワードを譲渡若しくは貸与させず、同人以外の者に本サービスを利用させないものとします。
2. ID・パスワードが設定されたユーザー以外の者に使用されたことにより会員又は第三者に生じた損害については、当社グループ会社は何ら責任を負わないものとします。
3. ID・パスワードが設定されたユーザー以外の者に使用されたことにより、当社グループ会社に損害が発生した場合、当社グループ会社は会員に対して損害賠償(合理的な範囲内の弁護士費用を含む。)その他法律で認められた請求を行うことができます。
4. 会員は、貸与された利用ID・パスワードを紛失した場合、盗難等の被害に逢った場合、誤ってユーザー以外の者に開示してしまった場合、漏えいが生じた場合、その他ユーザー以外の者による利用の可能性を認識した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
第7条(権利帰属)
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社グループ会社又は情報のデータソース先に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社グループ会社及び情報のデータソース先の知的財産権の会員への譲渡を意味するものではありません。
第8条(秘密の保持)
1. 当社は、特定の会員との間の本契約の存在及び内容、会員の個人情報、会員データ及び導入支援・活用支援・問い合わせ対応時に会員が当社に対して個別に開示した情報、並びに本サービ スの提供に際し会員が当社に提供した情報のうち、提供時に秘密である旨明示された情報を秘密情報として適切に保持し、会員の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
(1) 当社が入手した時点で既に公知である情報
(2) 当社が入手した時点で機密保持義務を負うことなく保有していた情報
(3) 当社が入手した後に当社の責めによらずして公知となった情報
(4) 当社が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
2. 前項本文の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供する上で秘密情報を知る必要のある、
①自己の役職員、②子会社及び関連会社並びにそれらの役職員、③カスタムリサーチサービス提供のための業務委託先、④弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に対し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、開示先が法令等上の守秘義務を負う場合を除き、開示先に対して本条と同等の義務を課すものとします。
3. 第1項本文の定めにかかわらず、当社は、法令、規則、行政庁その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、開示を求められた範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
4. 会員は、本規約の内容、本契約の条件を機密として保持し、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩しないものとします。
第9条(個人情報等及び会員の情報の取り扱い)
1. 当社は、本サービスの提供に際して知り得たユーザーの個人情報については、当社の個人情報保護方針(xxxxx://xxx.xx-xxxxxx.xxx/xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxx)その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとし、会員はユーザーをしてこれに同意させるものとします。なお、本サービスは、この個人情報保護方針第1項に定める「本サービス」に該当するものとします。
2. 当社及びUzabase USAは、本サービスの円滑な運営・提供・改善のための調査、統計、分析、保守等の目的で、会員が本サービス利用のために当社に提供したデータ(典型的には、本サービス上の行動履歴、ログ情報を含みます。以下「会員データ」といいます。)を利用することがあります。
3. 当社は、当社グループ会社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、案内等のために、特定の個人を識別することができないように加工した会員データを、当社グループ会社に提供し利用させることがあります。
4. 当社は、本サービスの運営・提供に必要最小限の範囲で、契約上の守秘義務を負っているデータソース先に対し、会員の名称、本店所在地、利用部署等を報告する場合があります。
第10条(会員資格の抹消等)
1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、会員の本サービスの利用申込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消し
(登録の取り消しは、本契約の解除を意味します)をすることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 会員が実在していないことが判明した場合
(4) 会員が登録したメールアドレス等の連絡先で連絡がとれない場合
(5) 当社、本サービスの他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用しようとした場合
(6) 当社が会員を当社の競合先であると認識した場合
(7) 会員が本サービス利用料の支払を遅延又は拒否した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(12) その他、当社が会員として適当でないと合理的に判断した場合
2. 会員が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、会員に対して損害賠償
(合理的な範囲内の弁護士費用を含む。)その他法律で認められた請求を行うことができます。
第11条(サービス利用の停止後の会員の義務)
本サービスの利用停止、又は本サービスの利用期間終了後(第4条4項ただし書及び前条に基づく契約終了の場合も含みます)、会員が本サービスの利用を通じて取得した情報について当社が削除を求めた場合には、会員はこれに応じるものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。
第12条(保証の否認及び免責)
1. 本サービスで提供される本コンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社、Uzabase USA及びデータソース先は一切の保証責任を負いません(ただし、当社はデータソース先の適切な選定、並びに当社及びUzabase USAが作成する本コンテンツの正確性等の確保に努めるものとします。)。さらに、会員が本サービスを介さず当社又はUzabase USA
から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社及びUzabase USAは何ら保証責任を負うものではありません。
2. 本サービスに関連して会員が被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連して会員が被った損害(通常損害に限らず特別損害も含む)につき、当社、Uzabase USA及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社又はUzabase USAが責任を負う場合であっても、当社及びUzabase
USAは、損害につき、会員が過去1年間に当社に支払った対価の額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスに関連して会員と他の会員又は第三者間において生じた取引、紛争等については、当社及びUzabase USAは一切責任を負いません。
第13条(名称の使用)
会員(法人会員に限る)は、当社及びUzabase USAが会員の名称等の情報を営業、マーケティング目的に限定し本サービスの導入実績として使用する事を許諾します。
第14条(本規約の改定)
1. 当社は、裁量により本規約を改定することができます。
2. 当社は、前項に基づき本規約を改定する場合、本規約を変更すること、改定後の本規約の内容、及びその効力発生日を、事前に本サービス上での掲示/表示、連絡責任者へのメールその他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。
3. 前項に基づく周知後、会員が本サービスを利用した場合又は効力発生日が到来した場合、当社は会員が改定後の本規約に同意したものとみなします。
第15条(会員の連絡責任者)
1. 会員は、連絡先として、連絡責任者の名前とメールアドレスを登録するものとし(以下「登録情報」といいます。)、当社から会員に対して連絡を行う際には、原則として、登録情報に基づき、連絡責任者の登録メールアドレス宛に連絡を行います。
2. 会員は、当社からの連絡を受信することができるよう、登録情報を正しく管理するものとし、連絡責任者の変更などがある場合には、速やかに登録情報の変更を申請するものとします。会員が本項の義務を怠り、当社からの連絡を受信できなかったことで何らかの不利益、又は損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第16条(本規約の譲渡等)
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社又はUzabase USAが本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第17条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び下記の各号
のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他上記各号に準ずる行為
3. 当社又は会員は、相手方が、第1項又は第2項のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除することができます。本契約を解除された者は、相手方に対し、解除によって生じた損害について一切の請求を行わないものとします。
4. 当社又は会員は、相手方が第1項又は第2項のいずれかに該当する場合、相手方に対し、これにより被った損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)の賠償を請求することができるものとします。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条(存続条項)
第4条3項、第5条5項、第7条、第8条、第10条2項乃至4項、第11条、第12条、第17条及至第20条は本契約の終了後も有効に存続するものとします。
【2024年1月1日制定】
【2024年7月1日改定】