Contract
【サービス利用規約】第 1 章 総則
第 1 条（規約の目的および適用）
1. 本規約は、ミイダス株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する、下記のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます）の利用についての合意事項となります。なお、各サービスの定義については各章で定義します。
(1) ミイダス
(2) ミイダス TEL
(3) トライ
(4) レギュラー・スポット・通常請負・完全歩合制
(5) 組織サーベイ
(6) 助成金・補助金検索サービス
2. 本サービスを利用する方は、予め本規約を確認し、同意したうえで、本規約を誠実に遵守するものとします。
第 2 条（用語の定義）
1. 「ミイダス」とは、以下に定めるサービスの総称をいいます。
(1) 当社が運営する求職者向けインターネットサイト・モバイルサイト・スマートフォ ン用アプリケーション（以下、「本サイト」といいます）における、求人情報の登録、求職者の検索、求職者へのスカウトメールの発信、応募者管理等の機能を備えた一連 のサービス
(2) 前号に付随または関連するサービス
2. 「無料版」とは、ミイダスのうち、求職者の閲覧、求人掲載、社員の可能性診断等の当社の定める機能を無料で利用できるプランをいいます。なお、無料版で利用できるミイダスの機能は一部制限等があります。
3. 「有料版」とは、ミイダスのすべての機能を利用できるプランをいいます。
4. 「ミイダス利用企業」とは、本規約の定めるところに従いミイダスを利用することに同意した者をいいます。
5. 「ユーザー」とは、本サイトを閲覧・利用する求職者等をいいます。
6. 「社員の可能性診断」とは、ミイダス利用企業の社員（採用を検討中の候補者を含みます。本項に限り以下同じ）が可能性診断を受験することで、その社員もしくはその社員グループの特徴をもつユーザーを検索できるサービスであり、ミイダスの一つを構成するものをいいます。詳細は以下のとおりです。
(1) ミイダス利用企業 1 社あたりの受験者数には当社が別途定める上限（累計）があり、上限に達した場合、有料版に申込むことで受験者数を増やすことが可能です。
(2) 社員個人が特定される状態で可能性診断結果を閲覧するためには閲覧料が発生します。
(3) 社員グループの特徴を抽出するためには一度に 10 名以上の社員が受験する必要があります。
7. 「ミイダス TEL」とは、ミイダスを利用するミイダス利用企業に代わり当社が採用業務を行う採用代行業務をいいます。
8. 「ミイダス TEL 利用者」とは、ミイダス利用企業のうち、当社とミイダス TEL 契約を締
結した者をいいます。
9. 「応募者」とは、ミイダス TEL を通じて行われた労働者募集に応募したユーザーをいい
ます。
10. 「トライ」とは、本サイト上で、ミイダス利用企業とユーザーが仕事体験を目的とした業務委託契約を締結する為のサービスをいいます。
11. 「トライ登録求人企業」とは、本規約に基づきトライ利用契約を締結した求人企業をいいます。
12. 「トライ登録求職者」とは、当社とトライ利用契約を締結したユーザーをいいます。
13. 「レギュラー」とは、本サイト上で、ミイダス利用企業とユーザーが 1 ヶ月以上の契
約期間を目安とする業務委託契約を締結する為のサービスをいいます。
14. 「スポット」とは、本サイト上で、ミイダス利用企業とユーザーが 1 ヶ月未満の契約期間を目安とする業務委託契約を締結する為のサービスをいいます。
15. 「通常請負」とは本サイト上で、ミイダス利用企業とユーザーが 1 回の納品を目安とする業務委託契約を締結する為のサービスをいいます。
16. 「完全歩合制」とは、本サイト上で、ミイダス利用企業とユーザーが複数回の納品を
目安とする業務委託契約を締結する為のサービスをいいます。
17. 「レギュラー等」とは、レギュラー、スポット、通常請負、完全歩合制の総称をいいます。
18. 「レギュラー等登録求人企業」とは、本規約に基づきレギュラー等利用契約を締結した求人企業をいいます。
19. 「レギュラー等登録求職者」とは、当社とレギュラー等利用契約を締結したユーザーをいいます。
20. 「組織サーベイ」とは、本サイト上で、アンケートその他の手段によりミイダス利用企業の組織診断を実施し、その分析結果等を提供するサービスをいいます。
21. 「助成金・補助金検索サービス」とは、本サイト上で、ミイダス利用企業の検索に応じて同企業が利用できる可能性のある政府または地方自治体その他が主催する助成金または補助金に関する情報を提供するサービスをいいます。
第 2 章 ミイダス
第 3 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、ミイダスを利用するすべてのミイダス利用企業に適用されます。
第 4 条（利用申込みの方法および利用契約の成立）
1. ミイダスの利用を希望する者（以下、「ミイダス利用希望者」といいます）が、本規約に同意の上、当社所定のＷＥＢサイト（以下、「申込サイト」といいます）上の申込フォームまたは当社が別途定める方法によりミイダスの利用を申込み、当社が当社所定の審査を行い申込みを承諾した場合、ミイダスの利用契約（以下、「利用契約」といいます）は申込日付をもって成立するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。
(1) 申込サイト上の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) ミイダス利用希望者が、ミイダスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(3) ミイダス利用希望者にミイダスを提供することが技術上著しく困難な場合
(4) 当社の求人情報掲載可否判断基準に抵触する、またはそのおそれがある場合
(5) 本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合
(6) その他当社の業務の遂行上支障がある、またはそのおそれがある場合
第 5 条（届出事項および届出事項の変更）
1. ミイダス利用希望者は、ミイダスの利用申込みの際、企業情報、求人情報、自己における正当な権利を有する利用責任者（以下、「担当者」といいます）等の当社所定の届出事項を、申込サイトから当社へ届け出るものとします。
2. ミイダス利用希望者は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社が指定する方法にて当社に届け出るものとします。この場合、当社に、当該届出内容の事実を証明する書類等を提示・提出していただく場合があります。
第 6 条（ミイダス利用企業について）
1. ミイダス利用企業は、ミイダスを利用する者（自己の従業員、業務委託先、フランチャイズ加盟店またはその他の第三者）（以下、「利用者」といいます）が、ミイダス利用企業より正当な権限の付与をうけた者であることを保証し、利用者の行為が、ミイダスにおける一切の法律行為を有効に成立させることに予め同意するものとします。
2. ミイダス利用企業は、ミイダス利用企業のグループ会社または業務委託先等（以下、
「グループ会社等」といいます）のために、自らが本規約に基づく契約の締結およびグループ会社等が行う人材の募集・採用に付随する事務を行う場合、それぞれのグループ会社等から正当な権限の付与をうけていることを保証するものとします。
第 7 条（求人条件等の開示・提供）
1. ミイダス利用企業は、当社に対し、ミイダスの提供のために必要な求人条件等の情報を提供するものとします。
2. ミイダス利用企業は、本サイト上で登録した情報、ミイダス利用企業が当社に提供した求人条件等の情報および当社が収集した一般に公開されているミイダス利用企業の企業情報等を、当社がユーザーに対して提供することに予め同意するものとします。
3. ミイダス利用企業は、ミイダス利用企業が当社に提供した求人条件等の情報および一般に公開されているミイダス利用企業の企業情報を、当社がユーザーを募集するために、当社または当社の業務提携先のウェブサイト等において開示・公開することに予め同意するものとします。
第 8 条（求人情報掲載倫理基準の遵守）
1. ミイダス利用企業は、ミイダスの利用にあたり、以下に掲げる当社の求人情報掲載倫理
基準を十分理解し、これを遵守するものとします。
(1) 求人情報は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由および平等権の重要性に十分に配慮したものでなければなりません。
(2) 求人情報は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、xxを表示するものでなければなりません。
(3) 求人情報は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはなりません。
(4) 求人情報は、不明確あるいは難解な記述等、求職者に誤解もしくは困惑を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければなりません。
(5) 求人情報は、常に正確・最新の内容に保ち、募集が終了した場合や求人情報の内容
を変更する場合は、その内容を速やかに反映しなければなりません。
2. 前項に掲げる当社の求人情報掲載倫理基準に反している、もしくはそのおそれがあると認めた場合、当社は、ミイダス利用企業に修正を依頼し、または、当社がミイダス利用企業に代わって修正を行うことにつき承諾を求めます。なお、当社が定める期限内に修正がされない場合、もしくは、当社が修正を行うことにつき承諾がいただけない場合は、当社は当該求人情報の掲載を停止することができるものとします。
第 9 条（利用料）
1. ミイダスの無料版を利用する場合、利用料は発生しません。
2. ミイダスの有料版を利用する場合、ミイダス利用企業は、当社が別途定める【ミイダス有料版に関する規約】に従って、当社に対し利用料を支払うものとします。
第 10 条（本規約と他の契約等との関係）
本規約は、当社とミイダス利用企業との間で既に締結され、または今後締結される、ミイダスに関連する他の契約等（他の規約・基準・ガイドライン等も含みます。）とともに、ミイダス利用企業のミイダスの利用について遵守すべき事項を定めるものであり、本規約と他の契約等とが矛盾抵触する場合、当社が別途定める【ミイダス有料版に関する規約】を除き、本規約を優先して適用するものとします。
第 11 条（著作xxの取扱い）
1. ミイダスに関して生じる一切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・xx等のコンテンツ（以下、「著作物等」といいます）の所有権、知的財産権その他一切の権利は、権利者たるミイダス利用企業または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。ミイダス利用企業は、著作xx等により認められる場合を除き、当社または著作物等提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとします。
2. ミイダスに関してミイダス利用企業から当社に提供したミイダス利用企業に権利が帰属する著作物等に関しては、ミイダス利用企業は、予め、ミイダスの目的の範囲において当社が使用することを許諾し、当社および当社の再委託先が使用した結果生じる二次的著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 他社メディアに掲載された求人広告等の著作物等をミイダスにて利用する場合、ミイダス利用企業は自らの責任で、当該著作物等をミイダスにて利用することの許諾を得ておくものとします。ミイダス利用企業が許諾を得なかったことにより、第三者から当社に対して訴訟またはxxxxが提起された場合は、ミイダス利用企業は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、または当社との合意に基づき当社がこれらに対応した場合にはその費用（合理的な弁護士費用を含む）を負担するものとします。
4. 当社は、前項に定める許諾があることを確認できない場合、ミイダスへの求人情報等の掲載をお断りする場合があります。
第 12 条（ＩＤ・パスワードの管理等）
1. 当社は、ミイダス利用企業に対し、ミイダスの利用のために必要なＩＤ・パスワード
（以下、総称して「ＩＤ等」といいます）を発行のうえ、これを付与することがあります。
2. ＩＤ等は、ミイダス利用企業自身がミイダスの利用のためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用することはできず、また、譲渡・貸与・名義変更・売買等を行
うことはできません。
3. ミイダス利用企業は、自己のＩＤ等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人（委託先等を含む）による無断使用等の場合を含め、当社は、ＩＤ等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
4. ミイダス利用企業は、ＩＤ等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理
由、原因および帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨申し出るものとします。
5. 前項の場合、当社は、ＩＤ等を再発行することの可否に加え、ミイダス利用企業に対し ミイダスの提供を引き続き継続するか否かを、自由に決定することができるものとします。なお、ミイダス利用企業は、当社がミイダス利用企業に対してＩＤ等を再発行し、xxx スの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要 するものであり、当社は即時の再発行には応じることができないことを、予め了承するも のとします。
6. 当社は、ミイダス利用企業から依頼がある場合、ミイダス利用企業がミイダスを利用して行う求人・採用活動の結果を本サイト上で入力する業務を、ミイダス利用企業に代わって行うことができるものとします。この場合、ミイダス利用企業は、当社が代理入力を行う目的の範囲内でミイダス利用企業が利用している本サイトを閲覧・編集することについて、同意するものとします。
第 13 条（サービスの中止・停止）
1. 当社は、次の場合には、ミイダスの提供を中止・停止する場合があります。
(1) 当社の設備の保守または工事等の理由によりやむを得ないとき
(2) 天災地変、その他事故等の不測の事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき
(3) 当社の責によらない事由により、ミイダスの提供ができなくなったとき
(4) その他、当社が中止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項によりミイダスを中止・停止した場合、利用料の返還や損害賠償等の何らの責任も負わないものとします。
第 14 条（ミイダスの廃止）
1. 当社は、次の場合、ミイダスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をも
って利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 1 週間前までにミイダス利用企業に通知した場合
(2) 天災地変等の不可抗力により、ミイダスを提供できない場合
(3) その他、当社が廃止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項によりミイダスの全部または一部を廃止した場合、利用料の返還や損害賠償等の何らの責任も負わないものとします。
第 15 条（契約の解除）
1. 当社は、民法第 541 条の規定にかかわらず、民法第 542 条に定める場合のほか、ミイダス利用企業が下記各号に該当する場合、何らの催告なく利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 本章または第 8 章の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがあったとき。もしくは、租税
滞納処分をうけたとき
(3) 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算手続等の申立てがあったとき
(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等取引停止処分をうけたとき
(5) 担保権の実行があったとき
(6) 事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥ったとき
(7) 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分をうけたとき
(8) 現事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡もしくは廃止、減資または重大な変更もしくは解散の決議をしたとき
(9) その他、財産ないし信用状態の悪化またはそのおそれがあると認められるとき
(10) 前各号の他、当社とミイダス利用企業の間で本契約を継続することが困難な事由が生じたとき
2. 前項の規定により利用契約を解除した場合も、当社はミイダス利用企業に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第 16 条（契約終了後の処理）
1. ミイダス利用企業は、利用契約が終了した場合、ミイダスの利用にあたって当社から提供を受けたすべての資料等を、当該契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却またはミイダス利用企業の責任で廃棄・消去するものとします。
2. 理由の如何にかかわらず、利用契約が終了となった場合でも、終了時に存在する利用契約に基づくミイダス利用企業および当社の債務の履行が完了するまで、本規約の規定は引き続き有効とします。
第 17 条（損害賠償）
1. ミイダス利用企業は、自己の責任によりミイダスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、ミイダス利用企業がミイダスを利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとします。ただし、当該損害（直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含みません）が生じた原因が、当社の故意または重過失によるものである場合は、第 9 条に定める利用料のうち当社がミイダス利用企業より既に支払をうけた金額を上限として、賠償に応じるものとします。
2. 当社は、前項に定めるもののほか、一切の損害に対する賠償義務を負わないものとします。
3. ミイダス利用企業が、ミイダスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、ミイダス利用企業はその損害を賠償するものとします。また、ミイダス利用企業がミイダスを利用することによって、ユーザーまたは第三者との間で生じたクレーム・紛争については、ミイダス利用企業と当該ユーザーまたは第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第 18 条（有効期間）
利用契約の有効期間は、利用契約が成立した日から 1 年間とします。ただし、有効期間の
満了日の 30 日前から契約終了日までの間に、ミイダス利用企業自身による別段の申し出が
ない限り、自動的に 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第 3 章 ミイダス TEL
第 19 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、ミイダス利用企業によるミイダス TEL の利用申込および、当社とミイダス利用企業の間で別途成立するミイダス TEL 契約に関してのみ適用されます。
第 20 条（ミイダス TEL の利用申込）
1. ミイダス TEL の利用を希望するミイダス利用企業（以下、「ミイダス TEL 利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社所定の申込手続きを行うものとします。
2. 当社は、前項の申込みに対し、別途当社の定める審査基準に従って審査をし、審査基準に適合するミイダス TEL 利用希望者に対してのみ、ミイダス TEL の具体的な内容の協議に関する連絡をするものとします。なお、当社は、審査基準に適合せずに申込みを拒否する場合であっても、その理由を開示しないものとします。
3. 前項の審査において、当社は、審査に必要な資料等の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該資料等を速やかに提出するものとします。ミイダス TEL 利用希望者が当該資料等を提出しない場合、当該ミイダス TEL 利用希望者は審査基準に適合しないものまたは申込みをしないものとみなします。
4. ミイダス TEL 利用希望者は、登録情報の提供および資料等の提出にあたって、xxかつ
正確な情報および資料を提供しなければなりません。
5. 当社とミイダス TEL 利用希望者の間で、ミイダス TEL の具体的な内容を定めた当社の指定する書式を用いた合意（以下、「業務詳細合意」といいます）が成立した段階で、ミイダス TEL に関する契約（以下、「ミイダス TEL 契約」といいます）が成立するものとします。
6. ミイダス TEL 利用希望者およびミイダス TEL 利用者は、自己の登録情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、自己の責任において、xxxに登録情報を当社の定める方法に従い修正または変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません）によりミイダス TEL 利用希望者またはミイダス TEL 利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第 21 条（労働者募集および採用業務の委託）
1. ミイダス TEL 利用者は、ミイダス TEL 契約に従い、労働者募集および採用業務（以下
「本業務」といいます）を当社に委託し、当社はこれを受託します。
2. 当社は、ミイダス TEL 利用者に対し労働者募集および採用業務の受託者としてこれを誠実に履行する義務を負い、ミイダス TEL 利用者は委託者として、当社の労働者募集および採用業務の履行に対し誠意をもって協力するものとします。
第 22 条（報酬および支払方法）
1. 本業務に関する報酬額および報酬発生条件は業務詳細合意に定めるとおりとします。
2. ミイダス TEL 利用者は、業務詳細合意に定める報酬発生条件を満たす応募者の採用を決定した場合、当社に対し、採用を決定した日から５営業日以内に、当該応募者に対して交付した内定通知書（労働基準法第１５条に基づく労働条件を明示したものをいいます）またはこれと同等の事項を記載した文書の写しを交付するものとします。
3. ミイダス TEL 利用者は、業務詳細合意に特別の定めのない限り、当社に対する報酬を当社が発行する請求書における請求日が属する月の翌月末日（末日が金融機関の休業日の場
合、前営業日とします）までに、当社が指定する銀行口座へ振込（振込手数料は、ミイダス TEL 利用者が負担とします）にて行うものとします。
4. ミイダス TEL 利用者は、当社に対する報酬および第２４条第６項の経費を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、所定の支払期日の翌日から支払い済みまで、年 14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第 23 条（報酬の返還）
当社は、業務詳細合意に特別の定めのない限り、報酬発生条件を満たす応募者がミイダス TEL 利用者に入社後に退職または解雇等により社員としての身分を失った場合といえども、その理由にかかわらず、報酬の減免またはミイダス TEL 利用者への返還の義務を負わない ものとします。
第 24 条（機器等の準備および経費負担等）
1. 当社は、本業務を履行するにあたり必要な資料、什器、備品等（以下、「機器等」といいます）を自らの費用と責任で調達します。なお、ミイダス TEL 利用者は、情報セキュリティ上の必要性等または、当社の求めにより、機器等を貸与することが出来るものとします。
2. 当社は、ミイダス TEL 利用者から本業務遂行に必要な機器等の貸与がある場合、機器等を本業務以外の用途に使用してはならず、善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理するものとします。なお、貸与された機器等について本契約が終了した場合およびミイダス TEL 利用者から返却の要請があった場合は、速やかにミイダス TEL 利用者またはミイダス TEL 利用者が指定する相手方へ返却するものとします。
3. 当社は、ミイダス TEL 利用者の請求があるときは業務実施報告とは別に、遅滞なく本業
務の実行状況を報告します。
4. 本業務の遂行に支障を生じるおそれのある事故の発生を当社が知った場合、当社は、その事故の帰責の如何にかかわらず、その旨を直ちにミイダス TEL 利用者に報告し、ミイダス TEL 利用者と今後の対応方針について協議を行い、適正な措置を講じます。
5. 当社は、やむを得ない事由により、履行の完了が出来ない事象が生じた場合、直ちに、その旨をミイダス TEL 利用者に通知し、誠実に善後策を協議し、適正な措置を講じます。
6. 本業務を行うために必要な経費が生じた場合は、ミイダス TEL 利用者の負担とします。 当社は、ミイダス TEL 利用者に事前の書面等（電子メールその他電磁的方法も含むものと します。以下同じ）による承諾を得て、報酬とは別に当該経費を請求できるものとします。
第 25 条（実施責任者）
当社は、本業務に従事する従業員を指揮命令する実施責任者を選任し、実施責任者を通じて、従業員に対し、実施場所での本業務に関する指示・指導を行うものとします。
第 26 条（再委託）
当社は、業務詳細合意に定める場合を除き、ミイダス TEL 利用者による事前の書面等によ る承諾なく、本業務の全部または一部を、第三者に委託することはできないものとします。再委託を実施する場合、当社は、再委託先に本契約の内容を遵守させるものとし、再委託 先の選任および監督についてのみ責任を負います。
第 27 条（著作xxの取扱い）
1. 本業務の履行にあたりミイダス TEL 利用者から当社に提供された、ミイダス TEL 利用者に著作権が帰属する著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ・商標等のコンテンツ（以下「著作物等」といいます）に関して、ミイダス TEL 利用者は予め本業務の目的の範囲内で当社および当社の再委託先が使用することをここに許諾し、当社および当社の再委託先が使用した結果生じる二次的著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
2. 本業務の履行に際し生じた知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等 を含むものとします）および、作成した成果物（中間成果物も含むものとします。以下、
「成果物等」といいます）に含まれる知的財産権は、従前からミイダス TEL 利用者が保有する部分を除き、いずれも当社に帰属します。
3. 前項によりミイダス TEL 利用者に留保された知的財産権について、ミイダス TEL 利用者は当社に対して、当社による商業的利用を許可し、費用の請求もしないものとします。
4. ミイダス TEL 利用者は、ミイダス TEL 利用者が当社から受領した成果物等は、ミイダス TEL を利用した人材の募集採用のために利用する限りにおいて自由に利用することができるものとします。当該成果物に当社の知的財産xxが含まれる場合、当該知的財産xxの使用等の対価については、当社とミイダス TEL 利用者で別途協議の上決定するものとします。
5. ミイダス TEL 利用者が、他社メディアに掲載された求人広告等の著作物等をミイダスにて利用する場合、ミイダス TEL 利用者は自らの責任で、当該著作物等をミイダスにて利用することの許諾を得ておくものとします。ミイダス TEL 利用者が許諾を得なかったことにより、第三者から当社に対して訴訟またはxxxxが提起された場合は、ミイダス TEL 利用者は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、または当社との合意に基づき当社がこれらに対応した場合にはその費用（合理的な弁護士費用を含む）を負担するものとします。
6. 当社は、前項に定める許諾があることを確認できない場合、ミイダス TEL の利用およびミイダスへの求人情報等の掲載をお断りする場合があります。
第 28 条（中途解約および契約の解除）
1. ミイダス TEL 利用者および当社は、ミイダス TEL 契約を期間内に解約する場合は解約日の 1 箇月前までに相手方に対し、書面により通知するものとします。本項に基づき本契約が解約された場合であっても、業務詳細等合意書に定める報酬発生の対象となる応募期間に該当する求職者についてミイダス TEL 利用者が当社に報酬を支払う義務は継続するものとします。
2. ミイダス TEL 利用者および当社は、民法第 541 条の規定にかかわらず、民法第 542 条に定める場合のほか、下記各号に該当する場合、何らの催告なくミイダス TEL 契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 本章または第 8 章の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがあったとき。もしくは、租税
滞納処分をうけたとき
(3) 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算手続等の申立てがあったとき
(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分をうける等取引
停止処分をうけたとき
(5) 担保権の実行があったとき
(6) 事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥ったとき
(7) 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分をうけたとき
(8) 現事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡もしくは廃止、減資または重大な変更もしくは解散の決議をしたとき
(9) その他、財産ないし信用状態の悪化またはそのおそれがあると認められるとき
(10) 前各号の他、当社とミイダス利用企業の間で本契約を継続することが困難な事由が生じたとき
3. 本条による解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4. 本条の定めに基づき当社が解除権を行使した場合もミイダス TEL 利用者は本業務の報酬および費用の支払いは免責されないものとします。
第 29 条（ミイダスの終了とミイダス TEL 契約の終了）
1. ミイダス TEL 利用者がミイダスの利用を終了したときは、その終了理由のいかんに関わらず、ミイダス TEL 契約の期間内であっても、ミイダス TEL 契約は終了するものとする。
2. 前項の規定により、ミイダス TEL 利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 30 条（損害賠償）
1. 当社がその債務の本旨に従った履行をしないとき、または債務の履行が不能であるときは、ミイダス TEL 利用者はこれによって生じた損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして当社の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません。
2. 前項の損害賠償の請求は、現実に発生した通常かつ直接の損害（予見すべきであったか否かを問わず特別損害および逸失利益は含みません）の賠償に限り行うことができるものとします。
3. 第 1 項の損害賠償の総額は、損害発生の直接の原因となった案件における報酬の金額を限度とするものとします。
4. 第 2 項の定めは、債務不履行に基づく損害賠償請求のほか、契約不適合責任、不当利得、
不法行為、解除およびその他請求原因の如何にかかわらず適用されるものとします。
第 31 条（本件業務の範囲および責任追及）
当社は、業務詳細等合意に定める業務を業務詳細等合意に定める制限事項内で遂行するx xを負うものであり、ミイダス TEL 利用者から依頼があった場合であっても、業務詳細等 合意において当社が遂行できない業務として明記されている業務や業務詳細等合意に定め る制限事項を超えた業務である場合には当該業務遂行の義務を負わず、ミイダス TEL 利用 者は当該当社の業務の不作為について一切の責任を追及することはできないものとします。
第 32 条（必要情報の取扱い等）
1. 当社は、ミイダス TEL 利用者の求人情報等本業務の遂行に必要な情報を、応募者、当社および再委託先以外の職業紹介事業者・広告媒体運営事業者に開示することができるものとします。
2. ミイダス TEL 利用者は、当社に個人情報の取扱い業務を委託する場合は、ミイダス TEL利用者が当該個人から個人情報を取得した際に明示した利用目的の範囲内の業務を委託するものとします。
3. ミイダス TEL 契約が終了した場合、当社は、本件情報およびミイダス TEL 利用者からの貸与物の返還等必要な措置を行い、以後使用しません。当社は、本件情報の廃棄または消去にあたり、ミイダス TEL 利用者からの要請がある場合、廃棄または消去したことを証する書類を作成し、ミイダス TEL 利用者に交付します。
第 4 章 トライ
第 33 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、「トライ」の利用に関してのみ適用されます。
第 34 条（利用申込みの方法および利用契約の成立）
1. ミイダス利用企業は、本規約に同意の上、当社所定の方法でトライが利用可能な求人登録をした場合、当社との間でトライの利用契約（以下、「トライ利用契約」といいます）が成立するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。
(1) 申込サイト上の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) ミイダス利用企業が、当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(3) ミイダス利用企業にトライを提供することが技術上著しく困難な場合
(4) 当社の求人情報掲載可否判断基準に抵触する、またはそのおそれがある場合
(5) 本規約のいずれかに違反したことがある、またはそのおそれがある場合
(6) その他当社の業務の遂行上支障がある、またはそのおそれがある場合
第 35 条（トライの利用料）
トライの利用にあたり、当社に対する利用料は発生しません。
第 36 条（業務委託契約の成立）
1. トライ登録求人企業は、トライを利用して、「ミイダス」のなかで、次の各号に定める
行為を行うことができます。
(1) トライ登録求人企業での業務体験を目的として実施する業務委託契約の受託者を募
集すること
(2) トライ登録求職者に対し、トライ登録求人企業での業務体験を目的として実施する業務委託契約の受託者となることのスカウトを出すこと
2. 委託業務、報酬、期間その他の業務委託契約の内容は、トライ登録求人企業とトライ登録求職者との間で決定するものとし、当社は業務委託契約の成否やその内容に関し一切関与しないものとします。
3. トライ登録求人企業がトライ登録求職者に支払う業務委託料は、トライ登録求職者からの申し出がない限り、当社が定める報酬基準に従うものとします。
第 37 条（業務委託料の支払い）
1. トライ登録求人企業のトライ登録求職者に対する業務委託料の支払いは、別途トライ登
録求人企業とトライ登録求職者とが合意した方法で行うものとし、当社は一切関与致しま
せん。
2. 業務委託料の支払いに関し、不払い、支払遅延、支払い金額の不足等の紛争、訴訟等が生じた場合、トライ登録求人企業とトライ登録求職者の間で解決するものとし、当社は一切関与致しません。
第 38 条（業務委託料請求債権の譲渡）
1. トライ登録求人企業およびトライ登録求職者は、次項以下の定めに従い、トライを利用して生じた、トライ登録求職者のトライ登録求人企業に対する確定した業務委託料請求債権（以下、「譲渡対象債権」といいます。）についてのみ、当社に対して譲渡することができます。
2. トライ登録求人企業は、トライ登録求職者に対し、譲渡対象債権を、当社に売却することの提案（以下、「売却提案」といいます。）をすることができます。
3. トライ登録求職者が売却提案を承諾した場合、トライ登録求職者は当社に対し、当該譲渡対象債権をその債権額と同額（以下、この金額を「譲渡代金」といいます。）で当社に売却する旨の申し込み（以下、「売却申込」といいます。）をしたものとみなします。
4. トライ登録求職者は、いかなる理由があっても前項の売却申込の撤回・取り消しができないものとします。
5. トライ登録求職者から売却申込を受けた当社は、トライ登録求人企業およびトライ登録求職者に対し、当該譲渡対象債権の発生原因、金額の正確性等の調査を行うことができるものとし、当社が適当と判断した場合には、当社は登録求職者から当該譲渡対象債権を当該譲渡代金で買い取るものとします。
6. 当社のトライ登録求職者に対する譲渡代金の支払日および支払い方法は当社が指定できるものとし、トライ登録求職者はこれに従うものとします。支払いにかかる手数料はトライ登録求職者の負担とします。
第 39 条（禁止事項）
トライ登録求人企業は、トライの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(2) 労働基準法等の労働関係に関する法令、職業安定法等の労働者の募集・採用に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する
法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(3) 登録求人企業の人材の募集採用に向けた判断のための短期間の業務委託契約として登録求職者を試用するというトライの利用目的に反する行為
(4) トライを利用して雇用契約を締結する行為(xxxは、トライ登録求人企業とトライ登録求職者間の業務委託契約の締結を目的とするものであり、人材紹介、職業紹介を行うものではありません。ただし、本サービスによる業務委託契約が終了した後にトライ登録求人企業がトライ登録求職者と「ミイダス」を利用して雇用契約を締結することを禁止するものではありません。)
(5) いわゆる偽装請負に該当する行為（業務委託契約の形式をとっていても、実質的に時間的場所的拘束を行うなど指揮命令関係ある場合には雇用関係であるとみなされる場合がありこれを偽装請負といいます。）
(6) 労働者派遣に該当する行為
(7) トライの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(8) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(9) 他のミイダス利用企業のトライの利用を妨害する行為
(10) トライの個別の機能を、本来の機能の目的とは異なる目的で利用する行為
(11) 本サイトについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをする行為、または本サイトのシステムに基づいて派生的な成果物を作成する行為
(12) その他当社において、トライ登録求人企業への本サービスの提供を継続することが
不適切であると判断する行為
第 40 条（契約の解除）
1. 当社は、民法第 541 条の規定にかかわらず、民法第 542 条に定める場合のほか、トライ登録求人企業が下記各号に該当する場合、何らの催告なくトライ利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 本章または第 8 章の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがあったとき。もしくは、租税
滞納処分をうけたとき
(3) 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算手続等の申立てがあったとき
(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等取引停止処分をうけたとき
(5) 担保権の実行があったとき
(6) 事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥ったとき
(7) 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分をうけたとき
(8) 現事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡もしくは廃止、減資または重大な変更もしくは解散の決議をしたとき
(9) その他、財産ないし信用状態の悪化またはそのおそれがあると認められるとき
(10) 前各号の他、当社とトライ登録求人企業の間で本契約を継続することが困難な事由が生じたとき
2. 前項の規定によりトライ利用契約を解除した場合も、当社はミイダス利用企業に対する
損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第 41 条（契約終了後の処理）
1. トライ登録求人企業は、トライ利用契約が終了した場合、トライの利用にあたって当社 または他のミイダス利用企業から提供を受けたすべての資料等を、当該契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却またはトライ登録求人企業の責任で廃棄・消去するものとします。
2. 理由の如何にかかわらず、トライ利用契約が終了となった場合でも、終了時に存在するトライ利用契約に基づくトライ登録求人企業および当社の債務の履行が完了するまで、本規約の規定は引き続き有効とします。
第 42 条（損害賠償）
1. トライ登録求人企業は、自己の責任によりトライを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、トライ登録求人企業がトライを利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. トライ登録求人企業が、トライを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、トライ登
録求人企業はその損害を賠償するものとします。
3. トライ登録求人企業がトライを利用することによって、他のミイダス利用企業または第 三者との間で生じたクレーム・紛争については、ミイダス利用企業と当該ユーザーまたは 第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第 43 条（有効期間）
1. 当社とトライ登録求人企業との間のトライ利用契約の有効期間は、トライ利用契約が成立した日から「ミイダス有料版に関する規約」に定める有料版の利用期間の終了時までとします。
2. 前項の規定にかかわらず、トライ利用契約終了前にトライ登録求人企業とトライ登録求職者の間で直接業務委託契約に関する協議、交渉が開始している場合には、当該協議、交渉の終了または当該協議、交渉の結果成立した業務委託契約の終了まで、なお本規約の効力は有効に存続するものとします。
第 44 条（必要情報の取扱い等）
1. 当社は、トライ登録求人企業の求人情報その他本業務の遂行に必要な情報を、トライ登録求職者に対し開示することができるものとします。
2. 当社は、トライ登録求職者の求職情報その他本業務の遂行に必要な情報を、トライ登録求人企業に対し開示することができるものとします。
第 45 条（免責）
当社は、トライ登録求人企業に対し、トライ提供のためのインフラおよびシステムの完全性、トライの利用による募集および採用の確実性、トライ登録求人企業の信用・名声・労働条件その他の情報の正確性等、トライ登録求職者の資質・能力および職務経歴等の情報の正確性等、トライの効果ならびにトライ登録求人企業がトライを通じて採用しようとするトライ登録求職者およびトライ登録求職者がトライを通じて採用されようとする登録求人企業に関する何らの保証も行わず、これらに関して責任を負わないものとします。
第 46 条（権利義務譲渡の禁止）
トライ登録求人企業は、トライ利用契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与してはならず、または担保に供してはならないものとします。
第 5 章 レギュラー・スポット・通常請負・完全歩合制第 47 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、「レギュラー」、「スポット」、「通常請負」および「完全歩合制」の利
用に関してのみ適用されます。
第 48 条（利用申込みの方法および利用契約の成立）
1. ミイダス利用企業は、本規約に同意の上、当社所定の方法でレギュラー等が利用可能な求人登録をした場合、レギュラー等の利用契約（以下、「レギュラー等利用契約」といいます）が成立するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。
(1) 申込サイト上の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) ミイダス利用企業が、当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
(3) ミイダス利用企業にレギュラー等を提供することが技術上著しく困難な場合
(4) 当社の求人情報掲載可否判断基準に抵触する、またはそのおそれがある場合
(5) 本規約のいずれかに違反したことがある、またはそのおそれがある場合
(6) その他当社の業務の遂行上支障がある、またはそのおそれがある場合
第 49 条（レギュラー等の利用料）
レギュラー等の利用にあたり、当社に対する利用料は発生しません。
第 50 条（業務委託契約の成立）
1. レギュラー等登録求人企業は、レギュラー等を利用して、「ミイダス」のなかで、次の各号に定める行為を行うことができます。
(1) レギュラー等登録求人企業との業務委託契約の受託者を募集すること
(2) 当社が定める方法に従い業務委託契約の契約条件を定めること
(3) レギュラー等登録求職者に対し、レギュラー等登録求人企業での業務委託契約の受
託者となることのスカウトをだすこと
2. レギュラー等登録求職者は、レギュラー等登録求人企業の前項の募集に応募またはスカウトを承諾することで、レギュラー等登録求人企業と直接、業務委託契約に関する協議、交渉を行うことができます。
3. 業務委託契約はレギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者との間で成立するものとし、当社は業務委託契約の成否やその内容に関し一切関与しないものとします。
4. レギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者の間の業務委託契約の法的性質が委任契約または準委任契約である場合、レギュラー等登録求人企業がレギュラー等登録求職者に支払う業務委託料は、レギュラー等登録求職者からの申し出がない限り、当社が定める報酬基準に従うものとします。
5. レギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者の間の業務委託契約の法的性質が請負契約である場合、レギュラー等登録求人企業がレギュラー等登録求職者に支払う業務委託料は、その業務の内容に応じてレギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者で協議の上決定するものとします。
第 51 条（業務委託料の支払い）
1. レギュラー等登録求人企業のレギュラー等登録求職者に対する業務委託料の支払いは、別途レギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者とが合意した方法で行うものとし、当社は一切関与致しません。
2. 業務委託料の支払いに関し、不払い、支払遅延、支払い金額の不足等の紛争、訴訟等が生じた場合、レギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者の間で解決するものとし、当社は一切関与致しません。
第 52 条（業務委託料請求債権の譲渡）
1. レギュラー等登録求人企業およびレギュラー等登録求職者は、次項以下の定めに従い、レギュラー等を利用して生じた、レギュラー等登録求職者のレギュラー等登録求人企業に対する確定した業務委託料請求債権（以下、「譲渡対象債権」といいます。）についての
み、当社に対して譲渡することができます。
2. レギュラー等登録求人企業は、レギュラー等登録求職者に対し、譲渡対象債権を、当社に売却することの提案（以下、「売却提案」といいます。）をすることができます。
3. レギュラー等登録求職者が売却提案を承諾した場合、レギュラー等登録求職者は当社に対し、当該譲渡対象債権をその債権額と同額（以下、この金額を「譲渡代金」といいます。）で当社に売却する旨の申し込み（以下、「売却申込」といいます。）をしたものとみなします。
4. レギュラー等登録求職者は、いかなる理由があっても前項の売却申込の撤回・取り消しができないものとします。
5. レギュラー等登録求職者から売却申込を受けた当社は、レギュラー等登録求人企業およびレギュラー等登録求職者に対し、当該譲渡対象債権の発生原因、金額の正確性等の調査を行うことができるものとし、当社が適当と判断した場合には、当社はレギュラー等登録求職者から当該譲渡対象債権を当該譲渡代金で買い取るものとします。
6. 当社のレギュラー等登録求職者に対する譲渡代金の支払日および支払い方法は当社が指定できるものとし、レギュラー等登録求職者はこれにしたがうものとします。支払いにかかる手数料はレギュラー等登録求職者の負担とします。
第 53 条（禁止事項）
レギュラー等登録求人企業は、レギュラー等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(2) 労働基準法等の労働関係に関する法令、職業安定法等の労働者の募集・採用に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(3) レギュラー等登録求人企業が一定期間の業務委託契約としてレギュラー等登録求職者に対し自社の業務を依頼するという本サービスの利用目的に反する行為
(4) レギュラー等を利用して雇用契約を締結する行為(レギュラー等は、レギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者間の業務委託契約の締結を目的とするものであり、人材紹介、職業紹介を行うものではありません。ただし、レギュラー等による業務委託契約が終了した後にレギュラー等登録求人企業がレギュラー等登録求職者と
「ミイダス」を利用して雇用契約を締結することを禁止するものではありません。)
(5) いわゆる偽装請負に該当する行為（業務委託契約の形式をとっていても、実質的に時間的場所的拘束を行うなど指揮命令関係ある場合には雇用関係であるとみなされる場合がありこれを偽装請負といいます。）
(6) 労働者派遣に該当する行為
(7) レギュラー等の運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(8) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(9) 他のレギュラー等登録求人企業のレギュラー等の利用を妨害する行為
(10) レギュラー等の個別の機能を、本来の機能の目的とは異なる目的で利用する行為
(11) 本サイトについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをする行為、または本サイトのシステムに基づいて派生的な成果物を作成する行為
(12) その他当社において、レギュラー等登録求人企業へのレギュラー等の提供を継続す
ることが不適切であると判断する行為
第 54 条（契約の解除）
1. 当社は、民法第 541 条の規定にかかわらず、民法第 542 条に定める場合のほか、レギュラー等登録求人企業が下記各号に該当する場合、何らの催告なくレギュラー等利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 本章または第 8 章の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがあったとき。もしくは、租税
滞納処分をうけたとき
(3) 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算手続等の申立てがあったとき
(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等取引停止処分をうけたとき
(5) 担保権の実行があったとき
(6) 事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥ったとき
(7) 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分をうけたとき
(8) 現事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡もしくは廃止、減資または重大な変更もしくは解散の決議をしたとき
(9) その他、財産ないし信用状態の悪化またはそのおそれがあると認められるとき
(10) 前各号の他、当社とレギュラー等登録求人企業の間で本契約を継続することが困難な事由が生じたとき
2. 前項の規定によりレギュラー等利用契約を解除した場合も、当社はレギュラー等登録求人企業に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第 55 条（契約終了後の処理）
1. レギュラー等登録求人企業は、レギュラー等利用契約が終了した場合、レギュラー等の利用にあたって当社または他のレギュラー等登録求人企業から提供を受けたすべての資料等を、当該契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却またはレギュラー等登録求人企業の責任で廃棄・消去するものとします。
2. 理由の如何にかかわらず、レギュラー等利用契約が終了となった場合でも、終了時に存在するレギュラー等利用契約に基づくレギュラー等登録企業および当社の債務の履行が完了するまで、本規約の規定は引き続き有効とします。
第 56 条（損害賠償）
1. レギュラー等登録求人企業は、自己の責任によりレギュラー等を利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、レギュラー等登録求人企業がレギュラー等を利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. レギュラー等登録求人企業が、レギュラー等を利用するに際し、当社に損害を与えた場合、レギュラー等登録求人企業はその損害を賠償するものとします。
3. レギュラー等登録求人企業がレギュラー等を利用することによって、他のレギュラー等登録求人企業または第三者との間で生じたクレーム・紛争については、レギュラー等登録求人企業と当該ユーザーまたは第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第 57 条（有効期間）
1. 当社とレギュラー等登録求人企業との間のレギュラー等利用契約の有効期間は、レギュラー等利用契約が成立した日から「ミイダス有料版に関する規約」に定める有料版の利用期間の終了時までとします。
2. 前項の規定にかかわらず、レギュラー等利用契約終了前に、レギュラー等登録求人企業とレギュラー等登録求職者の間で直接業務委託契約が成立している場合には、当該業務委託契約の終了まで、なお本規約の効力は有効に存続するものとします。
第 58 条（必要情報の取扱い等）
1. 当社は、レギュラー等登録求人企業の求人情報その他本業務の遂行に必要な情報を、レギュラー等登録求職者に対し開示することができるものとします。
2. 当社は、レギュラー等登録求職者の求職情報その他本業務の遂行に必要な情報を、レギュラー等登録求人企業に対し開示することができるものとします。
第 59 条（免責）
当社は、レギュラー等登録求人企業に対し、レギュラー等提供のためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利用による募集および採用の確実性、レギュラー等登録求人企業の信用・名声・労働条件その他の情報の正確性等、登録求職者の資質・能力および職務経歴等の情報の正確性等、本サービスの効果ならびに登録求人企業が本サービスを通じて採用しようとする登録求職者および登録求職者が本サービスを通じて採用されようとする登録求人企業に関する何らの保証も行わず、これらに関して責任を負わないものとします。
第 60 条（権利義務譲渡の禁止）
レギュラー等登録求人企業は、レギュラー等利用契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与してはならず、または担保 に供してはならないものとします。
第 6 章 組織サーベイ
第 61 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、「組織サーベイ」の利用に関してのみ適用されます。
第 62 条（利用申し込みの方法）
ミイダス利用企業は、本規約に同意の上、ミイダスの有料版の付帯サービスとして、組織サーベイを利用できるものとします。なお、無料版のミイダス利用企業は組織サーベイを利用できません。
第 63 条（利用料）
1.ミイダス利用企業は、当社が別途定める【ミイダス有料版に関する規約】に従って、当社に対し利用料を支払うものとし、当該利用料に組織サーベイの基本利用料(ただし、基本利用料範囲内の受験人数は当社が別途定める上限人数までとする。)は含まれるものとします。
2.組織サーベイのうち、別途当社が定める受験人数を超える人数での利用または一部の拡張機能等の利用には当社が別途定めるオプション利用料が発生するものとし、その支払い
方法は別途定める【ミイダス有料版に関する規約】のとおりとします。
第 64 条（著作xxの取扱い）
組織サーベイを構成するアンケートおよびアンケート分析結果その他の著作物等に関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、第三者に帰属する物を除いて、当社に帰属します。
第 65 条（データの帰属等）
組織サーベイによりミイダスを利用する者（ミイダス利用企業の従業員、業務委託先、フランチャイズ加盟店またはその他の第三者、以下、総称して「利用者」といいます。）が入力したアンケート回答結果等のデータは、ミイダスの利用期間中および同期間終了後において、ミイダス利用企業および利用者を特定しない形で当社が組織サーベイの品質向上および改善等の目的で利用できるものとし、ミイダス利用企業は予めこれを承諾するものとします。
第 66 条（禁止事項）
ミイダス利用企業は、組織サーベイの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(2) 組織サーベイの著作物等の一切につき著作xx等により認められる場合を除き、当 社または著作物等提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うこと
(3) 組織サーベイの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(4) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(5) 組織サーベイの機能を、本来の機能の目的とは異なる目的で利用する行為
(6) 組織サーベイについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをする行為、または本サイトのシステムに基づいて派生的な成果物を作成する行為
(7) その他当社において、ミイダス利用企業への組織サーベイの提供を継続することが
不適切であると判断する行為
第 67 条（損害賠償）
1. ミイダス利用企業は、自己の責任により組織サーベイを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、ミイダス利用企業が組織サーベイを利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. ミイダス利用企業が、組織サーベイを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、ミイダス利用企業はその損害を賠償するものとします。
3. ミイダス利用企業が組織サーベイを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、ミイダス利用企業と第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第 68 条 (有効期間等)
1. 組織サーベイの有効期間は、ミイダス有料版の有効期間と同一とします。
2. 第 13 条（サービスの中止・停止）および第 14 条（ミイダスの廃止）の規定は、組織サ
ーベイの中止・停止または廃止について準用するものとします。
第 69 条 (免責)
当社は、ミイダス利用企業に対し、組織サーベイ提供のためのシステムの完全性、組織サーベイによる組織分析結果の完全性、正確性および有用性、組織サーベイ利用による従業員の生産性の向上、ならびに、組織サーベイの利用による有効性に関して何らの保証も行わず、これらに関して何ら責任を負わないものとします。
第 70 条（有効期間等終了時の対応）
1. 組織サーベイの有効期間終了または組織サーベイの提供終了後（以下総称して「有効期間終了等の以後」といいます。）、ミイダス利用企業は、組織サーベイのサービスサイトにアクセスできず、アンケート分析結果等を閲覧できなくなることにつき、予め承諾するものとします。
2. 当社は、組織サーベイの有効期間終了等の以後、ミイダス利用企業の組織サーベイの利用データを保存する義務を負わないものとします。
第 7 章 助成金・補助金検索サービス第 71 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、「助成金・補助金検索サービス」の利用に関してのみ適用されます。
第 72 条（利用申し込みの方法）
ミイダス利用企業は、本規約に同意の上、ミイダスの付帯サービスとして、助成金・補助金検索サービスを利用できるものとします。
第 73 条（利用料）
1. ミイダスの無料版を利用する場合、助成金・補助金検索サービスの利用料は発生しません。ただし、無料版で利用できる助成金・補助金検索サービスの機能および内容には一部制限があります。
2. ミイダスの有料版を利用する場合、ミイダス利用企業は、当社が別途定める【ミイダス有料版に関する規約】に従って、当社に対し利用料を支払うものとし、当該利用料に助成金・補助金検索サービスの利用料は含まれるものとします。
第 74 条（広告）
ミイダス利用企業は、本サイト上の助成金・補助金検索サービスのページ内に広告が表示される場合があることにつき、予め承諾するものとします。
第 75 条（著作xxの取扱い）
助成金・補助金検索サービスの著作物等に関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、
第三者から提供された物を除いて、当社に帰属します。
第 76 条（データの帰属等）
助成金・補助金検索サービスによりミイダス利用企業が検索時等に入力したデータは、ミイダスの有効期間中および同期間終了後において、ミイダス利用企業を特定しない形で当社の助成金・補助金検索サービスの品質向上および改善等の目的で利用できるものとし、
ミイダス利用企業は予めこれを承諾するものとします。
第 77 条（禁止事項）
ミイダス利用企業は、助成金・補助金検索サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(2) 助成金・補助金検索サービスの著作物等の一切につき著作xx等により認められる場合を除き、当社または著作物等提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うこと
(3) 助成金・補助金検索サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(4) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
(5) 助成金・補助金検索サービスの機能を、本来の機能の目的とは異なる目的で利用する行為
(6) ミイダス利用企業以外の第三者のために助成金・補助金検索サービスを利用する行為
(7) 本サイトについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをする行為、または本サイトのシステムに基づいて派生的な成果物を作成する行為
(8) その他当社において、ミイダス利用企業への助成金・補助金検索サービスの提供を
継続することが不適切であると判断する行為
第 78 条（損害賠償等）
1. ミイダス利用企業は、自己の責任により助成金・補助金検索サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、ミイダス利用企業が同サービスを利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとします。
2. ミイダス利用企業が、助成金・補助金検索サービスを利用するに際し、本規約の禁止事項その他の規定に違反した場合、違約金として、当社に対し、金 200 万円を別途当社が指定する期日までに支払うものとする。
3. 前項にかかわらず、ミイダス利用企業が、助成金・補助金検索サービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、当該損害額が前項の違約金額を上回る場合は、ミイダス利用企業はその損害を賠償するものとします。
4. ミイダス利用企業が助成金・補助金検索サービスを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、ミイダス利用企業と第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第 79 条 (有効期間等)
1. 助成金・補助金検索サービスの有効期間は、ミイダス無料版または有料版の有効期間と同一とします。
2. 第 13 条（サービスの中止・停止）および第 14 条（ミイダスの廃止）の規定は、助成金・補助金検索サービスの中止・停止または廃止について準用するものとします。
第 80 条 (免責)
当社は、ミイダス利用企業に対し、助成金・補助金検索サービス提供のためのインフラお
よびシステムの完全性、同サービスに掲載された助成金または補助金に関する情報の正確性および適時性、同サービスの利用による助成金または補助金受給の確実性に関して何らの保証も行わず、これらに関して何ら責任を負わないものとします。
第 81 条 (有効期間等終了時の対応)
1. ミイダス無料版もしくは有料版の有効期間終了後または助成金・補助金検索サービスの提供終了後（以下総称して「有効期間終了等の以後」といいます。）、ミイダス利用企業は、助成金・補助金検索サービスの検索結果その他助成金・補助金検索サービスのコンテンツの全部または一部を閲覧できなくなることにつき、予め承諾するものとします。
2. 当社は、助成金・補助金検索サービスの有効期間終了等の以後、ミイダス利用企業の助成金・補助金検索サービスの利用データを保存する義務を負わないものとします。
第 8 章 一般条項
第 82 条（本章の規定の適用）
本章の規定は、すべてのミイダス利用企業に適用されます。
第 83 条（当社における情報等の利用）
1. ミイダス利用企業は、当社が、本サイトに掲載した情報を、パーソルグループ各社および当社の提携先が運営するウェブサイト・情報誌等に公開する場合があることについて、予め同意しているものとします。
2. ミイダス利用企業は、当社が、本サイトに掲載した情報、ならびにミイダス利用企業による本サービスの利用状況について、法人、団体および本人が特定できない形で当社が運営するウェブサイト、その他各種媒体等に転載し、または当社のその他の事業活動に利用することについて予め同意するものとします。
3. ミイダス利用企業は、希望しない旨を事前に当社に指定した場合を除き、当社が、本サービスの広告宣伝のために、当社のホームページ等でミイダス利用企業による本サービスの利用事例を掲載することがあること、および、その際にミイダス利用企業の会社名・ロゴ等の標章を表示することについて、予め同意しているものとします。ただし、当社は、ミイダス利用企業の標章の表示について、ミイダス利用企業が指定する方法に従うものとします。
第 84 条（機密保持・個人情報保護）
1. 本契約において、「機密情報」とは、当社およびミイダス利用企業のいずれか（以下
「開示者」という）より相手方（以下「被開示者」という）に開示・提供され、または被
開示者が事実上知りえた、開示者の技術上、営業上の機密に関する情報のうち、文書等
（電子メール等の電子的手段による場合を含む。）により開示する場合には、当該文書等 上に機密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に 機密である旨を通知し、開示後 14 日以内に文書等により機密である旨明示する方法により、機密情報である旨指定したものをいいます。ただし、下記各号のいずれかに該当する情報 は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 提供をうけたときまたは事実上知りえたとき、既に公知であったもの
(2) 提供をうけた後もしくは事実上知りえた後、提供をうける者の責によらず公知とな
ったもの
(3) 正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負うことなく、適法かつ適切な手段・
方法により入手したもの
(4) 本件情報を一切使用せずに独自に開発したもの
2. 当社およびミイダス利用企業は、本サービスに関して知りえた相手方の機密情報および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
第 85 条（共同利用）
1. 前条に関わらず、ミイダス利用企業が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、利用契約の存在や取引履歴等に関する機密情報およびミイダス利用企業より取得したミイダス利用企業の担当者の名刺等の個人情報に限り、当社の各サービスおよびパーソルグループ各社のサービスをミイダス利用企業に紹介する目的のために、当該情報をパーソルグループ各社に開示のうえ、共同利用できるものとします。
2. 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した機密情報および個人情報に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。なお、個人情報の共同利用に関しては、当社の「個人情報保護方針」
（xxxxx://xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）に従うものとします。
第 86 条（個人情報保護）
1. ミイダス利用企業は、本サービスの利用により知りえたユーザー、応募者、トライ登録 求職者およびレギュラー等登録求職者の個人情報を、その管理主体として厳重かつ適正に 管理するものとし、本人の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならず、当社は、ミイダス利用企業と当該本人との間の個人情報に関するトラブルについて、当社に故意・ 重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2. ミイダス利用企業は、ユーザー、応募者、トライ登録求職者およびレギュラー等登録求職者の個人情報を、ミイダス利用企業自身の人材の募集採用という目的のみに利用し、これらの本人の同意なく、他の目的に利用してはならないものとします。
3. ミイダス利用企業は、人材の募集採用業務の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり、ユーザー、応募者、トライ登録求職者およびレギュラー等登録求職者の個人情報を委託先に提供する場合は、当該個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
(1) 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
(2) 予めミイダス利用企業と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約を締結し、かつ委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
4. ミイダス利用企業は、前項の契約の有無および内容にかかわらず、委託先におけるユーザーおよび応募者の個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。
第 87 条（禁止事項）
ミイダス利用企業は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 虚偽、不完全、不正確な情報を提供する行為
(2) 下記の部門数および同一部門内の同一職種数を超えて、求人情報を登録する行為 (ⅰ) 部門数の上限：２件まで
ただし、別途当社とミイダス利用企業との協議により定めた件数がある場合に
はその件数までとします。
(ⅱ)部門内の同一職種数の上限：３件まで
(3) 前号の部門数および部門内の同一職種数の範囲内であっても、同一または実質的に同一であると当社が判断する求人情報を登録する行為
(4) 常用型派遣（労働者派遣事業者が常時雇用している労働者の中から労働者派遣することをいいます。）のための労働者（以下この労働者を「派遣労働者」といいます。）の採用を行う場合であって、異なる派遣先企業での就業における業態および職種が同一の求人情報、または同一の派遣先企業の異なる就業場所における業態および職種が同一の求人情報を登録する行為。なお、本号において、派遣先企業とはミイダス利用企業が労働者派遣契約を締結する法人を意味し、就業場所とは派遣労働者が実際に勤務を行う部門・店舗その他の場所を意味するものとします。
ただし、下記のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。 (ⅰ)業態および職種が異なる求人情報を登録する場合
(ⅱ)一の求人情報内で複数の異なる就業場所を登録する場合
(ⅲ)同一就業場所内で複数の異なる業態・職種の求人情報を登録する場合
(5) 前号の派遣先企業数等の範囲内であっても、同一または実質的に同一であると当社が判断する求人情報を登録する行為
(6) 登録型派遣（派遣労働を希望する者をあらかじめ登録しておき、労働者派遣をするに際し、当該登録されている者と期間の定めのある労働契約を締結し、有期雇用派遣労働者として労働者派遣を行うこと）のための労働者を採用する目的で本サービスを利用する行為
(7) 労働基準法等の労働関係に関する法令、職業安定法等の労働者の募集・採用に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(8) ミイダス利用企業自身の人材の募集採用という本サービスの利用目的に反する行為
(9) ユーザーとのマッチング成立前に、本サービスの利用を通じて知り得た情報を利用して、本サービス外で直接ユーザーとやり取りする行為。
(10)本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為 (11)当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀
損する行為、または毀損するおそれのある行為
(12)他のミイダス利用企業の本サービスの利用を妨害する行為
(13)本サービスの個別の機能を、本来の機能の目的とは異なる目的で利用する行為
(14)本サイトについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをする行為、または本サイトのシステムに基づいて派生的な成果物を作成する行為
(15) その他当社において、ミイダス利用企業への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
第 88 条（反社会的勢力の排除）
1. ミイダス利用企業および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非
難されるべき関係を有すること
2. ミイダス利用企業および当社は、自らまたは第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業
務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ミイダス利用企業および当社は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含みます。以下同じ。）が、現在および将来にわたって第 1 項に定める反社会的勢力に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないこと、また、第 2 項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
4. ミイダス利用企業および当社は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、直ちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採るものとします。
5. ミイダス利用企業および当社は、前四項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
6. ミイダス利用企業または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、ミイダス利用企業と当社の間にて締結されたすべての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 89 条（バックアップ）
ミイダス利用企業は、ミイダス利用企業が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 90 条（免責）
1. 当社は、ミイダス利用企業への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の内容を変更することができ、また、以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するためのインフラ、システム等(以下総じて、「システム」とい
います。)について、定期保守、または点検、更新、もしくは緊急の必要性がある場合
(2) 突発的なシステムの故障等が発生した場合
(3) その他、不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合
2. 当社は、ミイダス利用企業に対し、本サービスのためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利用による募集および採用の確実性、ミイダス利用企業の募集に応募する者の資質・能力および職務経歴等の情報の正確性等、本サービスの効果ならびにミイダス利用企業が本サービスを通じて採用しようとする者に関する何らの保証も行わず、これらに関して責任を負わないものとします。
3. 次の事項については、本規約において明示的に追加されている場合を除き、ミイダス利用企業へ提供されないものとします。
(1) ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等
(2) 記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(3) 本サービスにかかるデータ等の内容、変更等に関する問合せ
4. ミイダス利用企業および当社は、騒乱、労働争議等の社会紛争あるいは地震、洪水等天災および火災等の事由により、契約履行が不能または困難となった場合、これにより相手方が被った損害については責任を負わないものとします。
第 91 条（権利義務譲渡の禁止）
ミイダス利用企業は、利用契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与してはならず、または担保に供してはならないものとします。
第 92 条（本規約の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ミイダス利用企業の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の
相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイトまたは本サービス上に掲示し、またはミイダス利用企業に電子メール等の電磁的方法で通知します。
3. 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でミイダス利用企業の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第 93 条（存続条項）
1. 第１０条（本規約と他の契約等との関係）、第１１条（著作xxの取扱い）、第１２条第３項（ＩＤ・パスワードの管理等）、第１３条第２項（サービスの中止・停止）、第１
４条第２項（ミイダスの廃止）、第１５条第２項（契約の解除）、第１６条（契約終了後の処理）、第１７条（損害賠償）、第６４条（著作xxの取扱い）、第６５条（データの帰属等）、第６６条（禁止事項）、第６７条（損害賠償）、第６９条（免責）、第７０条
（有効期間等終了時の対応）、第７５条（著作xxの取扱い）、第７６条（データの帰属等）、第７７条（禁止事項）、第７８条（損害賠償）、第８０条（免責）、第８１条 (有効期間等終了時の対応)、第８６条第４項（個人情報保護）、第８８条第６項（反社会的勢力の排除）、第８９条（バックアップ）、第９０条（免責）、第９１条（権利義務譲渡の禁止）、第９４条（協議）、第９５条（準拠法および管轄裁判所）ならびに条項の性質に
鑑み当然に存続すべき規定については、利用契約の有効期間終了後も有効とします。
2. 第２０条第６項（ミイダス TEL 利用申込）、第２２条第４項（報酬および支払い方法）、第２３条（報酬の返還）、第２４条第２項および同第６項（機器等の準備および経費負担 等）、第２６条後段（再委託）、第２７条（著作xxの取扱い）、第２８条第４項（中途 解約および契約の解除）、第２９条第２項（ミイダスの終了とミイダス TEL 契約の終了）、第３０条（損害賠償）、第３２条（必要情報の取扱い等）、第８６条第４項（個人情報保 護）、第８８条第６項（反社会的勢力の排除）、第８９条（バックアップ）、第９０条
（免責）、第９１条（権利義務譲渡の禁止）、第９４条（協議）、第９５条（準拠法および管轄裁判所）ならびに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定については、ミイダス TEL 契約の有効期間終了後も有効とします。
3. 第３６条第２項（業務委託契約の成立）、第３７条（業務委託料の支払い）、第３８条
（業務委託料請求債権の譲渡）、第４０条第２項（契約の解除）、第４２条（損害賠償）、第４５条（免責）、第８６条第４項（個人情報保護）、第８８条第６項（反社会的勢力の 排除）、第８９条（バックアップ）、第９０条（免責）、第９１条（権利義務譲渡の禁 止）、第９４条（協議）、第９５条（準拠法および管轄裁判所）ならびに条項の性質に鑑 み当然に存続すべき規定については、トライ契約の有効期間終了後も有効とします。
4. 第５０条第３項（業務委託契約の成立）、第５１条（業務委託料の支払い）、第５２条
（業務委託料請求債権の譲渡）、第５４条第２項（契約の解除）、第５６条（損害賠償）、第５９条（免責）、第８６条第４項（個人情報保護）、第８８条第６項（反社会的勢力の 排除）、第８９条（バックアップ）、第９０条（免責）、第９１条（権利義務譲渡の禁 止）、第９４条（協議）、第９５条（準拠法および管轄裁判所）ならびに条項の性質に鑑 み当然に存続すべき規定については、レギュラー等利用契約の有効期間終了後も有効とし ます。
第 94 条（協議）
1. 本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社とミイダス利用企業は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 当社とミイダス利用企業は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面等による合意をしなければならないものとします。
第 95 条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本サービスに関する契約または規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
2. 本サービスに関する一切の争訟について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
施行： 2015 年 4 月 20 日 初版
2016 年 6 月 13 日 改訂
2017 年 2 月 19 日 改訂
2017 年 5 月 25 日 改訂
2017 年 7 月 1 日 改訂
2017 年 11 月 1 日 改訂
2018 年 5 月 30 日 改訂
2018 年 8 月 1 日 改訂
2019 年 4 月 1 日 改訂
2019 年 11 月 27 日 改訂
2020 年 9 月 16 日 改訂
2021 年 2 月 13 日 改訂
2021 年 5 月 29 日 改訂
2021 年 8 月 23 日 改訂
2021 年 11 月 11 日 一部訂正
2022 年 1 月 11 日 改訂および一部訂正
2022 年 1 月 17 日 改訂
2022 年 1 月 28 日 改訂
2022 年 3 月 7 日 改訂
2022 年 6 月 29 日 改訂
2022 年 7 月 30 日 改訂
2022 年 10 月 12 日 改訂