（QCBS）
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： バヌアツ国 空港整備計画 情報収集・確認調査
（QCBS）
案件番号： 19a00711
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
２０１９年１０月３０日 独立行政法人国際協力機構調達部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属書として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０１９年１０月３０日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：バヌアツ国空港整備計画 情報収集・確認調査 （QCBS）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款雛型：
成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款
すべての費用について消費税を課税することを想定しています。
（４）契約履行期間（予定）：２０２０年１月 ～ ２０２０年６月
４．窓口
〒 102-8012
xxxxxx区二番町５－２５ 二番町センタービル独立行政法人 国際協力機構 調達部
担当者：【調達部契約第一課、津田 晴香 Xxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx】
注）書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日／競争参加資格確認申請書の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
３）財務状況の健全性
法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。
４）秘密情報保全
業務の履行に当たり、秘密情報保全の適切な体制が構築・保障（親会社等に対しての秘密情報の伝達・漏洩がないことの保障を含む。）されている法人であると判断されること。また、本業務の主要な業務従事者について、秘密情報を扱うにふさわしい者であると判断されること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務のTOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。
また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件を確認するため、以下の要領で競争参加資格確認申請書の提出を求めます。
１）提出期限： ２０１９年１１月８日（金）正午まで
２）提出場所： 上記「４．窓口」参照
３）提出方法： 郵送又は持参
注）郵送の場合は提出期限までに到着するものに限る。
４）提出書類： ａ）競争参加資格確認申請書（別添：様式） ｂ）全省庁統一資格申請結果通知書（写）
ｃ）財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分） ｄ）秘密情報の取扱いにかかる競争参加者の社内規則 ｅ）競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図
競争参加者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の競争参加者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者の一覧及び競争参加者との資本又は契約（名称の如何を問わない何らかの合意を言い、間接契約、第三者間契約等を含む。）関係図とします。
ｆ）競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率 ｇ）競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴 ｈ）情報セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合）
５）追加資料提出の指示：
競争参加資格要件、特に「財務状況の健全性」及び「秘密情報保全」に係る資格要件の確認・審査において、上記提出資料のみでは判断がつかない場合には、提出期限を提示して、追加資料の提出を求めることがあります。
提示された提出期限までに追加資料の提出がなかった場合には、当該競争参加者の競争参加資格を認めないとする場合があります。
６）確認結果の通知：
競争参加資格要件の確認結果は、２０１９年１１月１５日（金）までに、メールにて通知します。
７）業務従事者にかかる資格確認：
業務従事者個人に係る「秘密情報を扱うにふさわしい者であるか否か」の確認については、プロポーザルに含まれる業務従事者の履歴書等をもって確認します。このため、当該部分の競争参加資格要件については上記６）の確認結果の通知においても保留され、プロポーザルの評価過程で実施されることとなります。このため、業務従事者に係る関係情報についても、上記５）と同様の方法にて、追加情報の提供を求めることがあります。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０１９年１１月１３日 １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当者xxxx）
注１）原則、電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として３営業日以内に当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０１９年１１月２２日 １２時
（２）提出方法：郵送又は持参
注１）郵送の場合は、上記提出期限までに到着するものに限ります。
注２）持参の場合、機構が受領したことを証明するため、以下のウェブサイトに提示される「各種書類受領書」を合わせて提出して下さい。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
（３）提出先・場所：上記４．窓口
（４）提出書類：プロポーザル | 正１部 | 写 | ５部 |
見積書 | 正１部 | 写 | １部 |
注）見積書はその内訳書とともに密封してください。
（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき
３）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
４）虚偽の内容が記載されているとき
５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格と
します。
本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35～ 45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、技術評価点に一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開で開封します。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。
また、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０１９年１２月６日（金） １４時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 ２０８会議室
⮚ 参加される方は身分証明書をお持ちください。会場の収容人数に比較して、参加希望者が多数となる場合は、競争参加関係者を優先します。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった
場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を ２０１９年１２月１３日（金）までに各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ホームページに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。
なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができな
いと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の通知日から２週間以内に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明いたします。なお、２週間を過ぎての申込みはお受けしていませんので、ご承知おきください。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法
人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情
報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの返却
不採用となったプロポーザル（正）は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後２週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
３）競争参加資格確認申請書（別添：様式）
（別添：様式）
競争参加資格確認申請書
20 年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 殿
《全省庁統一資格業者コード》
《コンサルタント等の名称》1
《代表者名》 印
○○○○年○月○日付で公示のありました「 ○○○国《案件名》」への参加を希望
します。
つきましては、当社の必要な競争参加資格について確認されたく、申請します。
以上
【別添】
1． 全省庁統一資格申請結果通知書（写）
2． 財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）
3． 秘密情報の取扱いにかかる競争参加者の社内規則
4． 競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図
5． 競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率
6． 競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴
7． 情報セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合）
1 共同企業体を結成する場合においては、共同企業体構成員全ての競争参加資格確認申請書を共同企業体代表者がまとめて提出してください。
第２章 特記仕様書案
１．調査の背景
バヌアツ共和国（以下、「バヌアツ」という。人口約26万人、総面積約1万2千km2）は、南太平洋西部に位置し、南北約1,200kmに広がる約80の島々で構成される島嶼国である。人口の20％がエファテ島にある首都ポートビラ市及びエスピリッツサント島のルーガンビル市に集中している。
バウアーフィールド国際空港は、首都ポートビラにおける人的・物的交流の中核となる重要な国際空港として位置付けられており、1990年に我が国の無償資金協力にて「バウアーフィールド国際空港ターミナルビル建設施設」（1990年E/N、16.05億円）を実施し、ターミナルビルが整備された。本ターミナルビルは、当初国際線・国内線合わせて約24万人の旅客数を想定して建設されたが、2018年の旅客数は約47万人にまで増加している。就航するフライト数も急増しており、既にターミナル施設はキャパシティを大幅に超えている状態である。
また、同空港は建設後20年を経過していることから、施設の老朽化も喫緊の課題となっている。これに対して、世界銀行はxx州地域の航空インフラへの投資や航空セクターの改善を目的としたPacific Aviation Investment Program（2019年12月31日終了予定）の一環として、同空港における滑走路改修、エプロン舗装改良、消火救難施設整備等を実施している。また、バヌアツ空港公社（AVL）も自社資金にて旅客ターミナルビルの一部やカーゴ施設の都度改修を行っているものの、著しい老朽化への十分な対応には至っていない。このため、旅客取扱設備の容量不足も相まって、今後の需要増に伴い更なるサービスレベルの低下が懸念される等、現在の国際基準にそぐわない状況となっている。
バヌアツ政府は、我が国に対しターミナル施設（エプロン、誘導路、旅客ターミナルビル、管制塔、消防庁舎、道路・駐車場、空港アクセス道路、航空燃料施設、使用事業用施設、貨物ターミナルビル、格納庫等）の整備支援に係る協力を要望しており、これを受け、当機構は2019年2月、現地調査にて先方政府との協議を行い、ターミナル施設の適正規模への見直しが必要であることを共有した。係る状況から、将来の適切な事業規模の提案及び我が国協力可能性を確認すべく、本調査を実施する。
なお、世界銀行は上記プログラムの中で本空港を含むバヌアツ主要空港のマスタープランを策定済み（2017年）であるが、想定される事業規模が過大となっていると思われることから、本調査のなかで同マスタープランをレビューし、適切な事業規模を検討することが必要である。
２．調査の目的
本調査は、首都ポートビラ市の郊外にあるバウアーフィールド空港を対象に、既存施設の状況、将来的な需要予測及び適正規模の施設拡張に係る基礎的な情報収集・分析を行うとともに、我が国による協力可能性を検討し、協力する場合の我が国の事業範囲、先方実施事項、及び事業実施工程を確認することを目的とする。
３．調査実施上の留意事項
（１）我が国協力可能性の検討資料としての位置付け
本業務の成果（結果）は、当機構による将来の事業形成に資する検討資料として用いられることとなる。そのため、無償資金協力事業の原案として取り扱われる可能性があることに留意し、事業内容の計画策定については、調査過程で随時バヌアツ側関係者並びに当機構と協議すること。
一方、資金協力事業の形成過程において、本調査の結果とは異なる結論となる可能性があることに留意し、バヌアツ側関係者に本業務結果がそのまま資金協力事業として認識されないように配慮すること。
（２）既存マスタープランのレビュー
先述の「Vanuatu Aviation Investment Program」にて策定された空港マスタープランでは、今後行うべき施設整備計画が示されている。本調査では、先方政府が要望するターミナル施設の整備について同マスタープランをレビュー
し、適切な事業規模を検討する必要がある。
（３）我が国協力可能性の検討
本調査では、将来の航空需要に対応したターミナル施設の整備基本方針及び整備計画、施設ごとの事業費を推定する。提案する整備計画及び推定した事業費を基に、無償資金協力を想定した場合の協力可能な事業範囲を検討する。同時に、その他の施設についても先方負担あるいは他ドナーによる事業実施の可能性について先方政府と確認する。その際、全体の事業実施工程が効率的になるよう、各施設の事業実施工程について、先方政府と調整を行う。
（４）関係機関とのアポイントメント
本調査関係者との初回の会合については、必要に応じ、当機構バヌアツ支所がアポイントの取付けを支援するが、その後は、当機構と適宜相談の上、可能な限り、コンサルタントにてアポイント取り付けの対応を行う。
（５）空港運営に支障をきたさない業務実施
本調査における空港内の調査に際しては、AVLと密接な連携を図り、空港運営を妨げることなく円滑な調査を行うよう十分に調整すること。
（６）調査内容の確認プロセス
本調査は、我が国による協力の可能性を検討することを目的としているため、計画内容の策定に当たっては、調査の過程で、随時当機構関係者と協議する。なお、特に以下の段階においては、日本側関係者が出席する会議を開催し、内容を確認することとする。
１）第1次現地調査派遣前（調査方針、調査計画等の協議、確認）
２）第1次現地調査帰国時／第2次現地調査派遣前（調査結果の報告・確認及び第2次現地調査に向けての調査方針に係る協議）
３）第2次現地調査帰国時（調査内容の報告・確認）
４．調査の内容
（１）関連資料・情報の収集・分析
既存の関連資料・情報を整理、分析、検討する。また、調査に必要なデータ類を整理し、現地調査での作業内容及び重点項目等を把握する。
（２）現地調査に向けた先方関係機関への質問票作成
調査にあたって関係機関に確認・質問する事項及び情報収集する必要のある資料・データのリストをとりまとめる。
（３）調査の基本方針、方法、工程、手順等の検討
調査の基本方針、方法、工程、手順、実施スケジュール等を検討する。
（４）インセプションレポートの作成
上記の内容を取りまとめてインセプションレポート（案）を作成する。当機構社会基盤・平和構築部、東南アジア・xx州部、バヌアツ支所とテレビ会議を開催し、インセプションレポート（案）の内容を説明し、協議を行う。協議の結果を受けて、インセプションレポートを最終化し、当機構の了承を得る。
（５）インセプションレポートの説明・協議
AVL及び関係機関（インフラ公共事業省（MIPU）、民間航空庁（CAA）、バヌアツプロジェクトマネジメントユニット（VPMU））と調査のキックオフミーティングを行い、インセプションレポートの概要を説明し、調査方針、調査工程、カウンターパートの配置等について協議、合意を得る。
（６）調査の背景・経緯の確認
本調査に関連し以下の項目に係る現状把握を行う。
１）社会経済状況、バヌアツ政府の国家開発計画、バヌアツにおける航空セクターに関する上位計画等を確認し、バウアーフィールド国際空港整備の位置づけを確認する。
２）観光インフラの現状及び今後の観光開発計画を把握する。
３）航空輸送サービス及び航空需要の現状（主要空港の国際・国内線別の旅客数貨物取扱量、発着回数、航空会社、路線、機材等）を把握、分析する。
４）バウアーフィールド国際空港空港に就航する航空会社へのヒアリング等を通じ、路線計画、機材計画中長期的な就航計画等を調査する。
５）AVL及びMIPU、CAA、VPMU、航空会社等関連組織の役割を調査するとともに特にAVLについては、財政状況等についても調査する。
６）現地建設事情（資機材調達事情、現地業者の状況等）について調査する。
（７）バウアーフィールド国際空港の現況調査
バウアーフィールド国際空港の現状及び整備計画等を把握する。
１）空港施設の規模、旅客等処理能力、維持管理の状況等に係る調査を行う。
２）周辺交通インフラ（道路の整備状況）等について把握し、自家用車・公共交通機関による空港へのアクセス等についての課題を把握する。
３）実施中、計画予定の事業、他ドナーの支援状況を把握する。
４）空港の運営維持管理体制について調査を行う。
５）空港施設整備に関連し、地形、地質、気象、地震等の自然条件について文献調査にて把握する。
６）空港周辺の土地利用について把握する。
（８）航空需要予測のレビュー
バウアーフィールド空港における航空需要の推移、既存マスタープランの需要予測等の分析結果等をレビューした上で、将来の社会経済フレームと関連付けて2040年までの5年毎について年間航空交通量を予測する。予測は航空旅客、貨物および航空機離着陸回数を対象とする。当空港には、定期便のほかチャーター便、遊覧便等が多数運航しており、これらも航空機の離着陸回数の予測対象とする。また、ピーク時における航空旅客数、航空離着陸回数等を予測する。
（９）ターミナル施設整備計画の検討
既存施設の現状及び将来需要に対応したターミナル施設（エプロン、誘導路、旅客ターミナルビル、管制塔、消防庁舎、道路・駐車場、空港アクセス道路、航空燃料施設、使用事業用施設、貨物ターミナルビル、格納庫等）の所要規模を確認した上で、ターミナル施設の整備基本方針及び整備計画を策定する。また、提案したターミナル施設整備計画に対応した事業費を推定する（プレF/Sレベル）。なお、事業費の推定にあたっては直近の無償資金協力事業をレビューし、なお、無償資金協力を想定した場合の留意点を取りまとめること。
なお、既存マスタープランでは、新ターミナルビルは、滑走路を挟んで既存ターミナル地区の反対側、滑走路から障害物とならないように離隔した位置に計画されている。整備計画の検討にあたっては、本マスタープランをレビューし、適切な整備計画を提案すること。
また、既存マスタープランでは、新ターミナル地区及び既存ターミナル地区の機能分担が検討されており、それぞれ以下の施設を配置する計画となっていることから、下記の機能分担の妥当性を検討した上で、2040年の航空需要に対する拡張性も十分考慮した計画とすること。
・新ターミナル地区：エプロン、誘導路、旅客ターミナルビル、管制塔、消防庁舎、道路・駐車場、空港アクセス道路、航空燃料施設）
・既存ターミナル地区：使用事業用エプロン（既存エプロンを転用）、使用事業用ターミナルビル（既存ターミナルビルを転用）、貨物ターミナルビル（既存）、格納庫（既存）
（１０）我が国協力可能性の検討
（９）において検討した整備計画及び推定した事業費を基に、我が国協力する場合の事業範囲（無償資金協力を想定）を検討する。我が国の事業範囲を超える部分については、先方負担あるいは他ドナーによる実施可能性について調査し、適切な事業実施工程等について検討を行う。
（１１）用地取得状況の把握、環境社会配慮に係る確認
１）AVL及びVPMUによると、事業対象地（新旧ターミナル地区を接続する新ターミ
ナルへのアクセス道路用地を含む新ターミナル建設用地）は政府所有地で、使用者（農家）にリースしているが、大部分について使用者との交渉（代替地提供あるいは金銭補償）を終えているとのこと。現状について確認する。
２）バヌアツおよび当機構の環境社会配慮ガイドラインにおけるカテゴリー分類を検討し、プロジェクト実施における検討事項、手続等について確認する。
（１２）ドラフトファイナルレポートの作成
上記の内容を取りまとめてドラフトファイナルレポート（案）を作成する。当機構社会基盤・平和構築部、東南アジア・xx州部、バヌアツ支所とテレビ会議を開催し、ドラフトファイナルレポート（案）の内容を説明し、協議を行う。協議の結果を受けて、ドラフトファイナルレポートを最終化し、当機構の了承を得る。
（１３）我が国協力可能性の確認
検討した整備計画及び推定した事業費を基に、先方政府と協議し、我が国が協力する場合の事業範囲等について確認する。具体的には、先方政府による資金リソースの確保状況の確認、各施設の整備工程の調整を行うとともに、事業を実施した場合の定量的効果、定性的効果について提案し、整備計画全体の実現可能性や課題についても確認する。
（１４）ドラフトファイナルレポートの説明・協議
ドラフトファイナルレポートをバヌアツ側に提出し、概略を説明し、その内容について協議する。
（１５）ファイナルレポートの作成
ドラフトファイナルレポートに対するバヌアツ側、当機構関係者からのコメントを検討の上、必要な箇所について修正して、ファイナルレポートとして取り纏める。当機構の最終確認を得た上で、ファイナルレポートを当機構に提出する。
５．業務の工程
（１）2020年1月初旬：業務を開始
（２）2020年1月中旬：インセプションレポート（英文）作成、対処方針会議参加
（３）2020年1月下旬～2月下旬：第一次現地調査
（４）2020年3月初旬：現地調査結果概要（xx）を提出
（５）2020年4月中旬：ドラフトファイナルレポート（英文）を提出
（６）2020年5月初旬：第二次現地調査
（７）2020年6月初旬：ファイナルレポート（英文及びxx）を提出
６．便宜供与
関係機関との面談に係る設定については、必要に応じ当機構バヌアツ支所の支援を受けられるものとする。
７．成果品等
調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、（４）
を成果品とする。最終成果品の提出期限は、2020年6月初旬を予定している。なお、以下に示す部数は、当機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。
（１）業務計画書（契約約款第2条及び共通仕様書第6条に基づくもの）xx3部（簡易製本（ホッチキス止め可））
（２）インセプションレポート
英文2部（簡易製本（ホッチキス止め可））
（３）ドラフトファイナルレポート
英文3部（簡易製本（ホッチキス止め可））
（４）ファイナルレポート
xx10部、英文5部（製本）、CD-R（xx1枚、英文1枚）
報告書の仕様は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」に基づくものとする。
（別紙）
報告書目次案
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
（１）調査結果要約
（２）業務の概要
１）調査の背景
２）調査の目的
３）調査対象地域
４）業務実施の方法
（３）開発事業を取り巻く現状
１）経済社会の状況
２）観光開発の状況
３）航空分野の状況
・航空輸送サービス、航空交通量
・空港・航空管制業務
・航空会社
・航空部門の国家計画
・関連組織
（４）バウアーフィールド空港の現状
１）施設・機器の現状
２）周辺交通インフラ、空港アクセス
３）実施中・計画中の事業、他ドナーの支援状況
４）既存空港マスタープランのレビュー
５）運営維持管理
６）自然条件
７）土地利用計画
８）現地建設事情
（５）航空需要予測（既存マスタープランのレビューを含む）
１）計画対象年
２）航空旅客の予測
３）航空貨物の予測
４）航空機離着陸回数の予測
５）ピーク時予測
（６）ターミナル施設整備計画の検討
１）整備基本方針
２）ターミナル施設整備計画
３）概算事業費の試算
４）無償資金協力による事業範囲の検討
５）想定される工期
６）運用効果指標
（７）用地取得状況の把握、環境社会配慮に係る検討
１）用地取得状況
２）環境カテゴリー分類
３）検討事項と手続きの整理
以上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）類似業務：空港計画、空港設計に係る各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務xx者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務xx者／空港計画
⮚ 航空需要予測
⮚ 空港施設計画・設計
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／空港計画）】 ａ）類似業務経験の分野：空港計画に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：xx州諸国／全途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 航空需要予測】 ａ）類似業務経験の分野：航空需要予測に係る各種業務
ｂ）対象国又は同類似地域：xx州諸国／全途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 空港施設計画・設計】 ａ）類似業務経験の分野：空港施設計画に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：評価なし
ｃ）語学能力：評価なし
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 7.7 人月（Ｍ／Ｍ）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務xx者／空港計画（２号）
② 航空需要予測（３号）
③ 空港施設計画・設計（３号）
④ 空港機材計画・設計
（３）現地再委託
本案件は、現地再委託を想定していません。
（４）対象国の便宜供与（必要な場合に記載）
本調査関係者との初回の会合については、必要に応じて当機構バヌアツ支所がアポイントの取付けを支援する。
（５）安全管理
①SIM カード購入またはローミング・サービス手続き等により、現地での携帯電話番号を確保する。（空港に SIM カード販売店あり）
②携帯電話番号を入手次第、バヌアツ支所に連絡する。
③渡航先は、必ず携帯電話が通じる地域に限定し、不測の事態に対応できるようにする。
④移動手段についてはバヌアツ支所へ相談の上、決定すること。船、ボートによる移動の場合乗船定員が守られているか、救命具が備えられているかを確認する。
⑤女性の服装はできるだけ肌や体の線がはっきりと出るものは避け、目立たない服装とする。また、夜間の公共交通機関利用時には女性が単独での乗車を行わないこと。
⑥夜間の外出はできるだけ徒歩での移動を避け、借り上げ車両や公共交通機関を利用すること。
⑦火山地域への立ち入りは、バヌアツ気象・地象災害局
（xxxx://xxx.xxxx.xxx.xx/xxxx/xxxxx.xxx）の最新の火山情報を各自確認したうえで計画すること。火山のアラートレベルが「３」以上の場合は火山のある島への渡航を見合わせることとし、アラートレベル「２」の場合は気象・地象災害局が設定した PermanentExclusion Zone に加えて Danger Zone A への JICA関係者の立ち入りを禁止する。状況は急激に変化する可能性があるので最新の情報を入手するよう留意すること。
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務xx者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 には、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）を押印
してください。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（４）見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。消費税率は１０％です。
（５）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。
東京⇒オークランド/シドニー/ヌーメア/ブリスベン⇒ポートビラ東京⇒ソウル・ナンディ/香港・ナンディ⇒ポートビラ
６．配布資料／閲覧資料等
（１）配布資料
以下の資料については、社会基盤・平和構築部運輸交通・情報通信グループ
（TEL:00-0000-0000）にて配布します。
• Vanuatu Airport Master Plans, Draft Final Report, Vanuatu Airport Limited
• Aviation Sector Strategy for Vanuatu, Draft Final Report, Ministry of Infrastructure and Public Utilities
• Detailed Project Description of Vanuatu Aviation Investment Project, World Bank
• Passenger and Aircraft Flow 2000 to 2018, Vanuatu Airport Limited
• Fleet Expansion Plan, Air Vanuatu Limited
（２）閲覧資料
機構が当該国にて過去に実施した以下の調査の報告書を、ウェブサイトで閲覧可能です。
• バウアーフィールド国際空港ターミナルビル建設計画基本設計調査報告書（1988 年） xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
• バウアーフィールド国際空港ターミナルビル建設計画基本設計調査建築事情集（1988 年） xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
別紙：プロポーザル評価表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （ 10.00 ） | |
（１）類似業務の経験 | 6.00 | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | 4.00 | |
２．業務の実施方針等 | （40.00） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | 16.00 | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | 18.00 | |
（３）要員計画等の妥当性 | 6.00 | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | ||
３．業務従事予定者の経験・能力 | （ 50.00 ） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （ 28.00 ） | |
業務xx者 のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務xx者の経験・能力： 業務xx者／空港計画 | (28.00） | （12.00） |
ア）類似業務の経験 | 10.00 | 4.00 |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 3.00 | 1.00 |
ウ）語学力 | 5.00 | 2.00 |
エ）業務xx者等としての経験 | 6.00 | 3.00 |
オ）その他学位、資格等 | 4.00 | 2.00 |
② 副業務xx者の経験・能力： | （ ） | （12.00） |
ア）類似業務の経験 | 4.00 | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 1.00 | |
ウ）語学力 | 2.00 | |
エ）業務xx者等としての経験 | 3.00 | |
オ）その他学位、資格等 | 2.00 | |
③ 業務管理体制、プレゼンテーション | － | （4.00） |
ア）業務xx者等によるプレゼンテーション | － | |
イ）業務管理体制 | － | 4.00 |
（２）業務従事者の経験・能力： 航空需要予測 | （12.00） | |
ア）類似業務の経験 | 6.00 | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | 2.00 | |
ウ）語学力 | 2.00 | |
エ）その他学位、資格等 | 2.00 | |
（３）業務従事者の経験・能力： 空港施設計画・設計 | （12.00） | |
ア）類似業務の経験 | 8.00 | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | － | |
ウ）語学力 | － | |
エ）その他学位、資格等 | 2.00 | |
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ ２ | 業 対 | 務 象 | 名 国 | 称 名 | 【案件名】 【国名（地域名）】 |
３ | 履 | 行 | 期 | 間 | ２０○○年○○月○○日から ２０○○年○○月○○日まで |
４ | 契 | 約 | 金 | 額 | 円 （内 消費税及び地方消費税の合計額 円） |
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員：社会基盤・平和構築部 運輸交通・情報通信グループ第二チームの課長
（２）分任監督職員： なし
（契約約款の変更）
第３条 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条項については、約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 14 条 契約金額の精算第 5 項第 1 号を削除する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018 年 5 月）」を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS対応新方式）（2019 年 4 月）」を挿入する。
（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
【オプション１：部分払を設定する場合】
（部分払）
第〇条 約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 xxxxxxxxxx0xx２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 内容については、こちらのサイトにある「契約約款」をご参照下さい。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xx00xx00000xx000- att/yakkan_201808.pdf
［附属書Ⅰ］
共通仕様書
※ 内容については、こちらのサイトにある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」をご参照下さい。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xx00xx00000xx000- att/attach01_201805.pdf