Contract

xx県と○○大学との就職支援に関する協定書（例）

xx県（以下「甲」という。）と○○大学（以下「乙」という。）は、xx県の次代を担う人材の育成・確保を図るため、相互に連携・協力することに合意し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、甲と乙が相互に連携・協力に努め、学生に対し福井県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、xx県出身学生を中心にＵＩターン就職の促進を図ることを目的とする。

（連携協力事項）

第２条 甲と乙は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事項について相互に連携・協力して実施する。

（１）学生に対する県内の企業情報、各種イベント等の周知に関すること。

（２）学生に対するxx県で暮らすメリットや魅力の説明等に関すること。

（３）学内で行う合同企業説明会等の開催に関すること。

（４）保護者向けの就職セミナーの開催に関すること。

（５）学生のＵＩターン就職に係る情報交換および実績把握に関すること。

（６）県内企業における学生のインターンシップ受入の支援に関すること。

（７）県内企業の採用活動の支援に関すること。

（８）その他、学生のＵＩターン就職促進に関すること。

（連絡調整）

第３条 甲と乙は、前条各号に定める事項を効果的に推進するため、それぞれに連絡調整窓口を設置し、適宜協議を行う。

（守秘義務）

第４条 甲と乙は、本協定に基づく事業を実施するに当たり、相手方から知りえた情報について、第三者に対し開示または漏洩してはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。なお、本条項に定める義務は、期間満了後も存続するものとする。

（協定期間）

第５条 本協定の有効期間は、協定の締結日から令和 年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の前月末日までに甲乙いずれかから特段の意思表示がない場合、本協定は期間満了の翌日から起算してさらに１か年更新するものとし、その後も同様に扱う。

（疑義の協議）

第６条 本協定に定めのない事項または本協定に定める事項に関し、疑義が生じた場合は、甲と乙が協議して定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲と乙が署名をして、各自その１通を所持する。

令和 年 月 日

甲 xx県xx市大手三丁目１７－１xx県知事 xx xx

乙 ○○県○○市

○○大学学長