Contract

xx市地域包括支援システム構築業務仕様書

１ 業務名

深川市地域包括支援システム構築業務

２ 委託期間

契約締結日から令和５年９月３０日まで

３ 目的

深川市が直営する地域包括支援センターにおける、総合相談支援業務、権利擁護相談業務、包括的・継続的マネジメント支援業務、高齢者の現況把握及び指定介護予防支援事業所として要支援者や介護予防・生活支援サービス事業対象者へのケアマネジメント業務を実施するために、現行の地域包括ケアシステムと高齢者台帳システムの機能を統合したシステムを構築し、災害時の高齢者等の迅速な避難支援及び各種相談者の状況を把握するための時間短縮を図ることにより、本センターの円滑かつ効果的な業務運営に資することを目的とする。

４ 納入場所

深川市役所 市民福祉部高齢者支援課ほか本市が指定する場所

５ 基本方針

既存の基幹系システムのデータと連携し、地域包括支援センターの業務として必要な基本機能に加え、高齢者の現況把握のために必要な項目の設定及び帳票出力の機能を備えたシステムを構築すること。また、システムへのデータ移行については、安全かつ確実に行うとともに移行作業に係る職員の負担を最小化するとともに、ソフトウェア・ハードウェア等のセキュリティ対策に配慮し、システム内の個人情報の取扱いに十分注意すること。

６ 基本事項

（１）対象データの目安（令和４年１１月末日現在）xx市総人口 １９,１９８人

世帯数 １０,５０４世帯

高齢者人口 ８,２８３人（高齢化率 ４３.１％）要介護認定者 １，２３６人

要支援認定者 ３８６人

（２）システム設置及び稼働場所ア ソフトウェア

深川市役所 市民福祉部 高齢者支援課内 ２２台分イ サーバ

深川市役所 サーバ室

（３）業務内容

ア 地域包括支援システムの構築

イ 地域包括支援システムに係るネットワーク構築ウ 現行システムからのデータ移行及び確認

エ データ連携インターフェースの作成及び動作確認オ システム設計図書等の作成

カ システム操作マニュアルの作成及び操作研修の実施

※システム稼働後の保守については、令和５年１０月に別途契約とする。

７ システム稼働環境

（１）サーバ設定

ア 運用に必要なシステムサーバは、本市が用意する仮想環境のサーバを使用するものとする。作業環境及び作業場所は、本市サーバ室とし、作業前に入室申請を行い、本市のセキュリティポリシーを遵守して作業を行うこと。

なお、本市が用意するサーバは以下の要件を有しており、構築に支障がある場合は本市担当者と協議の上決定すること。

項目	システムサーバ
用途	・地域包括支援システムのデータを格納 ・基幹系システムの連携データを格納
ＯＳ	Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２０１９
メモリ	２４ＧＢ
ＣＰＵ	４コア
ディスク	ＨＤＤ１０，０００ｒｐｍ
容量	１００ＧＢ以上の空き容量を有する

イ セキュリティソフトを導入すること。 ウ システム運用に必要な設定を行うこと。

エ ネットワーク設定については、本市企画総務部総務課デジタル推進室の他、必要な課や基幹システム業者と協議の上、設定及び協力すること。

オ データバックアップ等運用上必要な設定を行うこと。

（２）クライアント設定

ア 運用に必要なソフトウェア（初期導入時２２台）の調達を行い、本市の指定する端末への設定までを行うこと。

イ システム運用に必要な設定を行うこと。

ウ システム運用に必要なパソコン（操作端末）及びプリンターについては、本市が準備する機器を使用する。

エ ウイルス対策ソフトは、既存のパソコン（操作端末）へ導入済みのソフトを使用する。

オ システム運用に必要な設定を行うこと。

カ ネットワーク設定については、本市企画総務部総務課デジタル推進室の他、必要な課や基幹システム業者と協議の上、設定及び協力すること。

８ 連携対象システム

（１）本市の基幹システムで管理する住民基本台帳情報及び介護保険業務のうち要介護認定情報等の情報を自動で取込み、システムに反映する機能を有すること。連携方法、連携のタイミング、連携項目は本市担当者と協議の上、システム要件を定義すること。

（２）国民健康保険連合会介護保険事務処理システムとの連携に対応できること。

９ システム要件

（１）システムの提供方式

ア 本市と同規模又はそれ以上の団体に導入実績のある地域包括支援センター向けのパッケージシステムにより指定する業務機能が提供され、本市がそれを利用す

る形態であること。

イ パッケージシステムが提供する機能と本市事務手順が相違する場合は、採用する業務システムに本市業務手順を合わせることを基本とするが、不足する機能については パッケージシステムの標準機能として業務開始日までに装備すること。

（２）システム機能要件

ア （別紙）地域包括支援システム機能要件仕様書（以下、「機能要件仕様書」という。）に記載のとおりとする。なお、機能要件仕様書に記載されている機能以外に提案すべき機能がある場合は、全て見積りに含め提案すること。

イ 外字機能

豊富な文字を保有する文字コード体系を採用することで、住民基本台帳との連携により外字が表示されない等の障害を最小限にとどめること。

ウ 抽出機能

（ア) サーバで管理しているデータを、必要な項目・必要な条件を任意に選択し、 ＣＳＶ形式やテキスト形式で、端末にダウンロードが可能な機能（専門的な知識を有していない職員でも使用できる機能）を有すること。

（イ）出力できる項目、設定可能な条件等について、資料を提供すること。エ ユーザーインターフェース

（ア）システム操作、利便性に配慮し、類似する操作や機能など（操作性、画面構成等）については、仕様の共通化、統一化が図られていること。

（イ）入力項目の色分け表示や候補から選択する等の入力しやすい方式で、更新前に確認ができることで入力ミスを防ぎ、また、出力においては、印刷プレビュー機能の充実により事前の確認ができること。

（ウ） ＤＶ措置等、住民基本台帳で取扱いに配慮が必要な利用者を選択する場合は、注意喚起のメッセージがポップアップなどで表示され、事前の確認ができる設定となっていること。また、可能な限り、個別にも登録することができること。

オ 端末要件

下記の既存の端末を利用できること。また、今後のＯＳやブラウザソフトの新バージョンやアップデートにも対応できること。

項目	クライアント端末
ＯＳ	Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ Ｐｒｏ
メモリ	８ＧＢ
ＣＰＵ	６コア
ディスク	ＳＳＤ
ブラウザ	Ｍｏｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ

カ ライセンス要件

（ア）ライセンス違反とならないよう、本仕様書の運用に必要なライセンスを全て含むこと。また、全ての業務システムにおいて、職員の増加等により、新たにライセンスの追加が生じた場合は別途契約とする。

（イ）本調達で使用するライセンス一覧表を作成し提出すること。

（３）ネットワーク要件

サーバとクライアント間のネットワークについては、本市が用意する庁内ネットワークを使用する。

１０ データ移行業務要件

（１）データ移行スケジュール

データ移行の方法、時期については本市と十分な打ち合わせを実施の上、スケジュールを作成し、本市の承認を得ること。

（２）データ移行要件

ア データ移行作業は、業務担当職員承認の下、受注者により行うものとする。また、業務担当職員が移行結果の検査を行い、合格したものを移行データとして承認する。

イ 業務担当職員が行う作業が発生する場合は、負荷軽減策及び現行業務運用への影響 ができるだけ少ない手法を提案すること。

ウ 本番移行までに十分なリハーサルを実施し、本番移行をスムーズに行えるよう準備すること。

エ 原則、本調達に既存システムからのデータの抽出作業は含まないが、発注者が合理的理由から特に指示した場合、受注者の責任とする。

オ データを安全に移行するため、全ての移行データ（金額、件数、人数、合計等）が、現行システムと一致することを受注者が確認し、確認項目、確認結果を本市へ報告するなど十分な検査方法を事前に示し、データ移行後は本市担当者の検査を受けること。

カ データ移行に当たっては、データ精度をより高めるとともに、不要データや不正データなどの混在や不整合の発見に努めること。また、不要データの整理や不正データの修正方法について提案すること。

キ 不足するデータがある場合は、本市から書面にて作成又は提供された帳票類をデータ入力作業によりデータを作成、システム処理可能な状態でデータを移行すること。

ク 移行データに関するトラブルが発生した場合は、本市担当者に速やかに報告しその指示を受け、システムの稼働が確実にスケジュール通りとなるように最善の努力をすること。

（３）データ移行作業場所

ア データ移行作業は、本市庁舎内、受注者オフィス内に限定する。データの授受運搬については、施錠可能な専用ケースを使用すること。

イ データ移行作業を実施するにあたり、データの保管については、入退室管理が可能な保管室、又は施錠可能な保管庫などで適正に管理すること。

ウ 上記作業については、作業開始前及び作業後に総務課デジタル推進室に届出を行い、承認を受けること。

１１ 操作研修

（１）職員向けの操作研修を計画し実施すること。

（２）操作研修に必要な会議室、端末等の用意は、本市担当者と十分な打ち合わせを行うこと。

（３）システムの操作マニュアル、研修マニュアルを提供すること。

１２ 本稼働支援

（１）本稼働は令和５年１０月の本庁舎移転に合わせた日を予定とする。

（２）本稼働から３日間は立会作業を実施すること。

１３ 運用保守設計

別途契約予定の令和５年１０月以降の運用保守業務に関し、本業務の期間中に詳細な作業内容を本市担当者と協議の上決定すること。

１４ プロジェクト管理

（１）本業務に関する知識と理解、経験を有する業務従事者を確保する等、十分な業務体制を整備すること。

（２）業務体制の整備に当たっては、構築業務全体を総括する「責任者」を定めること。

（３）契約締結後２週間以内にプロジェクト計画書を本市に提出し説明すること。

（４）進捗管理、課題管理、リスク管理を行い、定期的に本市へ状況報告すること。

（５）本市が業務の進捗状況や業務内容について支障があると認めた場合は、業務体制を含め、速やかに対応策を検討し実施すること。

（６）要件の最終決定、本稼働判定については本市の合意を得ること。

１５ セキュリティ要件

システムは、機密性、秘匿性の高い情報を管理するため、セキュリティに関する機能として、以下の要件を備えること。また、受託者は、適切なセキュリティ対策を講じること。合わせて、導入作業に関してもセキュリティ対策を行うこと。

（１）セキュリティ対策

本市の内外からの不正な接続及び侵入、行政情報資産の漏洩、改ざん、消去、破壊、不正利用等を防止するための対策を講じること。また、継続的にセキュリティが維持されるように取り組むこと。

（２）システム構築作業に関するセキュリティ管理

受託者は誠実かつxxに職務を遂行し、個人情報その他の情報資産の取扱いにあたっては、「xx市個人情報保護条例」を遵守すること。

（３）権限管理

ア ＩＤ・パスワード等により識別を行う機能を設けること。イ システムへのアクセス制御を行う機能を設けること。

ウ アクセス許可されたユーザに対して、発注者側で権限管理を行う機能を設け、グループ別に操作権限・アクセス権限を設定できること。

（４）ログ管理

ア アクセス履歴の管理を可能とし、システムログ及びアプリケーションログを取得、保存、分析、報告する機能を設けること。

イ ユーザの操作ログを収集し、不正利用を抑止する効果と万が一の事故発生時の原因特定ができること。取得したログの漏洩、改ざん、消去、破壊等を防止できる機能として、バックアップを実施すること。また、手法として、作業監視をするため、サーバモニタリングするアプリケーションを導入していること。

（５）緊急時対応手順の策定

行政情報資産の漏洩等の緊急事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応が可能となるよう、連絡体制・対応フロー等を定め、運用保守設計書に記述すること。

１６ 納品成果物

受託者は契約後、直ちに本市と本仕様書に基づく詳細な打合せを行い、次の納品物を本市の指定する期日までに提出すること。なお、納品物については、紙媒体各１部及び本市が指定するファイル様式で作成した電子媒体とすること。

名称	内容	納品期日
プロジェクト計画書	プロジェクト運営方法などを記載	契約締結後２週間以内
システム設計書	要件定義・外部設計・データ連携設計・環境設 計など	システム納入時
試験成績書	結合試験項目及び試験結果	動作試験完了時

操作マニュアル	ユーザ向けの操作方法を記載	システム納入時
運用保守設計書	運用保守に関することを記載	システム納入時
打合せ資料及び議事録	会議等の資料及び議事録	システム納入時
その他関係書類・物品	本市より指示のあったもの	システム納入時

１７ 検収

本業務は、本市による正常稼働確認及び、前項の納品物全ての検査合格をもって、業務完了とする。

１８ その他事項

（１）機器の設定や設置が必要な場合は、本市担当者、基幹系システム保守業者、ネットワーク保守業者と打合せの上、実施すること。

（２）構築作業の際は、他の業務に影響を及ぼさないよう配慮すること。

（３）当該業務を遂行するにあたって知り得た設定情報の内容については、第三者への開示がないようセキュリティ等に配慮すること。また、本市が別に定める「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を順守すること。

（４）受託者は、本仕様書に基づく本システムの概要及び構築スケジュール等を速やかに提出すること。

（５）本仕様書の内容で疑問や問題点等が生じた場合には、その都度本市と協議すること。また、本仕様書に記載されていない事項については、本市の指示によるものとする。