22年度収支予算・事業計画において設定した全国契約総数増加計画35万件から、地域毎の世帯数増加傾向等をふまえ、対象地区を管轄する NHK営業センター分として設定した数値。 対象地区を管轄するNHK営業センター全体の過去3年間（平成18年度～平成20年度）の世帯数増加平均に対する対象地区の 世帯数増加平均の割合。住民基本台帳に基づく世帯数の増加により推計。 NHKフリーダイヤルやインターネット等による契約の申出を除く、委託契約収納員等による総数取...

仕 様 書

１．件名

放送受信料の契約・収納業務（愛知県 名古屋市xx区・港区・xx市・xx郡飛島村）

２．仕様内容

（１）対象業務の内容

以下の業務を包括的に委託することとし、効率的・効果的な実施の手段・方法については、受託者の提案に委ねるものとする。

（ア）放送受信料の契約・収納業務

ＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、以下の業務を行うものとする。

① 対象地区内の「全戸点検」（※１）による放送受信契約未契約者の点検、放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続き

② 放送受信料の未収者および「一部未納者」（※２）に対する収納および収納督励

③ 放送受信料の口座振替・クレジットカード継続払(以下、「口座/クレジット」という。)の勧奨と手続き

④ 放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続き

⑤ 放送受信契約者の転出・廃止手続き

⑥ 訪問・面接時等の結果登録

①および②の業務にあたっては、全戸点検も含め繰り返し訪問を行うとともに、未収者については最低年２回、その全てに書面による収納督励を行う。

③の業務にあたっては、新規契約時をはじめ、面接時等機会あるごとに利用勧奨を行う。

各業務の実施にあたっては、受託者提案の手法により効率的・効果的に遂行するものとするが、視聴者の公共放送、受信料制度への信頼維持および理解促進に最大限配意するとともに、ＮＨＫの事業運営に役立てるための視聴者意向収集にも努めるものとする。

受託者は、各業務の実施にあたって、必要に応じ、視聴者に配付する資材類を独自に作成することができる。ただし、上記の観点から、事前にＮＨＫに内容の確認を行うこととする。

受託者は、各業務の実施にあたって、受託者内の業務管理ならびにＮＨＫとの窓口の役割を果たす管理者を配置するものとする。

（※１）「全戸点検」とは、ＮＨＫ営業システムの携帯端末に登録された視聴者・空家情報と対象地区における全家屋（事業所含む）を一軒一軒照合のうえ、契約のない世帯・事業所を訪問して居住・テレビ設置・転居の有無等を確認することをいう

（※２）「一部未納者」とは、一時的に、口座/クレジット支払が振替不能になった者、継続振込支払で未払込の者をいう

（イ）報告書等の作成業務

ＮＨＫが行う業務との連携を確保する観点から、以下の事項について取りまとめて、対象地区を担当するＮＨＫの放送局・センターへ報告する。また、必要に応じ計画表の提出を求めることがある。

① 日次報告

業務実施日の当日または翌日、ＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し視聴者異動情報を報告する。

② 週間報告

原則週１回（報告日は別途設定）、放送受信契約書・住所変更届などの帳票等を添付した上で、業務実施地域、収納金額・枚数、取次件数、携帯端末で使用するロール紙使用数等の業務実施結果を所定の報告書にまとめて報告する。

（ウ）契約・収納業務に付随する視聴者対応

視聴者から当該契約・収納業務に関わる問合せや苦情などがあった場合、必要に応じ訪問・電話等により、解決に向けた最善の視聴者対応と必要な処理を行う。なお、ＮＨＫが視聴者から直接受けた電話等で視聴者対応や現地確認が必要なものはＮＨＫから対応・確認を指示することがある。

（エ）携帯端末の使用に付随する業務

ＮＨＫ営業システムの携帯端末の使用者登録や業務データの交付・返戻などを行う。

（オ）資材類の管理

ＮＨＫ営業システムの携帯端末やプリンター、複写領収証や携帯端末で使用するロール紙等、ＮＨＫから交付された資材類の管理を行う。

※「複写領収証」とは、携帯端末の故障等、やむを得ない場合のみ使用する手書きの領収証をいう。

（２）準備期間・業務実施期間・契約期間等

（ア）準備期間

平成２２年１０月１日～平成２３年１月３１日

準備期間には、ＮＨＫに関する知識・貸与する携帯端末等の使用方法の習熟のため講習会への参加を必須とする。

（イ）業務実施期間

平成２３年２月１日～平成２６年３月３１日

（ウ）契約期間の延長

契約期間満了１０か月前の時点において、下記の条件を満たしている場合、双方協議の上、契約期間をさらに１年間延長できるものとする。

・ 上記時点における要求水準ごとの実績の合計が、仕様書であらかじめ定めた、同時点における、標準進捗水準の合計と同数または上回っていること

・ 契約期間満了時点において、全要求水準の達成が見込まれること

・ 業務プロセスに特に問題がないと認められること

・ ＮＨＫが定める入札に参加する者に必要な資格を引き続き、満たしていること

・ ＮＨＫが定める「総合評価基準の必須項目」を引き続き、満たしていること。

前記に基づき、契約期間を延長した場合もまた同様とする。ただし、延長期間は最長で合計２年間とする。その場合の委託費については４（イ）⑤によることとする。

なお、契約期間の延長にあたっては、評価委員会の審査を経るものとする。

（３）対象地区等

（ア）愛知県 名古屋市xx区・港区・xxx・xxxxxxxx、xx、xxxxxxxにおいて、ＮＨＫが指定する一部の地域・集合住宅・会社等の寮・事業所は除くものとする。

（イ）業務委託期間の途中において、別途協議の上、隣接する小規模の地域について、上記（ア）の対象地区に加えることがある。その場合の委託費については、４（イ）③により基本額を増額する。

（４）事業実施に関して確保されるべき事業の質

（ア）本事業に関する要求水準

事業実施に関して確保されるべき業務の質を確保するため、受託者に対して事業の達成目標として要求水準（以下、「要求水準」という。）を設定するものとす

る。

① 放送受信料の契約・収納業務 (ⅰ)要求水準の設定

ＮＨＫが収支予算・事業計画で定める受信料収入を確保し、放送受信料の支払率を向上させるために必要な契約取次数・収納数等を設定し、これを要求水準とする。

要求水準は、年度ごと、総数・衛星・口座/クレジットの取次、収納・未収回収ごとに設定する。

（別紙「要求水準等一覧」「要求水準等算出根拠」「要求水準等算出」参照）

※ 総数の取次とは、地上契約・衛星契約の新規・転入取次をいう。

※ 衛星の取次とは、衛星契約の新規・転入取次、地上契約から衛星契約への契約変更取次をいう。

※ 口座/クレジットの取次とは、継続振込支払者等からの取次、新規取次と同時の取次をいう。

※ ２１年度以前について、実施に要した人員が実施地域に投入すべき標準的な人員を下回っている場合、人員不足による過年度分の不足を、下記の「設定の考え方」で算出した数値に加えることがある。

※ 業務実施開始時期が年度途中の場合については、下記の「設定の考え方」で算出した数値を、業務実施期間により按分し算出する。

※ 受託者に対する要求水準は、下記の「設定の考え方」で算出した数値から、視聴者の自主申出数（見込み）を控除し算出する。

〔２２年度の要求水準の設定の考え方〕

①総数取次＝

（総数増加目標×世帯増加比率）＋転居等にともなう２１年度内契約減少数

②衛星取次＝

（衛星増加目標×衛星増加比率）＋転居等にともなう２１年度内衛星契約減少数

③口座／クレジット取次＝２１年度口座／クレジット取次実績×

（２２年度口座／クレジット増加目標

÷２１年度口座／クレジット増加実績（全国））

④収納＝（①で算出した２２年度「総数取次」数×総数同時収納率）＋

（⑤で算出した２２年度「未収回収」数×２１年度収納口数実績）＋

（２２年度一部未納発生数（見込み）×目標とする収納率）

⑤未収回収=２２年度未収削減目標（全国）×対象地区の２１年度未収削減実績比率

※「総数増加目標」とは、２２年度収支予算・事業計画において設定した総数増加計画から、地域毎の世帯増加傾向等をふまえ、対象地区を管轄するＮＨＫ放送局・センター分として設定した数値。

※「世帯増加比率」とは、対象地区を管轄するＮＨＫ放送局・センター全体の過去３年間（平成１８年度～平成２０年度）の世帯数増加平均に対する対象地区の世帯数増加平均の割合とし、住民基本台帳に基づく世帯数の増加により推計。

※「衛星増加目標」とは、２２年度収支予算・事業計画において設定した衛星増加計画から、地域毎の増加実績等をふまえ、対象地区を管轄するＮＨＫ放送局・センター分として設定した数値。

※「衛星増加比率」とは、対象地区を管轄するＮＨＫ放送局・センター全体の過去３年間（平成１９年度～平成２１年度）の衛星契約数増加平均に対する対象地区の衛星契約数増加平均の割合。

※「２２年度口座／クレジット増加目標」は、２１年度実績により設定。

※「総数同時収納率」とは、２１年度における総数取次時の同時収納の割合。

※「２２年度一部未納発生数」は、２１年度実績により推計。

※「目標とする収納率」は、２１年度実績により設定。

※「未収削減目標」とは、２２年度収支予算・事業計画において設定した未収削減計画値。

※「対象地区の２１年度未収削減実績比率」とは、２１年度の全国未収削減実績に対する、対象地区の未収削減実績の割合。

〔２３年度の要求水準の設定の考え方〕

①総数取次＝２２年度要求水準×向上率

②衛星取次＝２２年度要求水準×向上率

③口座／クレジット取次＝２２年度要求水準×向上率

④収納＝（①で算出した２３年度「総数取次」数×総数同時収納率）＋

（⑤で算出した２３年度「未収回収」数×２１年度収納口数実績）＋

（２３年度一部未納発生数（見込み）×目標とする収納率）

⑤未収回収=２３年度未収削減目標（全国）×対象地区の２１年度未収削減実績比率

※「向上率」は、前年度に対して支払率１％・衛星契約率１％向上に必要となる率（総数取次向上率・口座／クレジット取次向上率１０５％・衛星取次向上率１０２％）

※「２３年度一部未納発生数（見込み）」とは、２１年度実績により推計。

※「２３年度未収削減目標（全国）」は、「２２年度未収削減目標（全国）」と同数に設定。

〔２４年度の要求水準の設定の考え方〕

①総数取次＝２３年度要求水準×向上率

②衛星取次＝２３年度要求水準×向上率

③口座／クレジット取次＝２３年度要求水準×向上率

④収納＝（①で算出した２４年度「総数取次」数×総数同時収納率）＋

（⑤で算出した２４年度「未収回収」数×２１年度収納口数実績）＋

（２４年度一部未納発生数（見込み）×目標とする収納率）

⑤未収回収=２４年度未収削減目標（全国）×対象地区の２１年度未収削減実績比率

※「向上率」は、前年度に対して支払率１％・衛星契約率１％向上に必要となる率（総数取次向上率・口座／クレジット向上率１０５％・衛星取次向上率１０２％）

※「２４年度一部未納発生数（見込み）」とは、２１年度実績により推計。

※「２４年度未収削減目標（全国）」は、「２２年度未収削減目標（全国）」と同数に設定。

〔２５年度の要求水準の設定の考え方〕

①総数取次＝２４年度要求水準×向上率

②衛星取次＝２４年度要求水準×向上率

③口座／クレジット取次＝２４年度要求水準×向上率

④収納＝（①で算出した２５年度「総数取次」数×総数同時収納率）＋

（⑤で算出した２５年度「未収回収」数×２１年度収納口数実績）＋

（２５年度一部未納発生数（見込み）×目標とする収納率）

⑤未収回収=２４年度未収削減目標（全国）×対象地区の２１年度未収削減実績比率

※「向上率」は、前年度に対して支払率１％・衛星契約率１％向上に必要となる率（総数取次向上率・口座／クレジット向上率１０５％・衛星取次向上率１０２％）

※「２５年度一部未納発生数（見込み）」とは、２１年度実績により推計。

※「２５年度未収削減目標（全国）」は、「２２年度未収削減目標（全国）」と同数に設定。

(ⅱ)最低水準の設定

最低限の質を確保する観点から最低水準を設定する。最低水準は、年度ごと、総数・衛星・口座/クレジット取次・収納・未収回収ごとに設定する。

〔最低水準の設定の考え方〕

各要求水準（別紙「要求水準等一覧」「要求水準等算出根拠」「要求水準等算出」参照）の８０％

※端数については四捨五入する

(ⅲ)標準進捗水準・最低進捗水準の設定

また、確実な業績確保を図る観点から、世帯移動等を勘案し、各期の標準進捗水準・最低進捗水準（標準進捗水準の８０％）を設定する。

〔標準進捗水準の設定の考え方〕

過去の各期の実績や業績に影響を与える社会的イベントなどの予定をもとに、各期の要求水準を設定（詳細は別紙参照）。要求水準と標準進捗水準の合計は同数。

※ 期とは、第１期(４～５月)、第２期(６～７月)、第３期(８～９月)、第４期(１０月～１１月)、第５期(１２月～１月)、第６期(２月～

３月)

（ⅳ)立ち入り

ＮＨＫは、各期の最低進捗水準を下回ったまたは下回ることが明らかになったと判断した場合、受託者に対して、業務改善指示を行うとともに、標準進捗水準への回復を図るため、立ち入りを行うことができる。

ただし、累計の最低進捗水準を上回ったまたは上回ることが見込まれる場合は立ち入りはしないものとする。

立ち入りとは、訪問・文書・電話等により、ＮＨＫが対象地区において全部または一部の契約・収納業務を実施することをいう。

ＮＨＫは、標準進捗水準まで回復しまたは回復することが確実となった後、立ち入りに係る業務を受託者へ円滑に引き継ぐことができる体制が整った時点または期末の時点において、立ち入りを終了するものとする。なお、標準進捗水準まで回復しまたは回復することが確実となる以前に期末を迎えた場合は、引き続き翌期に立ち入りを行うことができる。

当該立ち入りによりＮＨＫが獲得した契約・収納については、受託者の業績に含めない。

（ⅴ）契約の解除

業務改善指示を行っても、一定期間、最低進捗水準を下回るなど、業績改善が見られない場合には、当該契約の事業全体の状況を考慮した上で、契約を解除することができるものとする。ただし、累計の最低進捗水準を上回っている場合は該当しないものとする。

なお、２３年２月から２３年９月の期間は「業務定着期間」とし、契約の解除等に関わる最低要求水準・最低進捗水準は本来の最低要求水準の８０％～９０％で設定する。※端数については四捨五入する。

［ 「業務定着期間」における最低要求水準・最低進捗水準 ］

２３年２月～２３年３月	本来の最低要求水準・最低進捗水準の８０％
２３年４月～７月	〃 ８５％
２３年８月～９月	〃 ９０％

（ⅵ）要求水準・最低水準の見直し

要求水準および最低水準は、年度ごとの収支予算・事業計画で設定した計画数等により、見直しを行うことがある。その場合は、受託者およびＮＨＫは、増減に伴う委託費の基本額の変更の必要性についてxx誠実を旨として協議し、その結果、基本額の変更が必要であるとの結論に至った場合は、契約を変更することができる。

② 報告書等の作成業務ほか

報告書等の作成業務、契約・収納業務に付随する視聴者対応、携帯端末の使用に付随する業務、資材類の管理それぞれについて、別添の本事業に関わるマニュアル等および契約の規定に従って適切に行うこと。

（イ）委託費

① 基本額

本事業の対象地区において、すべての要求水準を達成するために企画提案し、落札した金額を基本額とする。

基本額は年度ごと、要求水準項目ごとに下表の比率で按分し設定する。（各項目ごとに円位未満で四捨五入し、端数については「平成２５年度総数取次」で調整する。）

（％）

	２２年度	２３年度	２４年度	２５年度
総数取次	２．０８	１２．６４	１２．６４	１２．６４
衛星取次	０．７８	４．７４	４．７４	４．７４
口座／クレジット取次	１．３０	７．９０	７．９０	７．９０
収納	０．５２	３．１６	３．１６	３．１６
未収回収	０．５２	３．１６	３．１６	３．１６

② 基本額の増額および減額措置

上記①の基本額を、年度別、各要求水準項目別に、それぞれの要求水準の割合に応じて設定した基本額について、次の(ⅰ)(ⅱ)のとおり増額または減額の措置を講ずるものとする。

(ⅰ)要求水準を超過した場合の増額

各要求水準を超過した場合、０．１％ごとに、当該割合を基本額に乗じた額を増額する。なお、０．１％未満の場合は増額しない。

(ⅱ)要求水準に達しなかった場合の減額

各要求水準が未達成の場合、０．１％ごとに、当該割合を基本額に乗じた額を減額する。

なお、未達割合が０．１％未満の場合は減額しない。

③ 対象地域が拡大した場合の委託費の増額

年度別、各要求水準項目別に設定した基本額に、年度別、各要求水準項目別に設定した要求水準に対する「対象地域拡大に伴う、年度別、各要求水準項目別の要求水準増加率(※１)」を乗じて得た額（１００円未満切り上げ）を増額する。

（※１）各年度別、各要求水準項目別に以下のとおり算出する。

要求水準増加率＝（要求水準＋拡大対象地域要求水準）÷要求水準

④ 支払方法

上記①の基本額については、業務実施期間の月数（３８か月）で除して得た額に８０％を乗じて得た額(１００円未満の端数が生じた場合は切り上げし、最終支払時に調整するものとする)を、毎月支払うものとする。差額については、上記②の増額および減額措置とあわせ、２か月ごとに精算を行う。なお、精算時に１００円未満の端数が生じた場合は切り上げし、最終支払時に調整するものとする。

⑤ 契約期間延長の場合の委託費

契約期間延長前の各要求水準項目別に設定した各年度の委託費基本額の合計を、各要求水準項目別に設定した各年度の要求水準の合計で除して得た額（円未満切り上げ）に、延長期間において各要求水準項目別に設定した要求水準を乗じて得た額（１００円未満切り上げ）とする。

※ 経済状況の変化や社会環境の変化等の外的要因が発生した場合は、２

（４）（ア）①（ⅵ）によることとする。

３．受託者に提供する情報等

（１） 受信契約者等の情報

放送受信料の契約・収納業務に係る情報は、原則として、偶数月の１日に、Ｎ ＨＫ営業システムの携帯端末にて受託者に提供する。提供する情報の範囲は、以下に示すア～ウまでのとおりとする。なお、視聴者の異動情報等は日々更新する。

（ア） 放送受信契約者の基本情報(氏名、住所、契約・支払内容など)

（イ） ＮＨＫで把握している一部の未契約者・空家情報

（ウ） 受信契約者・未契約者等に対する契約勧奨・収納督励の事蹟

なお、携帯端末での提供のほか受託者の企画提案等により必要に応じ電子データ等で提供する。

（２） 本事業の実施状況

事業の実施状況に係る情報は、必要に応じ月間・週間・日々単位に、電子デー

タ等で受託者に対し提供する。

（３） ＮＨＫに関する情報

放送受信料の契約・収納業務に必要なＮＨＫに関する情報・資材を随時提供する。

（ア） ＮＨＫが公表する経営情報・報道資料

（イ） ＮＨＫ関連報道に対する見解等

（ウ） 番組パンフレットなどの広報・理解促進用資材

４．ＮＨＫとの連携・協力

ＮＨＫと受託者が連携を図るとともに、ＮＨＫにおいて受託者の事業実施状況の把握と分析を行い、必要に応じて助言・提案を行うなど、双方が協力して受信料のxx負担の徹底に取り組む体制を構築するものとする。また、初期段階においては、業務の早期定着を図るため、受託者の要望により、ＮＨＫが可能な範囲において支援を行う。支援とは、担当者への契約・収納業務の同行、実施スタッフへの講習会の実施、研修用の実施地域の提供等をいう。

５．受託者に貸与・提供する物品等

（１）本事業を行うために貸与が必須であるとＮＨＫが判断した場合、一定数（※１）の携帯端末・電子決済端末・プリンター・送受信装置、およびそれらに付随する物品等を無償で貸与・提供する。なお、受託者の提案内容等により、一定数を超えて無償で貸与・提供することがある。

（※１）「一定数」とは、本事業の対象地区において、従来の実施に要した人員数程度をいう。

（２）携帯端末の使用に付随する業務を行うために必要となる、ＮＨＫ営業システムについては、ＮＨＫ内の指定するスペースで使用するものとする。

（３）受託者が、前項の物品の貸与を受けるにあたっては、「物品貸与申請書」を作成し、ＮＨＫの承認を得なければならない。

（４）受託者は、貸与・提供された物品について、善良な管理者の注意をもって使用するとともに、これを目的外に使用してはならない。

（５）受託者は、貸与された物品について、受託者の責による理由により、破損、故障、紛失等による損害が生じた場合においては、これを賠償するものとする。

（６）ＮＨＫは本事業に従事する者（以下、「従事者」という。）に対して、従事者であることを示す証明書（以下、証明書という。）を交付する。受託者は、従事者に、その証明書を常時携帯させ、関係人から請求があったときは、これを随時提示させるようにするものとする。

（７） 受託者は、ＮＨＫから要請があったとき、または本事業が終了（本事業に関する契約解除の場合を含む。）したときは、すべての物品等（これを複写・複製したものを含む。）を直ちにＮＨＫに返還または引き渡すものとする。

６．受託者がＮＨＫに報告すべき事項

（１）報告

受託者は、必要に応じてＮＨＫから業務実施状況等について報告を求められた場合には、その都度定める様式により報告するものとする。

（２）調査

（ア）ＮＨＫは、本事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、受託者に対し、本事業の状況（個人情報の取扱状況を含む。）に関し必要な報告を求め、または、受託者の事務所および実施施設におとずれ、書類等の提示を求め、本事業の実施状況を調査し、もしくは関係者に質問することができる。

（イ）ＮＨＫは、本事業を実施するために必要があると認めるときは、本事業の実施状況を公表することがある。

（３）指示

ＮＨＫは、受託者による本事業の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、受託者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

７．受託者が秘密を厳正に取り扱うために必要な措置

（１） 秘密情報・個人情報の保護

（ア）受託者は、ＮＨＫから提供された受信契約者等の個人情報および業務上知り得た個人情報については、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」、およびＮＨＫが別に定める「ＮＨＫ個人情報保護方針」「ＮＨＫ個人情報保護規程」「ＮＨＫ情報セキュリティポリシー」、総務省告示「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」に基づいて定めた「受託業務における情報セキュリティガイドライン」により適正な管理を行わなければならない。あわせて従事者にも確実に行わせなければならない。

（イ）受託者は、受託者の役職員その他従事者または従事していた者は、本事業の実施に関して知り得た秘密（受信契約者等の個人情報を含む。以下同じ。）を漏らし、流用もしくは転用して本事業以外の業務を行い、または自己の利益のために使用してはならない。

（ウ）ＮＨＫと受託者は、「個人情報の取扱に関する覚書」を締結することとする。

８．受託者が法令および契約に基づき講ずべき措置

（１） 従事者による法令等の遵守のための措置

受託者は、従事者すべてに対し、ＮＨＫの名誉および信用を毀損する行為を行わせないようにするため、放送法の放送受信契約締結義務をはじめとする各種法令を遵守させるとともに、別添「業務ガイドブック」に記載された訪問マナー等を遵守させるため、教育・指導等の必要な措置をおこなうものとする。

（２）従事者の報告等

（ア）受託者は、従事者の氏名、住所等をあらかじめＮＨＫに報告するものとする。

（イ）ＮＨＫは上記（ア）により報告された従事者の個人情報を本事業の管理に必要な範囲内で使用するほか、従事者が放送受信契約未契約の場合の契約手続きに使用できるものとする。

（ウ）受託者は上記（ア）（イ）について、従事者の同意を得るものとする。

（３）再委託

（ア）受託者は、本事業の実施にあたり、その全部を一括して第三者に委託しまたは請け負わしてはならない

（イ）受託者が、本事業の一部について、再委託（本事業の一部を第三者に委託しまたは請け負わすことをいう。以下同じ。）をする場合は、再委託の相手（以下「再委託先」という。）を明らかにした上で、再委託先の業務の範囲、再委託を行うことの合理性、および必要性、再委託先の履行能力、受託者の再委託先からの報告徴収等、個人情報の管理を含む再委託業務の遂行の細目について書面をもって説明し、再委託に先立ってＮＨＫの承認を得るものとする。

（ウ）受託者は、再委託を行う場合であっても、再委託先の受託業務の遂行過程および結果に対して、本事業の受託者としての責任を負うものとする。また、受託者は、再委託先ならびにその役員および従業員（以下「再委託先等」という。）にも、再委託業務にかかわる全ての受託者の義務を遵守させ、再委託先等の行為についてもその責任を負うものとする。

９．保険の付x

x事業を実施するにあたり、受託者またはその役職員その他の従事者が、本事業の実施にあたり、自動車等を利用する場合には、当該自動車等に受託者の負担と責任で任意保険（対人賠償無制限・対物賠償５００万円以上）をxxするものとし、本事業の実施にともなって損害賠償を要する場合は、当該自動車等にxxされた自賠責保険・任意保険で行うこととする。

１０．本事業の評価

（１）事業の実施状況に関する調査の時期

本事業の実施状況については、平成２３年９月末、平成２４年３月末、平成２４年９月末、平成２５年３月末および平成２５年９月末時点における状況を調査するものとする。

（２）調査の実施方法

受託者が実施した放送受信料の契約・収納業務の実施状況について調査を行うものとする。

（３） 調査項目

（ア）「総数取次」、「衛星取次」、「口座/クレジット取次」、「収納」、「未収回収」の実績

（イ）全戸点検による放送受信契約未契約者に対する契約勧奨と未収者、一部未納者全てに対する収納督励の実施状況

（ウ）契約・収納業務の質（支払継続率、視聴者からの契約・収納活動等に関する苦情等への対応状況等）

（エ）対応結果の情報登録や報告書類の事務処理状況等

（４）比較

上記（３）の調査項目について、受託者と委託契約収納員等が契約・収納業務を行う場合との比較を行うこととし、比較方法については、世帯数や未収者数の増減等各地域の差にも配慮しつつ、検討を行う。

１１．その他事業の実施に関し必要な事項

（１）監督体制

（ア）本事業の契約に係る監督は、契約担当者等が自らまたは補助者に命じて、立ち会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

（イ）本事業の実施状況に係る監督は、上記６．（２）により行うこととする。

１２．添付書類

１．～１１.のほか、委託業務の遂行にあたっては次の添付書類に定める事項を遵守することとする。

○ 日本放送協会放送受信規約（参考）

○ 日本放送協会放送受信料免除基準（参考）

○ ＮＨＫ個人情報保護方針

○ ＮＨＫ個人情報保護規程

○ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー（業務委託契約締結後交付）

○ （マニュアル）受託業務における情報セキュリティガイドライン（業務委託契約締結後交付）

○ （マニュアル）営業事務処理手順書（業務委託契約締結後交付）

○ （マニュアル）業務ガイドブック（業務委託契約締結後交付）

別紙

業務実施開始時期一覧表

対象地区	対象業務
	取次業務				収納業務
	総数取次	衛星取次	口座／クレジット取次		収納業務		未収回収
			総数取次同時	その他	総数取次時の収納	一部未納からの収納
愛知県 名古屋市 xx区・港区・xx市・xx郡 飛島村	業務開始 平成23 年2 月１日	業務開始 平成23 年2 月１日	業務開始 平成23 年2 月１日	業務開始 平成23 年2 月１日	業務開始 平成23 年2 月１日	業務開始 平成23 年2 月１日	業務開始 平成23年2月１日

[別紙]

対象地区要求水準等一覧（愛知県 名古屋市xx区・港区・xx市・xx郡飛島村）

〔標準進捗水準〕 〔期別標準進捗率〕※

年度	２２年度						要求水準
期	１期	２期	３期	４期	５期	６期
総数取次	－	－	－	－	－	615	615
衛星取次	－	－	－	－	－	250	250
口座/クレジット	－	－	－	－	－	413	413
収納	－	－	－	－	－	1,345	1,345
未収回収	－	－	－	－	－	209	209

２２年度
１期	２期	３期	４期	５期	６期
－	－	－	－	－	16.0%
－	－	－	－	－	15.0%
－	－	－	－	－	16.0%
－	－	－	－	－	16.0%
－	－	－	－	－	16.0%

年度	２３年度						要求水準
期	１期	２期	３期	４期	５期	６期
総数取次	000	000	000	626	564	646	4,036
衛星取次	322	289	272	254	289	272	1,698
口座/クレジット	596	461	420	420	379	433	2,709
収納	1,560	1,472	1,472	1,385	1,385	1,385	8,659
未収回収	233	222	222	209	209	209	1,304

２３年度
１期	２期	３期	４期	５期	６期
22.0%	17.0%	15.5%	15.5%	14.0%	16.0%
19.0%	17.0%	16.0%	15.0%	17.0%	16.0%
22.0%	17.0%	15.5%	15.5%	14.0%	16.0%
18.0%	17.0%	17.0%	16.0%	16.0%	16.0%
18.0%	17.0%	17.0%	16.0%	16.0%	16.0%

年度	２４年度						要求水準
期	１期	２期	３期	４期	５期	６期
総数取次	1,017	678	636	636	593	678	4,238
衛星取次	329	347	277	242	277	260	1,732
口座/クレジット	683	455	427	427	397	455	2,844
収納	1,610	1,521	1,521	1,432	1,431	1,432	8,947
未収回収	233	222	222	209	209	209	1,304

２４年度
１期	２期	３期	４期	５期	６期
24.0%	16.0%	15.0%	15.0%	14.0%	16.0%
19.0%	20.0%	16.0%	14.0%	16.0%	15.0%
24.0%	16.0%	15.0%	15.0%	14.0%	16.0%
18.0%	17.0%	17.0%	16.0%	16.0%	16.0%
18.0%	17.0%	17.0%	16.0%	16.0%	16.0%

年度	２５年度						要求水準
期	１期	２期	３期	４期	５期	６期
総数取次	1,068	712	668	668	622	712	4,450
衛星取次	354	300	283	265	300	265	1,767
口座/クレジット	717	478	448	448	417	478	2,986
収納	1,669	1,576	1,576	1,484	1,483	1,484	9,272
未収回収	233	222	222	209	209	209	1,304

２５年度
１期	２期	３期	４期	５期	６期
24.0%	16.0%	15.0%	15.0%	14.0%	16.0%
20.0%	17.0%	16.0%	15.0%	17.0%	15.0%
24.0%	16.0%	15.0%	15.0%	14.0%	16.0%
18.0%	17.0%	17.0%	16.0%	16.0%	16.0%
18.0%	17.0%	17.0%	16.0%	16.0%	16.0%

※通年で業務を委託した場合の要求水準（年間）に占める割合

[別紙]

要求水準等算出根拠

別紙「対象地区要求水準等一覧」は、以下の算出根拠に基づき、別紙「要求水準等算出」のとおり算出している。

なお、別紙「要求水準等算出」で算出した各年度の要求水準は、通年で業務を委託した場合の数値であり、別紙「対象地区要求水準等一覧」は、それぞれの要求水準項目ごとについて、委託する期間に基づく按分により算出した数値である。

【総数取次 要求水準等】

１． 22年度局所増加目標

22年度収支予算・事業計画において設定した全国契約総数増加計画35万件から、地域毎の世帯数増加傾向等をふまえ、対象地区を管轄する NHK営業センター分として設定した数値。

２． 対象地区世帯増加比率

対象地区を管轄するNHK営業センター全体の過去3年間（平成18年度～平成20年度）の世帯数増加平均に対する対象地区の世帯数増加平均の割合。住民基本台帳に基づく世帯数の増加により推計。

３． 21年度総数転居等実績

対象地区以外への転居等にともなう21年度内の契約減少数。

４． 自主申出以外率（総数）

NHKフリーダイヤルやインターネット等による契約の申出を除く、委託契約収納員等による総数取次数の割合。対象地区の過去3年間（平成19年度～平成21年度）の平均値 67.3％を使用。

５． 過年度補完値

総数取次活動において、対象地区に投入すべき標準的な人員を下回っている場合に、人員不足による過年度分の不足を加算。

６． 向上率

支払率1％向上に必要な総数取次数向上率を年度ごとに設定。（対前年度総数取次数＋5％）

[別紙]

【衛星取次 要求水準等】

１． 22年度局所増加目標

22年度収支予算・事業計画において設定した全国衛星増加計画65万件から、地域毎の増加実績等をふまえ、対象地区を管轄する NHK営業センター分として設定した数値。

２． 対象地区衛星増加比率

対象地区を管轄するNHK営業センター全体の過去3年間（平成19年度～平成21年度）の衛星契約数増加平均に対する対象地区の衛星契約数増加平均の割合

３． 21年度衛星転居等実績

対象地区以外への転居等にともなう21年度内の衛星契約減少数。

４． 自主申出以外率（衛星）

NHKフリーダイヤルやインターネット等による契約の申出を除く、委託契約収納員等による衛星取次数の割合。対象地区の過去3年間（平成19年度～平成21年度）の平均値 64.8％を使用。

５． 過年度補完値

取次活動において、対象地区に投入すべき標準的な人員を下回っている場合に、人員不足による過年度分の不足を加算。

６． 向上率

衛星契約率1％向上に必要な衛星取次数向上率を年度ごとに設定。（対前年度衛星取次数＋2％）

[別紙]

【口座／クレジット取次 要求水準等】

１． 22年度口座／クレジット増加目標（全国）

22年度収支予算・事業計画をふまえ設定した全国口座振替・クレジットカード継続払増加計画55万件。

２． 目標増加率

21年度口座／クレジット増加実績（全国）に対する22年度口座／クレジット増加目標（全国）の割合。

３． 過年度補完値

取次活動において、対象地区に投入すべき標準的な人員を下回っている場合に、人員不足による過年度分の不足を加算。

４． 向上率

支払率1％向上に必要な口座／クレジット取次数向上率を年度ごとに設定。（対前年度口座／クレジット取次数＋5％）

【収納 要求水準等】

１． 総数同時収納率

対象地区を管轄するNHK営業センターにおける過去3年間（平成19年度～平成21年度）の総数取次時の同時収納の割合。

２． 収納口数

対象地区を管轄するNHK営業センターにおける21年度実績の未収回収時の未収回収口数平均。

３． 一部未納発生数

22年度の一部未納発生数は、対象地区を管轄するNHK営業センターにおける口座振替支払者の振替不能と継続振込支払者の未払込から訪問対象者を算出し設定。

23年度以降は、前年度初頭の口座振替支払者数・継続振込支払数に前年度「対象地区増加目標（推計）」を加えて発生数を算出。

４． 訪問対象発生率①

各年度初頭の口座振替支払者数に対する年間の振替不能発生率。対象地区を管轄するNHK営業センターの21年度期平均実績値2.6%。

[別紙]

５． 訪問対象発生率②

各年度初頭の継続振込支払者数に対する年間の未払込発生率。対象地区を管轄するNHK営業センターの21年度期平均実績値50.4%。

６． 収納率

対象地区を管轄するNHK営業センターの21年度期平均値71.9%。

【未収回収 要求水準等】

１． 局所未収削減実績比率

21年度の未収削減実績（全国）に対する、過去3年間（平成19年度～平成21年度）の対象地区の未収削減実績平均の割合。

23年度～25年度要求水準算出においても同率を使用。

２． 未収削減目標（全国）

22年度収支予算・事業計画において設定した未収削減計画20万件。23年度～25年度においても同数を使用。

[別紙]

要求水準等算出（愛知県 名古屋市xx区・港区・xx市・xx郡飛島村）

○総数取次 要求水準等〔件数〕

A B C=A*B D E=C+D F G=E*F H I=G+H

22年度局所増加目標	対象地区 世帯増加比率	対象地区 増加目標（推計）	21年度総数転居等実績	22年度対象地区全取次数	自主申出 以外率（総数）	算出①	過年度補完値	22年度要求水準
9,990	8.0%	799	4,912	5,711	67.3%	3,844	0	3,844

J K=G*J L M=K+L N O=K*N P Q=O+P R S=O*R T U=S+T

向上率	算出②	過年度補完値	23年度要求水準	向上率	算出③	過年度補完値	24年度要求水準	向上率	算出③	過年度補完値	25年度要求水準
5%	4,036	0	4,036	5%	4,238	0	4,238	5%	4,450	0	4,450

○衛星取次 要求水準等〔件数〕

A B C=A*B D E=C+D F G=E*F H I=G+H

22年度局所増加目標	対象地区 衛星増加比率	対象地区 増加目標（推計）	21年度衛星転居等実績	22年度対象地区全取次数	自主申出 以外率（衛星）	算出①	過年度補完値	22年度要求水準
16,650	9.1%	1,515	1,054	2,569	64.8%	1,665	0	1,665

J K=G*J L M=K+L N O=K*N P Q=O+P R S=O*R T U=S+T

向上率	算出②	過年度補完値	23年度要求水準	向上率	算出③	過年度補完値	24年度要求水準	向上率	算出③	過年度補完値	25年度要求水準
2%	1,698	0	1,698	2%	1,732	0	1,732	2%	1,767	0	1,767

○口座／クレジット取次 要求水準等〔件数〕

A B C D=B/C E=A*D F G=E+F H I=E*H J K=I+J L M=I*L N O=M+N

21年度対象地区取次実績	22年度口座／クレジット増加目標（全国）	21年度全国増加実績	目標増加率	算出①	過年度補完値	22年度要求水準	向上率	算出①	過年度補完値	23年度要求水準	向上率	算出②	過年度補完値	24年度要求水準
2,590	550,000	552,255	99.6%	2,580	0	2,580	5%	2,709	0	2,709	5%	2,844	0	2,844

P Q=M*P R S=Q+R

向上率	算出③	過年度補完値	25年度要求水準
5%	2,986	0	2,986

[別紙]

○収納 要求水準等〔口数〕

〔22年度算出Ⅰ〕総数取次からの収納 〔22年度算出Ⅱ〕未収回収からの収納 〔22年度算出Ⅲ〕一部未納発生数からの収納

A B C=A*B D E F=D*E G H I=G*H J K L=J*K M=I+L N O=M*N P=C

22年度 総数取次数	総数同時収納率	算出Ⅰ	22年度未収回収要求水準	収納口数	算出Ⅱ	21年度口座支払者数	訪問対象発生率①	収納対象①	21年度継振支払者数	訪問対象発生率②	収納対象②	収納対象計 （①＋②）	収納率	算出Ⅲ	22年度要求水準
3,844	77.3%	2,971	1,304	1.6	2,086	60,763	2.6%	1,580	6,115	50.4%	3,082	4,662	71.9%	3,352	8,409

〔23度算出Ⅰ〕総数取次からの収納 〔23年度算出Ⅱ〕未収回収からの収納 〔23年度算出Ⅲ〕一部未納発生数からの収納

A B C=A*B D E F=D*E G H I=G*H J K L=J*K M=I+L N O=M*N P=C+F+O

23年度 総数取次数	総数同時収納率	算出Ⅰ	23年度未収回収要求水準	収納口数	算出Ⅱ	22年度口座 支払者数（見込）	訪問対象発生率①	収納対象①	22年度継振 支払者数（見込）	訪問対象発生率②	収納対象②	収納対象計 （①＋②）	収納率	算出Ⅲ	23年度要求水準
4,036	77.3%	3,120	1,304	1.6	2,086	61,309	2.6%	1,594	6,368	50.4%	3,209	4,803	71.9%	3,453	8,659

〔24年度算出Ⅰ〕総数取次からの収納 〔24年度算出Ⅱ〕未収回収からの収納 〔24年度算出Ⅲ〕一部未納発生数からの収納

A B C=A*B D E F=D*E G H I=G*H J K L=J*K M=I+L N O=M*N P=C+F+O

24年度 総数取次数	総数同時収納率	算出Ⅰ	24年度未収回収要求水準	収納口数	算出Ⅱ	23年度口座 支払者数（見込）	訪問対象発生率①	収納対象①	23年度継振 支払者数（見込）	訪問対象発生率②	収納対象②	収納対象計 （①＋②）	収納率②	算出Ⅲ	24年度要求水準
4,238	77.3%	3,276	1304	1.6	2,086	62,013	2.6%	1,612	6,695	50.4%	3,374	4,986	71.9%	3,585	8,947

〔25年度算出Ⅰ〕総数取次からの収納 〔25年度算出Ⅱ〕未収回収からの収納 〔25年度算出Ⅲ〕一部未納発生数からの収納

A B C=A*B D E F=D*E G H I=G*H J K L=J*K M=I+L N O=M*N P=C+F+O

24年度 総数取次数	総数同時収納率	算出Ⅰ	24年度未収回収要求水準	収納口数	算出Ⅱ	23年度口座 支払者数（見込）	訪問対象発生率①	収納対象①	23年度継振 支払者数（見込）	訪問対象発生率②	収納対象②	収納対象計 （①＋②）	収納率②	算出Ⅲ	25年度要求水準
4,450	77.3%	3,440	1304	1.6	2,086	62,870	2.6%	1,635	7,093	50.4%	3,575	5,210	71.9%	3,746	9,272

○未収回収 要求水準等〔件数〕

A B C=B/A D E=C*D F=C G H=F*G I J=C K=I*J L M=C N=L*M

21年度全国削減実績	対象地区 未収回収実績	局所未収 削減実績比率	22年度全国削減目標	22年度要求水準	局所未収 削減実績比率	23年度全国削減目標	23年度要求水準	24年度全国削減目標	局所未収 削減実績比率	24年度要求水準	25年度全国削減目標	局所未収 削減実績比率	25年度要求水準
124,375	811	0.65%	200,000	1,304	0.65%	200,000	1,304	200,000	0.65%	1,304	200,000	0.65%	1,304