TakeMe 株式会社
TakeMe 株式会社
インバウンド送客サポートサービスサービス加盟規約
この加盟規約（以下「本加盟規約」といいます。）は、TakeMe 株式会社（ 以下「弊社」といいます。）が提供する、訪日観光客を対象としたインバウンド送客サポートサービス（以下「本サービス」といいます。）にお申込の店舗（以下「加盟店」といいます。）と弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。
第 1 条 （定義）
本加盟規約において、以下の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「加盟店」とは、弊社との間で本加盟規約に基づく契約（以下「本加盟契約」といいます。）を締結した法人又は個人事業主をいいます。
(2) 「インバウンド送客サポートサービス」とは、販売希望商品やメニューをパッケージングし、訪日観光客が利用する主要プラットフォーム上でのコースメニューの代理予約販売を行うサービスをいいます。
(3) 「個人情報」とは、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報（電子メールアドレス、パスワード等をいいます。）、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）をいいます。
(4) 「ユーザー」とは、加盟店の店舗を利用する一般のお客様をいいます。
(5) 「プライバシーポリシー」とは、弊社が別途定めるプライバシーポリシー（名称の如何を問わないものとします。）をいいます。
(6) 「本加盟規約等」とは、本加盟規約、プライバシーポリシー、その他の加盟店が遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
(7) 「弊社」とは、TakeMe 株式会社のことをいいます。
(8) 「加盟店情報」とは、加盟店に関する名称、住所及び業務内容等の情報をいいます。
第 2 条 （本加盟規約への同意）
本加盟規約は、本サービスの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と弊社との間で定めることを目的とし、加盟店と弊社間の本サービスの取扱いに関する一切の関係に適
用されます。加盟店は、本加盟規約に同意をしたうえで、本加盟規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。加盟店は、本サービスの利用を申し込むことにより、本加盟規約に同意をしたものとみなされますので、お申込み前によくお読みください。
第 3 条 （本加盟規約の変更）
1. 弊社は、以下の各号の何れかに該当する場合には、本加盟規約を随時変更できるものとします。本加盟規約が変更された後の本加盟契約は、変更後の本加盟規約が適用されるものとします。
(1) 本加盟規約の変更が、加盟店の一般の利益に適合するとき
(2) 本加盟規約の変更が、本加盟契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本加盟規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 弊社は、本加盟規約の変更を行う場合は、変更後の本加盟規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本加盟規約の内容及び効力発生時期を加盟店に通知、本サービスのウェブサイト上への表示、その他弊社が定める方法により加盟店に周知するものとします。
3. 前二項の規定に拘わらず、前項の本加盟規約の変更の周知後に加盟店が本サービスを利用した場合又は弊社が定める期間内に加盟店が解約の手続をとらなかった場合、当該加盟店は本加盟規約の変更に同意したものとします。
第 4 条 （本サービスの内容）
1 本サービスの具体的な業務は、以下のとおりとします。
(1) ユーザーが加盟店を利用する際の席、コースメニューの予約及び管理
(2) 加盟店情報の海外言語翻訳
(3) 各国主要プラットフォームへの加盟店情報の登録及び管理
(4) その他上記各号に附帯関連する業務
2. 加盟店は、弊社が代理販売する OTA チャネルにおいて他社代理店による販売は出来ないものとし、契約期間内は、弊社と協議して決定された当該特別コースメニュー等は弊社のみが販売できるものとします。
第 5 条 （本サービスの対価及び支払い方法）
1 【初期設定費用】
加盟店は、初期設定費用として、申込書記載の金額を弊社に支払うものとします。初期設定費用には、弊社が行う海外言語翻訳、写真加工、デザイン料、通信運搬費、諸経費等が含まれます。
弊社は、本加盟契約成立後に加盟店に請求書を発行し、加盟店は、当該請求書発行月の翌月末日までに弊社の指定する日本国内の銀行口座に振り込むものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とします。
2 【送客手数料等】
ユーザーによる加盟店のコース予約が成立し事前決済がなされた場合、成立したコース予約料金の合計金額に申込書記載の手数料率及び消費税率を乗じた金額を送客手数料等とします。なお、送客手数料はコース予約料金の事前決済代金のみに発生し、ユーザーが加盟店にて当日に追加注文したサービス料金等は送客手数料の対象に含まれません。
弊社は、ユーザーによる予約成立の事前決済時にコース予約料金及び消費税相当額を加盟店に代理して受領し、上記の送客手数料等を控除した残金を加盟店に支払います。この支払いは、加盟店の指定する日本国内の銀行口座に振り込む方法により行うものとします。振込手数料は弊社の負担とします。
第 6 条 （本サービスのキャンセル）
1. ユーザーの都合によりコースメニューの予約等がキャンセルとなった場合のキャンセルポリシーは、別途協議して定めるものとします。
2. 弊社は、前項に基づくキャンセルが生じた場合、ユーザーから受領した金額から送客手数料及びこれに係る消費税相当額を控除した上で各キャンセル料率を乗じた金額を加盟店に支払うものとします。（送客手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、1 円未満の端数が発生した場合は、各取引毎に四捨五入して計算するものとします。）。この場合、加盟店は、月末で締めた上、請求書を翌月 4 営業日以内に弊社に送付し、弊社は、当該請求書を受けた当月末日に加盟店の銀行口座に振り込むものとします。なお、振込手数料は弊社が負担いたします。
3. 加盟店の都合によりコース予約がキャンセルとなった場合は、当該加盟店にはコースメニュー代金の請求権は生じません。
4. 加盟店は、ユーザーとの間で発生した取引及び紛争について、自らの責任と負担で解決するものとします。
第 7 条 （本加盟店契約の申込み等）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「加盟店希望者」といいます。）は、本加盟規約に同意の上、弊社が定める方法により、弊社に対して本加盟契約の申込みを行うものとします。
2. 加盟店希望者は、前項に定める申込みにおいて、弊社が指定する情報等を提出するものとします。
3. 加盟店は、前項に基づき提出した情報のほか、弊社が別途情報の提出を求めた場
合は、速やかにこれに応じ、提出するものとします。また、弊社に届出た情報につき、変更があった場合には、加盟店は、速やかにこれを提出するものとします。
第 8 条 （加盟店審査）
1. 弊社は、前条に定める申込みに対し、弊社が定める基準に基づき審査を行うものとし、加盟店として承認するか否かを決定するものとします。また、弊社は、力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）その他の弊社が不適切だと判断した加盟店に対してはご利用をお断りしています。
2. 弊社は、以下の各号の何れかに該当するものと合理的な理由に基づき判断した場合は、本加盟契約の締結を拒絶することができるものとします。この場合においても、弊社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより加盟店希望者が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 加盟店希望者が既に本加盟契約を締結している場合
(2) 加盟店希望者又はその代表者が未xx者の場合において、事前に親権者など法定代理人の同意を受けていない場合
(3) 加盟店希望者又はその代表者が過去に本加盟規約等の違反等により、弊社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
(4) 加盟店希望者による届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
(5) 加盟店希望者が本サービスの運営を妨害する又はそのおそれがあると弊社が判断した場合
(6) 加盟店希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
(7) 加盟店希望者において講じようとするセキュリティ対策措置が割賦販売法
（昭和 36 年法律第 159 号。その後の改正を含みます。以下同じ。） 所定の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると弊社が認める場合
(8) その他弊社が不適当であると判断する場合
3. 弊社及び加盟店希望者間の本加盟契約は、弊社が前二項に定める審査の結果、加盟店としての承認を行った時点で成立するものとします。
第 9 条 （加盟店の銀行口座情報の更新等）
1. 加盟店は、申込時に登録した銀行口座情報のうち、銀行名、支店名、口座名義、口座番号、口座種目に変更があった場合は、変更日から 10 営業日以内に下記の方法により弊社に通知するものとします。
・弊社サポートメールアドレス宛にご連絡
2. 加盟店が前項の通知をしない場合、当該変更の通知がなされるまで、弊社は本加盟規約に規定される金額の支払いを留保することができるものとし、弊社から加盟店に対する損害賠償義務及び遅延損害金は発生しないものとします。
3. 加盟店が申込時に登録した銀行口座情報に誤りがあった場合、弊社は本加盟規約に規定される金額の支払いを留保することができるものとし、弊社から加盟店に対する損害賠償義務及び遅延損害金は発生しないものとします。
第 10 条 （加盟店の遵守事項）
加盟店は、本サービスの利用又はその対象となる取引に関し、以下の事項を行ってはならないものとします。
(1) 法令又は本加盟規約等に違反する行為
(2) 弊社による本サービスの運営を妨げる行為
(3) 架空の人物又は組織を名乗る行為
(4) 他の加盟店の加盟店資格を利用して弊社のサービスを利用する行為又は自らの加盟店資格を利用させる行為
(5) 弊社、ユーザー又は他の加盟店が保有する著作権その他の権利を侵害すること及びそのおそれのある行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 弊社、ユーザー又は他の加盟店のプライバシーを侵害し、名誉を毀損し、又は精神的損害を与える行為
(8) 弊社の事前の書面による許可なく、弊社のサービス外において、商業目的で、弊社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
(9) コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア
等の機能に悪影響を及ぼす行為
(10) 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為
(11) 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア及びプロトコル等をリバースエンジニアリング又は逆アセンブル等の手法により解読、改ざん、修正等する行為及びこれらを複製又は二次利用する行為
(12) その他弊社が不適切と考える行為
第 11 条 （損害賠償）
1. 加盟店は、本加盟規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対してその損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の停止・中断・終了・変更、本サービスの全部又は一部の提供停止・アクセス拒否、本契約の解除、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障等、その他本サービスに関連して加盟店が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定に拘わらず弊社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為により加盟店に生じた損害のうち現実に発生した通常損害に限り、かつ、当該損害発生時から 12 ヶ月以内に当該加盟店から受領した代金の累積総額を上限とします。
第 12 条 （加盟店のデータ及びコンテンツの取扱い）
1. 加盟店が弊社の管理するサーバーに保存しているデータについて、弊社ではバックアップの義務を負わないものとし、加盟店ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。
2. 加盟店は、弊社に対して、弊社が営業促進等を目的として当該加盟店の名称及びロゴを公開及び利用することを許諾したものとみなします。
3. 加盟店は、弊社に対して、加盟店の情報及び加盟店が本サービス上に投稿等をしたコンテンツについて、日本の国内外を問わず、弊社が無償かつ非独占的に利用
（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます）する権利を期間の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます） したものとみなします。なお、加盟店は、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第 13 条 （是正行為の委託）
第三者により加盟店に無断でプラットフォーム等に当該加盟店の情報等が掲載され、加盟店の信頼を損なう恐れがある場合、当該加盟店は、プラットフォーム等に対して情報の是正をする行為を弊社に委託することができるものとします。
第 14 条 （本サービスの停止及び変更）
1. 弊社は、以下の各号の何れかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。その際、加盟店に損害が発生した場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1) サーバー、通信回線又はその他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2) 定期的又は緊急のシステム（サーバー、通信回線、電源及びそれらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理又は変更を行う場合
(3) 火災又は停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水又は津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の流行等又はその他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) その他本サービスの運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合
2. 弊社は、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了又は変更できるものとします。この場合、本サービスの終了又は変更による損害については、ユーザー、加盟店及び第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第 15 条 （知的財産権及び制作物等）
１. 甲および乙が取り扱う各々の既存の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む｡以下、これらを総称して「知的財産権」という）は、すべて甲および乙の各々に帰属するものとする。
２. 本件業務委託契約において、新たな制作物を甲が作成した場合、その制作物の知的財産権は甲が所有するものとする。本契約解約後に、当該制作物を乙が使用したい場合は、事前に甲の承諾を得ることにより使用することができるものとする。
３. 甲および乙は､互いに相手方の知的財産権を侵害する行為をしてはならない。
第 16 条 （加盟店の通信環境等）
1. 本サービスの利用に係るコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等（以下総称して「通信環境等」といいます。）の準備及び維持は、加盟店による費用と責任の負担において行うものとします。
2. 本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録内容の変更その他の手続は、加盟店が弊社のサーバーに対して当該手続に関するデータを送信し、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
第 17 条 （有効期間及び解約）
本サービスは、お申込み日から 1 年間を最短利用期間とし、1 年毎の自動更新とします。1 年経過後に利用停止を希望する加盟店は、利用期間満了日の 2 ヶ月前までに、弊社に対して弊社が定める方法により通知を行うことにより、本サービスを利用停止することができるものとします。
加盟店は、本サービスの最短利用期間が到来する以前に利用停止を希望する場合は、残存する利用期間分の金額を弊社に支払うことで、サービスを利用停止できるものとし、当該利用期間の経過により解約となるものとします。
第 18 条 （本サービスの非保証及び免責）
1. 弊社は、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
2. 本サービス提供における、不正確又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー、加盟店及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。
3. 弊社は、ユーザー、加盟店等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して責任を負うものではありません。
4. 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて、弊社は保証しません。弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー、加盟店及び第三者に対して責任を負わないものとします。
5. ユーザー又は加盟店が利用した通信環境等に起因してユーザー、加盟店又は第三者に生じた損害について、弊社は責任を負わないものとします。
6. 本サービスへのアクセス不能、ユーザー又は加盟店の通信環境等における障害、エラー、バグの発生等について、弊社は責任を負わないものとします。但し、弊社は本サービスに関連する通信環境等の障害の原因を直ちに調査・修復し、速や
かに本サービスを正常通り提供できるよう努めるものとします。
7. ユーザー又は加盟店が書き込んだ URL 等のリンク先の他のウェブサイト等に起因して生じた損害について、弊社は責任を負わないものとします。
第 19 条 （個人情報の取扱い）
1. 弊社は、本加盟規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。
2. 加盟店は、本サービスの利用又は閲覧の前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 加盟店は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報について、自らの責任及び費用負担でこれを適切に管理するものとします。なお、弊社は、加盟店による個人情報の管理が不十分であると認めるときは、弊社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。
4. 加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報について、本サービスの利用、帳票作成、取引記録の保管、販売・提供物等の配送又は提供、これらに関するユーザーへの連絡及び当該個人情報に関してユーザーが別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
5. 加盟店は、個人情報保護法第 26 条第 3 項に基づき、以下に定めるユーザーの個人情報について、弊社から提供を受けた時点から 3 年間記録する義務を負うものとします。
(1) ユーザーから同意を得た旨
(2) 弊社の名称及び住所
(3) 個人情報を取得した経緯
(4) ユーザーの氏名その他の当該ユーザーを特定するに足りる事項
(5) 取得した個人情報の項目
第 20 条 （加盟店情報の取得・保有・利用）
加盟店は、本サービスを提供する目的で、加盟店に関する以下の情報を、弊社が取得、保有及び利用することに同意するものとします。
(1) 加盟店が、本加盟規約に基づき、本加盟契約の申込み又は変更の届出の際に弊社に届出た情報
(2) 本加盟契約申込み日、加盟店審査、本加盟契約の締結日、本加盟契約の終了日及び加盟店と弊社との間の取引に関する情報
(3) 加盟店の本サービスの取扱状況に関する情報及び本サービスを取扱った事実（ 本サービスが利用された取引の取引内容、取引結果、ユーザーに対し不当な損害を与える行為の有無、その内容及びその他本サービスに係る取引に関する客観的な
事実を含みます。）
(4) 加盟店における営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
(5) 弊社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類又は公表された情報に記載若しくは記録されている情報
(6) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
(7) 加盟店における店舗情報（営業時間等）及び加盟店から提供を受けた店舗写真等
(8) 差押、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報
(9) 行政機関、消費者団体又は報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等の法令違反について公表された情報等）、及び当該内容について加盟店情報機関（クレジットカード等の取扱いをする販売業者又は役務提供事業者に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業として行う者をいいます。以下同じ。）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
(10) 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに当該調査の内容及び調査事項
(11) 割賦販売法施行規則第 133 条の 8 の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び調査事項
(12) 割賦販売法施行規則第 133 条の 9 第 1 号から第 4 号までの規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
(13) ユーザーから弊社に対し申出のあった内容並びに当該内容について、弊社がユーザー及びその他の関係者から調査及び収集した情報
(14) 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた情報（倒産情報等）
(15) 加盟店又は加盟店の代表者が経営に関与する事業者について、加盟店情報機関に第 8 号から前号までに係る情報が登録されている場合には、当該情報
(16) 前各号の他、ユーザーの保護に欠ける行為及び当該加盟店におけるセキュリティ対策状況に関する情報
第 21 条 （守秘義務）
1. 加盟店は、以下に定める場合を除き、本サービスに関して知った一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービスに関する業務以外の目的に使用し、又は第三者に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。
(1) 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
(2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
(3) 当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
(4) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
(5) 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、必要な範囲に限って開示する場合
2. 本条の規定は、本加盟契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 22 条 （本サービスに関する連絡）
1. 本サービスに関する弊社から加盟店への通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。弊社は、個々の加盟店に通知又は連絡をする必要があると判断した際、届出を受けた電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知又は連絡を行うことがあります。
2. 加盟店が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又は電話を利用するものとし、来訪を行うことはできないものとします。弊社は、係る通知、連絡又は問い合わせがあった場合、弊社が定める方法により、加盟店の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、弊社が適切と判断した回答方法を選択することができるものとします。
第 23 条 （本加盟契約上の地位の譲渡）
1. 加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なく、本加盟規約に基づく契約上の地位又は本加盟規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。）には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、加盟店の本加盟規約に基づく契約上の地位、本加盟規約に基づく権利義務及び届出た情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第 24 条 （分離可能性）
本加盟規約の何れかの条項又はその一部が、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。）その他の法令等により無効と判断された場合であっても、
本加盟規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第 25 条 （定めのない事項等）
本加盟規約に定めのない事項又は本加盟規約等の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、弊社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及び加盟店は、xxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 26 条 （合意管轄）
加盟店と弊社との間で本加盟規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所 とします。
第 27 条 （準拠法）
本加盟規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。
以上
• 2022 年 11 月 14 日 改正
• 2022 年 8 月 31 日 改正
• 2020 年 4 月 3 日 制定