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【フラット３５】対応 住宅工事仕様書 デジタル版利用規約

【フラット３５】対応 住宅工事仕様書 デジタル版利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社xx書院（以下「当社」といいます。）が提供する【フラット３５】対応 住宅工事仕様書作成サービス（以下「本サービス」といいます。）について、当社と本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。

なお、利用者が本サービスをご利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

第１条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が、利用者に対し、デジタル版の【フラット３５】対応 住宅工事仕様書作成及び同仕様書を販売するサービスをいいます。

第２条（定義）

本規約において、別途定める場合を除いて、以下の各語は次のとおり定義されるものとします。

（１）「フラット３５」とは、民間金融機関と独立行政法人住宅金融支援機構が提携して提供する最長３５年の全期間固定金利の住宅ローンを意味します。

第３条（利用環境）

利用者は、本サービスを利用するために必要なインターネット利用環境を含む情報機器等を自己の費用と責任において準備しなければなりません。また、その際に必要な手続は、利用者が自己の費用と責任で行うものとします。

第４条（利用の申込・承諾）

１ 利用者は、本規約に同意の上、当社に対し、当社が定める方法により、本サービスの利用申込を行うものとします。

２ 利用者は、本サービスの利用申込に際して、当社に対し、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。なお、本サービスの利用申込後に利用者の情報に変更があった場合は、速やかに当社が定める方法により、当社に提供した利用者情報の変更を行うものとします。

３ 当社は、利用者から本サービスの利用申込を受領した後、当社が定める方法により、当該利用申込を承認するか否かを決定するものとします。なお、当社が利用申込を承認しない場合において、当社は、利用者に対し、当該利用申込を承認しない理由について、開示する義務を負わないものとします。

４ 当社が、利用者からの利用申込を承認した場合、利用者に対し、当社が定める方法により、その旨を通知するものとし、当該通知が利用者に到達した時をもって、利用者と当社の間に本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第５条（アカウント、ログインＩＤ及びパスワードの付与等）

１ 前条第４項に基づいて本サービス利用契約が成立し、かつ、利用者が当社に対し第６条で定めるサービス料金を支払った場合、当社は、利用者に対し、アカウント、ログインＩＤ、パスワード等を付与するものとします。当社は、利用者が設定したパスワードについては関知しないものとし、パスワードの管理、紛失、漏えい等に関して一切責任を負わないものとします。

２ 利用者は、自らの費用と責任で、当社から付与されたアカウント、ログインＩＤ、パスワード等を管理するものとし、漏えいやなりすまし等による利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

３ 利用者は、アカウント、ログインＩＤ、パスワード等を第三者に使用させ又は開示等をしてはならないものとします。利用者の自己のアカウント、ログインＩＤ、パスワード等を利用してなされた一切の行為は、利用者ご自身による行為とみなし、その結果については、利用者が全てその責任を負うものとします。

４ 利用者が前各項に違反し又はその疑いがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者の本サービスの全部又は一部の利用を中止することがあります。

第６条（サービス料金・支払方法）

１ 利用者は、当社と利用者が別途、サービス料金や支払方法等について書面により合意した内容に基づいて、本サービスの料金を支払うものとします。

２ 利用者が当社に支払った本サービスの料金は、理由の如何を問わず返金はできません。

３ 利用者が本規約に基づく支払いを遅延した場合には、支払日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第７条（禁止事項）

１ 利用者は、以下の各号に該当し又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

（１）法令又は公序良俗に違反する行為

（２）犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為

（３）虚偽又は誤りを含む行為又は優良誤認や事実誤認を誘発する行為

（４）当社、他の利用者又は第三者の肖像権、プライバシー権、著作権その他知的財産権を侵害する行為

（５）コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為又は本サービスや当社のネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為

（６）他の利用者のＩＤやパスワードを利用する等して第三者になりすます行為

（７）当社、他の利用者又は第三者に不利益を与える場合

（８）本サービス運営を妨げ又は当社もしくは本サービスの名誉、信用、イメージを毀損する場

合

（９）その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合

２ 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者による本サービスの利用停止、利用者のアカウント、ログイン、パスワード等の停止その他当社が必要と認める措置をとることができるものとします。なお、当該措置により利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

３ 利用者が第１項各号のいずれかに該当することにより、第三者が損害を被った場合又は被るおそれがあるとして権利主張をされた場合、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、当社が損害（弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みますがこれに限られません。）を被った場合には、利用者は、これを補償するものとします。

第８条（免責）

１ 当社は、利用者が本サービスを利用して行った結果に関して保証するものではありません。

２ 当社は、本サービスが利用者の期待する機能・正確性・有用性を有すること、バグその他不具合が生じないことについて、保証するものではありません。

３ 天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議その他当社の責に帰し得ない事由によって本サービスの全部又は一部の提供ができなかった場合であっても、当社は何らの責任を負いません。

４ 当社は、本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に係争が発生した場合であっても、当該係争に関して何ら関知せず、何らの責任を負うものではなく、利用者の自らの費用と責任で解決するものとします。

第９条（秘密保持）

１ 当社及び利用者は、本サービスに関する情報並びに秘密情報である旨を書面（メールを含む。）で明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として保持し、開示された目的以外には利用せず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

２ 当社及び利用者は、秘密情報を第三者に開示することはできません。ただし、以下の情報については、この限りではありません。

（１）開示の時点ですでに公知となっている情報

（２）受領者の責によらずに公知となった情報

（３）秘密情報によらず秘密情報の受領者が独自に開発した情報

（４）第三者から適法に開示された情報第 10 条（当社による個人情報の取扱い）

当社が利用者の個人情報をお預かりする場合、そのお預かりした個人情報の取扱いについて、以下のように定め、保護に努めております。

１ 当社は、以下の利用目的で個人情報を取扱います。

（１）本サービスの提供のため

（２）利用者への連絡、お問い合わせに対する回答のため

（３）利用者の本サービス利用状況の確認のため

（４）当社の運営する事業における利用者の特定のため

（５）メールマガジン、電子メール、郵送等によりアンケート、キャンペーン、その他情報提供を連絡するため

（６）当社が運営する他のサービスにおける利用者に関する情報の更新のため

（７）前各号のほか、当社が運営する他のサービスの案内・提供のため

２ 当社は、利用目的を達成するために必要があるときは、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

３ 個人情報に関するお問合せは、以下を窓口と致します。

＜個人情報に関する責任者＞株式会社xx書院 営業部

Mail:xxxxx-xxx@xxxxxxxxxx.xx.xx

第 11 条（本サービスの停止等）

１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はその裁量により、本サービスの全部又は一部を停止又は変更できるものとします。

（１）本サービスの保守点検を定期又は緊急に行う場合

（２）火災、停電、地震、天災地変等、当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスの提供ができなくなった場合

（３）利用者が本規約に違反する場合又は違反するおそれがある場合

（４）その他当社が必要と判断した場合

２ 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができるものとします。

３ 利用者が、本条による本サービスの停止又は変更、本サービスの提供の終了によって損害を被った場合であっても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。

第 12 条（有効期間）

１ 本規約の有効期間は、本サービス利用契約が成立した日から５年間とします。

２ 前項にかかわらず、当社及び利用者は、相手方に対して、３か月以上前に書面で通知するこ

とにより、本規約を終了させることができるものとします。第 13 条（契約の解除）

１ 当社は、利用者が、次の各号のいずれかの１つにでも該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解除できるものとします。

（１）法令違反や本規約に違反し又はそのおそれのあるとき

（２）本サービスの利用申込に際して当社に対し虚偽の情報を提供したとき

（３）支払停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき

（４）振出若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

（５）仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が１５日以上継続したとき又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき

（６）公租公課の滞納処分を受けたとき

（７）第７条第 1 項に規定する禁止行為を行い、当社の業務遂行に支障を来たすと判断したとき

（８）その他本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断したとき

２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 14 条（知的財産権）

１ 本サービスにおいて提供する住宅工事仕様書に関する著作権は、独立行政法人住宅金融支援機構に帰属します。

２ 前項のほか、当社が、利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、当社に帰属します。

３ 本サービスの名称その他本サービス内で表示される商品名、サービス名等には、当社又は第三者が商標権その他の使用権を有する名称が含まれる場合がありますが、本規約は、利用者その他の第三者に対し、知的財産権を譲渡又は使用許諾するものではありません。

４ 利用者は、本サービスの利用に際し、当社が利用者に提供する住宅工事仕様書や一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。

（１）本規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること

（２）複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと

（３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと

第 15 条（譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第 16 条（暴力団等排除条項）

１ 利用者及び当社は、自己（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団等反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団等反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すこと

（４）暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。

３ 利用者及び当社は、相手方が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本規約、本サービス利用契約、個別契約を解除することができるものとします。

４ 利用者及び当社は、前項の規定によって解除した場合、相手方に損害が生じてもこれを賠償する責任を負わないものとします。

第 17 条（損害賠償額）

利用者が本規約に違反することにより当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対し、当社が被ったその一切の損害（弁護士費用を含むがこれに限られません。）を賠償する責を負います。

第 18 条（規約の変更）

１ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本規約を変更できるものとします。

（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２ 当社は、本規約の変更又は利用者が本規約の変更を確認しなかったこと等により被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第 19 条（協議事項）

利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

第 20 条（準拠法）

本規約の解釈等に関しては、日本法が適用されるものとします。第 21 条（合意管轄）

本規約に関して、裁判手続を利用する場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2020.2.17 施 行

2021.8. 5 一部変更

2023.9.20 一部変更