Contract

アプリップリプラットフォーム利用規約

第1条 （利用規約の適用）

1. アプリップリプラットフォーム利用規約（以下「本規約」とする。）は、株式会社アプリップリ（以下「当社」とする。）が提供する「レンタルアプリ」サービス（以下「本サービス」とする。）の利用にかかわる一切に適用されます。

第2条 （定義）

1. 「利用契約」とは、本規約および個別のサービスの利用規約（諸規定及び当社と契約者の個別の合意を含み、以下においても同様とします。）により、当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用にかかる契約をいいます。

2. 「プロダクト ID」とはシリアル No.と組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）を識別するために用いられる符号をいいます。

3. 「シリアル No.」とはプロダクト ID と組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）を識別するために用いられる符号をいいます。

4. 「契約者」とは、当社と利用契約を締結する個人事業者又は法人をいいます。

第3条 （利用契約の締結）

1. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。

2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。

(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

(2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき

(3) 本サービスの提供が技術上困難なとき

(4) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき

(5) 確約に反する行為があったとき

(6) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

3. 契約者は、申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。

4. 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。

第4条 （本サービスの停止・終了）

1. 契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する月の 1 ヶ月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

例：3 月 31 日までで解約希望の場合→2 月末日までに解約届が当社に到着する事

2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかの一つにでも該当したときは、相手方になんらかの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき

(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき

(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき

(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであってサービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき

(6) 確約に反する行為があったとき

(7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

第5条 （本サービスの提供・利用）

1. 当社は、契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

2. 本サービスを利用するにあたっては、契約者は、通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、当社が提供するサービス環境に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われ、利用時にはライセンス認証が必要です。

3. 契約者は、本サービスを利用するためのインストーラーやプロダクト ID 等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。

4. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第6条 （コンピュータ機器及び環境等）

1. 契約者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器及び環境等を、自己の費用と責任をもって準備し（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）、管理するものとします。

2. 契約者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報流出・漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 契約者のコンピュータ機器若しくは環境等の不具合又は不十分なセキュリティ対策等により、本サービスの利用が滞り、又は利用不可能になった場合であっても、当社は、一切責任を負担しないものとします。

第7条 （契約者の協力義務）

1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という。）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。

3. 本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものと

します。

第8条 （本サービスに関するお問い合わせ）

1. 当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。

2. 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。

第9条 （本サービスにかかる著作xx）

1. お客様は契約者が管理する１台のコンピュータ端末に弊社が提供するインストーラーからインストールしライセンス認証を行うことによって、本サービスを使用することができます。

2. 当社が提供する本サービスは、当社または第三者が著作xxを有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」という。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。

第10条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為

(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為

(3) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為

(4) 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

(5) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為

(6) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(7) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為

(8) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為

第11条 （セキュリティの確保）

1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

2. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知およびx xのセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第12条 （契約者固有情報）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。

(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合

(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合

(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合

(4) 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合

第13条 （秘密情報の取り扱い）

1. 契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という。）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

2. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

3. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

4. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも 5 年間、有効に存続するものとします。

第14条 （本サービスに対する責任）

1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、当該サービス利用契約に基づく個々のレンタルアプリが全く利用できない（当該レンタルアプリのシステム要件に定めるソフトウェア・コンテンツ等をまったく利用できないことをいい、当社が当該レンタルアプリを全く提供しない場合もしくは当該レンタルアプリの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という。）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。

(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去 12 ヶ月間の利用料に応じて算

出された本サービスの利用料金の 1 ヶ月の平均額

(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が

12 ヶ月に満たない場合には、当該期間の利用料に応じて算出された本サービスの利用料金の 1 ヶ月の平均額

(3) 上記の期間が 1 ヶ月に満たない場合には、利用不能の生じた日までの本サービスの利用料に応じて算出された 1 日の平均額に 30 を乗じた額

2. 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。

(1) 弊社の計画メンテナンスの実施

(2) 地震、台風、洪水、xxの自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動

(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令

(4) 契約者の設備の不具合

(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合

(6) クライアント環境の不具合

(7) 契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合

(8) ライセンスサーバーに接続するためのネットワーク回線の不具合

(9) 契約者の不正な操作

(10)第三者からの攻撃および不正行為

第15条 （免責事項）

1. 当社は、本サービスに関して動作確認を行っておりますが、全ての状況下において動作を保証しているわけではありません。本サービスに関し動作保証を行う事はできません。

2. 当社は、本サービスにより契約者に直接または間接的損害が生じても、いかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等も行いません。

3. 本サービスは契約者へ事前の連絡なしに仕様の変更や、サービスの提供を中止する場合があります。その場合、本サービスをご利用いただけない場合や、契約者に直接または間接的損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等も行いません。

4. 当社は、本サービスに不備があっても、訂正する義務は負わないものとします。

5. 本サービスは、バージョンアップを行うことがあります。バージョンアップが行われた本サービスについても、本規約が適用されるものとします。バージョンアップについての告知は利用者に対し、個別に行われるものではありません。

第16条 （料金月）

1. 本サービスの料金月は、当月 1 日～当月末日までとします。

2. 契約開始月は、月額利用料金は、無料とします。

第17条 （サービス利用料金）

1. 本サービスの利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。

2. 利用料金のうち、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。

3. 本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

第18条 （利用料金の支払い）

1. 契約者は、各料金月の本サービスの利用料金及び消費税等を、口座振替もしくはクレジット決済にて当社に支払うものとします。

2. 口座振替の場合、ご契約時に初期設定費とご契約開始翌月と翌々月の 2 か月分の月額利用料を当社の指定の口座へ振込にて支払うもうものとします。口座振替の準備ができましたら、当月ご利用分を当月 27 日にご指定の口座より振替とさせていただきます。27日が土日祝日の場合は、翌営業日となります。

例：5 月契約の場合 5 月契約時⇒初期設定費+6 月・7 月分の月額利用料を

お振込みにてお支払いください。

（手数料はご負担願います）

8 月分を 8/27 に口座振替開始

クレジット決済の場合、ご契約時に初期設定費とご契約開始翌月と翌々月の 2 か月分の月額利用料を決済していただき、3 ヶ月目以降は、翌月分を当月に決済されるものとします。

例：5 月契約の場合 5 月契約時⇒初期設定費 + 6 月 7 月 月額利用料決済

6 月⇒決済なし 7 月⇒8 月分を決済

第19条 （xxxx等の禁止）

1. 契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、転売、貸与等しないものとします。

第20条 （転売の禁止等）

1. 契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第21条 （サービスの改廃）

1. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに掲載します。ただし、本サービスへ内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。

第22条 （反社会的勢力等の排除）

1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

第23条 （規約の変更）

1. 当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約及び個別のサービスの利用規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。

2. 当社は、本規約又は個別のサービスの利用規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載し、また、契約者に通知して周知するものとします。なお、変更の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用した場合又は上記期間内に利用契約の解約の手続きをとらなかった場合には、契約者は、当該規約の変更に同意したものとみなします。

3. 当社は、本条による本規約又は個別のサービスの利用規約の内容の全部又は一部の変更に伴い契約者が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第24条 （準拠法・合意管轄）

1. 本規約及び個別のサービスの利用規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。

2. 本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所xx支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

2021 年 10 月 12 日改定版