Contract

パフォーマンスナビ 定額制サービス利用規約

パフォーマンスナビ 定額制サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社パーソル総合研究所（以下「当社」といいます）が法人及び団体向けに定額制で提供する公開型及びオンライン型研修サービス「パフォーマンスナビ」（以下「本サービス」といいま す）のご利用に適用されます。

第 1 条（定義）本規約において、次の各号の用語の意義は、次の各号に定めるところによります。

(1) 「契約者」とは、本規約の内容に同意したうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社が当該申し込みを承諾した企業又は団体をいうものとします。

(2) 「利用者」とは、利用契約の定めに従い、本サービスを利用する個人をいうものとします。

(3) 「利用契約」とは、第 3 条第 1 項に基づき当社が承諾した利用申込書と本規約の条項を契約内容として当社と契約者の間で成立する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。なお、当社が承諾した利用申込書と本規約の条項に齟齬がある場合には、当社が承諾した利用申込書の記載が優先するものとします。

(4) 「本システム」とは、ITRA 株式会社が開発、提供し、当社が運営する研修管理システム

「manaable」をいうものとします。本サービスは、本システムを利用して提供されます。

(5) 「本件コンテンツ」とは、当社が、本サービスを提供するに際して、契約者又は利用者に対して提供する研修の映像、音声、音楽、テキスト、文書、様式等、有形・無形を問わずあらゆる形の情報をいうものとします。

(6) 「利用料金」とは、本サービス利用の対価（初期費用及び指定期間利用料を含みます）をいうものとし、その詳細は当社所定の料金表又は利用契約に定めるとおりとします。なお、「指定期間利用料」とは、利用契約の当初有効期間又は更新後の各有効期間に対する本サービス利用料をいいます。

第 2 条（本規約への同意及び変更）

1. 本サービスへの利用申し込みをした時点で、契約者は、本規約に同意したものとします。

2. 当社は、契約者又は利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約を随時変更できるものとします。当社は、本規約の変更が効力を生じる 1 か月以上前に、当社ウェブサイトへの掲載によって、本規約の変更内容を告知します。但し、文言の修正等変更が軽

微な場合又は変更内容が契約者及び利用者に不利益でない場合、事前の告知を省略できるものとします。

3. 本規約の変更に同意しない場合、契約者は、本規約の変更が有効となる前に当社に書面で通知することにより、利用契約を解約することができます。契約者が利用契約を解約しない場合、契約者及び利用者には変更後の本規約が適用されます。

第 3 条（利用契約）

1. 利用契約は、契約者が本規約の内容に同意するとともに、当社所定の利用申込書に契約者が必要事項記入のうえ当社に申し込み、当社が当該申し込みに対し当社所定の審査を行い、これを承諾したときに成立するものとします。

2. 利用契約締結後及び契約期間中の契約者のご都合による解約はお受けできません。あらかじめご了承ください。

3. 契約期間中のユーザ ID 数の削減はお受けできませんので、契約更新時にお申し出ください。

4. 契約期間中のユーザ ID 数の追加に関しては、当社が定める方法によりお申込みいただ き、当社が承諾した場合に限り、10 ユーザ ID 単位で可能となります。当該追加は月毎となり、契約者は、当該追加が行われた月以降、その当該追加 ID 数に基づいた利用料金を支払うものとします（日割り計算は行いません）。なお、当該契約期間中に追加したユーザ ID 数を同期間中に削減することはお受けできませんのであらかじめご了承ください。

5. 当社は、研修の品質xxxのため、当社がオンラインライブ型講座の録音・録画等を行い、当社が当該録音・録画・チャットの履歴等の研修の記録を確認及び保管できるものとします。

6. 当社は、利用契約の申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申し込みをお断りすることができるものとします。

(1) 利用申し込み時に虚偽の事実を記載したとき。

(2) 本サービス又は当社の提供する他のサービスの利用料等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) 本規約のいずれかに違反している、又はそのおそれがあるとき。

(4) 所定の申込書の内容に不備があるとき。

(5) 当社が申込者を同業他社と判断したとき。

(6) 研修の予約をした利用者本人である確認が取れなかったとき。

(7) 当社または他の利用者に不利益、損害、不快感を与える行為があったとき。

(8) 前各号に定めるほか、本サービスを提供することに技術上又は当社の業務遂行上相当の支障があるとき。

7. 前項の規定により、本サービスの利用の申し込みをお断りした場合には、当社は申込者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社 は、お断りした理由の開示義務を負わないものとします。

第 4 条（本サービスの利用）

1. 利用者は、契約者の役員、従業員及び内定者（契約者と同一法人に所属する者に限ります）に限ります。また、部門加入の場合の利用者は、利用契約に定める部門に所属する役員、従業員及び内定者に限ります。

2. 契約者は、利用契約に定める利用者数を超える利用者に本サービスを利用させてはなりません。なお、オンラインライブ型講座 1 講座あたりの同時受講者数は、5 名を上限とし、受講者数が 6 名以上の利用の場合には、5 名を超過した一名ごとに一般会員価格料金が必要となります。 なお、オンラインライブ型講座の研修実施日の 3 営業日前の正午の時点（以下基準時点という。）で受講者 6 名以上の利用申し込みがなされている場合は、当該超過一名ごとの一般会員価格料金が利用料金に加算されるものとし、当該基準時点から研修実施時までの間にキャンセルが発生して受講者数が 5 名以下となった場合でも、当該加算料金を減額しないものとします。

3. 契約者は、利用契約の定めに従い、利用者に本サービスを利用させるものとします。なお、利用契約は当社と契約者との間で締結され、当社は利用者に対して本サービスを提供する責任を直接に負うものではありません。

4. 契約者は、利用者の本サービスの利用に際し、利用契約に定める契約上の義務を遵守させるものとし、利用者による利用契約上の義務違反は契約者による利用契約違反とみなすものとします。

第 5 条（管理者 ID）

当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための管理者権限を付与した管理者 ID（以下「管理者 ID」といいます）を発行します。

第 6 条（利用者 ID の発行）

当社は、契約者に対し、利用者毎の利用者仮 ID 及び仮パスワードを発行します。利用者が仮 ID 及び仮パスワードで本システムへログインし、氏名・メールアドレスの登録を行うことにより、利用者による本サービスの利用が可能になります。なお、利用者仮 ID 及び登録後の利用者 ID を総称して「利用者 ID」といいます。

第 7 条（ユーザ ID 及びパスワードの管理）

1. 契約者及び利用者は、本サービス利用にあたり、管理者 ID 及び利用者 ID（以下総称して「ユーザ ID」といいます）並びにパスワードを厳重に管理し、第三者に開示、貸与又は譲渡してはなりません。

2. 契約者及び利用者は、ユーザ ID 及びパスワードの使用・管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。

3. 契約者は、ユーザ ID 及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。

4. 契約者は、利用者の退職など利用者としての身分喪失の際には、速やかに利用者 ID 及びパスワードの無効化処置を行うものとします。

5. 契約者及び利用者は、本サービス利用にあたり、一つのユーザ ID を複数名で使用して はなりません。 なお、複数名での利用が発覚した場合は、不正利用人数（当該ユーザ IDに登録された１名分を除く）×1 名あたりの利用料金の 3 倍の料金をご請求いたします。

第 8 条（設備等の準備）

1. 契約者は、利用者による本サービスの利用に必要な通信機器、パーソナルコンピュー タ、携帯端末、ソフトウェア、他社サービスその他これらに付随する設備・機器等（以下総称して「必要な設備・ソフトウェア等」といいます）を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。事由の如何を問わず、必要な設備・ソフトウェア等が変更となった場合にも同様とします。

2. 本サービスご利用にあたって他社サービス・ソフトウェア等をご利用される場合には、該当するサービス・ソフトウェア等の提供者による利用条件が適用されます。契約者は自己の責任と費用負担においてこれらのサービス・ソフトウェア等を利用するものと し、当社はこれら他社サービス・ソフトウェア等の利用の結果契約者が被った損害につき責任を負いません。

3. オンライン研修は、通信環境や端末の問題により、接続不良等でご受講いただけない場合が生じることをあらかじめご了承ください。また、オンライン研修は、インターネットへの接続により、通信料が掛かることを予めご理解ください。契約者は、自己の責任と費用負担により、必要なコンピュータセキュリティ対策を講じるものとします。

第 9 条（研修の申し込み及びキャンセル等）

1． 研修の申し込み及びキャンセルは、本システムから行うものとします。契約者及び利用者は、研修の申し込み状況、受講履歴等を本システム上で確認することができます。

2． 契約者又は利用者は、申し込んだ研修をキャンセルする場合、当社が別途定める期日までに本システムにてキャンセル手続きを行うものとします。

3． 当社の判断により、お申し込みいただいた研修が開催中止・日程変更となる場合がございます。また、最少催行人数の定めがある研修については、申し込み人数が当社所定の最少催行人数に満たない可能性のある場合、研修開催を中止いたします。

4． 理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、利用契約終了後の日程で申し込みされている研修の申込み予約は自動的に取り消され、受講することはできません。 なお、再度研修を受講する場合は、あらためて一般会員としての申し込みが必要となります。

第 10 条（本サービスの変更等）

1. 当社は、当社ウェブサイトへの掲載による契約者又は利用者に対する事前の告知をもって、本サービスの仕様変更、部分的な変更・廃止、又は本サービスの提供終了を行うことができるものとします。ただし、緊急を要する場合又は事前の告知がなくとも大きな支障が生じない場合、当社は、事前の告知をせずにこれらの措置を取ることができるものとします。

2. 前項に基づき本サービスの提供を終了する場合、当社は、未経過期間分の指定期間利用料を返金します。

3. 前項のほか、当社は、第 1 項に基づく本サービスの変更又は本サービスの提供終了により契約者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第 11 条（利用料金及びその支払い等）

1. 契約者は、利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社請求書発行日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込んで支払うものとします。なお、当該利用料金等の振り込みに係る費用は契約者の負担とします。

2. 利用契約に定める利用料金の支払義務は、第 3 条（利用契約）の規定により、利用契約が成立したときに発生します。なお、契約者又は利用者が本サービスを実際に利用したか否かは問いません。

3. 当社は、理由の如何を問わず、前条第 2 項の場合を除き、既に支払われた利用料金は一切返却しないものとします。また、契約期間中に解約の手続きを行ったり利用者数が減少した場合でも、日割計算による払い戻しは一切行わないものとします。

4. 当社は、契約者への事前の告知をもって利用料金を変更できるものとします。当社は、当社ウェブサイト等で当該告知を行うものとします。

5. 契約者は、利用契約に定めた利用者数を超過した場合には、当社所定の追加利用料金

（増加した利用者数に応じた利用料金（初期費用及び指定期間利用料）と支払い済み利用料金との差額）を支払うものとします。

第 12 条（延滞利息）

契約者は、利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年 14.6%の割合で算出した額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条（変更の届出）

1. 契約者は、本サービスの利用申し込みにあたり当社に提供した情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を書面にて通知するものとします。

2. 契約者が前項の処置を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

3. 当社は、必要があると判断した場合、契約者における本サービスの利用状況を調査することができるものとし、契約者は誠実にこれに応じるものとします。なお、当該調査により契約者による利用状況が利用契約に定めた利用条件に合致しないことが判明した場合、当社は、利用契約の条件を利用状況に応じて変更することができるものとします。

第 14 条（禁止事項）

1. 契約者及び利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 本サービスを利用者以外の者に利用させる行為

(2) 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

(3) 研修講座の録画、録音、スクリーンショットおよびチャットのコピー等の行為。

(4) 研修資料の講座受講目的以外での使用。

(5) 虚偽、不完全又は不正確な情報を本サービスに登録する行為

(6) 当社又は第三者を誹謗し、中傷し、又は名誉を傷つけるような行為

(7) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は書き込む行為

(8) 当社又は第三者の財産、プライバシーその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

(9) 当社又は第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供及び漏洩する行為

(10) 他の契約者又は利用者による本サービスの利用を妨害する行為

(11) 本サービス又は本システムの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為、又は本サービス又は本システムについてリバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為

(12) 当社のサービスと同等又は類似のサービスを提供する行為

(13) 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とする行為、その他本サービスの利用目的に反する行為

(14) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、又は公序良俗に反する行為

(15) 利用契約（本規約を含みます）に反する行為

(16) その他法令に違反し、又は違反するおそれのある行為

2. 当社は、契約者又は利用者が前項各号の一に該当する行為を行っているか、又は当該行為を行うおそれがあると判断した場合、契約者又は利用者に事前通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第 15 条（知的財産xx）

1. 本件コンテンツに関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます）その他の知的財産権を含む一切の権利については、全て当社又は当社にその利用を許諾した者に帰属するものとします。

2. 契約者及び利用者は、本件コンテンツ等の全部又は一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、頒布又は送信しないものとします。

3. 本件コンテンツが第三者の知的財産xxを侵害しているとして契約者又は当社が第三者から請求を受けた場合、直ちに相手方に通知するものとします。この場合、当社は本件コンテンツが第三者の権利を侵害しないように変更し、又は、必要なライセンスを取得するよう努めるものとします。但し、当社の合理的努力にかかわらず解決できない場 合、当社は、当該本件コンテンツの提供を終了できるものとします。本件コンテンツに関して第三者からの知的財産権侵害の請求を受けた場合の当社の責任は、本項に定める対応に限られるものとします。

4. 契約者及び利用者は、自己が本サービス利用に際して作成、登録、入力又は提供した文章、図表、図画その他のデータ（以下「利用者データ」といいます）について、適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを表明及び保証するものとします。

5. 契約者及び利用者は、利用者データについて、当社に対し、本サービス提供のために使用、複製、編集、配布等を行うことを無償で許諾するものとします。また、契約者及び

利用者は、利用者データについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第 16 条（データ等の取り扱い）

1. 契約者は、利用者データ（第 15 条第 4 項に定義します）及び受講歴等本サービス利用に際して生じたデータ（利用者データを含め、以下総称して「データ等」といいます）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は受講履歴の報告、データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスに関わるデータ等につき、本サービスの円滑な提供、契約者又は利用者の支援と管理、販売促進、サービスの向上及び新規サービスの開発を目的とした調査、検討、企画等の目的のために利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、データ等を削除することができるものとします。当社は、本項に基づくデータ等の削除による契約者又は利用者の損害につい て、一切責任を負わないものとします。

(1) 契約者又は利用者の同意を得た場合

(2) 当社がデータ等を不適切なものであると判断した場合

(3) 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合

(4) 本サービスが廃止された場合

(5) 上記各号に準ずる必要性があると当社が判断した場合

第 17 条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、契約者又は利用者から取得した個人情報を、当社ウェブサイト上の「個人情                                                                                      報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うとともに、次の各号の利用目的以外に使用しないものとします。なお、個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項及び第 2 項に定める情報をいいます。

(1) 本サービスの提供（本サービスへの登録、研修申し込み・キャンセル等の受付、研修の実施、講師による個別添削指導、必要な情報の送付を含みますがこれらに限られません）

(2) 本サービスに関するご案内、連絡及び書類の送付

(3) 本サービス以外の当社サービスのご案内及び提供

(4) 各種お問合せへの対応

(5) 品質管理、サービス向上及び新規サービス開発のための調査・分析

2. 当社は、本サービスの運営・提供にあたり必要な範囲で個人情報の取り扱いを第 21 条に基づく業務委託先（研修講師を含みますがこれに限られません）へ委託することがあります。この場合、当社は、当該業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。

第 18 条（秘密保持）

契約者及び当社は、事前に相手方から書面の同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から秘密である旨を表示されたうえで開示された情報

（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。

(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの

(2) 契約者又は当社が開示を行った時点で、既に相手方が保有しているもの

(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(4) 相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発したもの

第 19 条（パーソルグループ各社等への取引履歴等の開示・提供）

1. 前二条に係らず、契約者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社はパーソルグループ各社のサービスを契約者に紹介する目的のために、本契約の存在や取引履歴等

（以下「取引情報等」といいます）を、パーソルグループ各社およびパーソルグループ各社の販売代理店（以下「パーソルグループ各社等」といいます）に、開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社等は前述の目的の範囲内で取引情報等を相互に開 示・利用できるものとします。

2. 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社等に開示した取引情報等に関し、パーソルグループ各社等の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。

第 20 条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に現在及び将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。

(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること

(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自己又は第三者を利用して以下の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者及び当社は、反社会的勢力への該当性の判断の為に調査を要すると判断した場 合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができます。相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。

4. 契約者又は当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、契約者と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しません。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第 21 条（業務委託）

当社又は、本サービスの提供にあたり必要な場合、本サービスの一部を第三者に業務委託できるものとします。この場合、第 17 条及び第 18 条に定めるのと同等の義務を当該業務委託先に課したうえで、当該業務委託先に対し、委託業務の実施に必要な範囲で、秘密情報又は個人情報を開示できるものとします。なお、当社は、業務委託先が実施する本サービスの実施について、当社が実施した場合と同様の責任を負います。

第 22 条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、利用契約上の地位、又は利用契約より生ずる権利もしくは義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは承継させてはならないものとします。

第 23 条（損害賠償）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービス又は利用契約に関し、契約者に損害を与えた場合、契約者に現実に発生した直接損害につき賠償責任を負うものとします。ただし、当社の予見可能性の有無を問わず、当社の責めに帰すことができない事由

（第 24 条に定める免責事由を含みますがこれらに限られません）から生じた損害、特別の事情から生じた損害、機会損失、逸失利益、データの消失等については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 利用契約に基づいて当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、当該利用契約に基づいて契約者が当社に支払った直近 1 年間の利用料金の総額とします。

3. 当社は、本条に定める場合を除き、契約者又は利用者が利用契約又は本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の請求原因を問わず一切の賠償の責任を負わないものとします。

第 24 条（免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の利用目的を満たすものであること及び本サービスの利用結果その他本サービスの内容についてはいかなる保証も行わないものとします。契約者は、これらを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、本サービス又は利用契約に関して、契約者又は利用者に生じた以下の障害又は損害について、一切責任を負わないものとします。

(1) インターネット接続サービスの不具合等、契約者又は利用者の接続環境に起因する障害

(2) インターネット接続サービス又は必要な設備・ソフトウェア等の性能に起因する障害

(3) 善良な管理者としての注意義務をもってしても防御することのできない第三者による不正アクセス、攻撃又は通信傍受に起因する損害

(4) 当社が定める手順又はセキュリティ手段等を契約者又は利用者が遵守しないことに起因する障害

(5) 契約者又は利用者において、本サービスの利用に必要な設備・ソフトウェア等が用意できなかったこと又はこれらの故障・不具合に起因する障害又は損害

(6) 当社の推奨する機器、設備又は環境によらずに利用されたことに起因する品質不良又はサービスレベルの低下等

(7) その他当社の責めに帰すことのできない事由にもとづく障害又は損害

3. 本サービスの利用に関して、契約者又は利用者と第三者との間で紛争が発生した場合、契約者の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、利用者による本サービスの利用により、当社が第三者（利用者を含みます）から損害賠償の請求を受け、当社がその損害を賠償した場合、当該利用者の所属する契約者は、当社の被った損害を賠償するものとします。

4. 本サービスの利用に関して、企業名、氏名の表示や背景の映り込み、チャットでの発言等、利用者自身による表示や発信は、利用者及び契約者の責任で行うものとし、これによって利用者、契約者又は当社と、第三者との間で紛争が発生した場合、その最終的な責任は契約者が負うものとし、契約者の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。

第 25 条（本サービスの中止・解約）

1. 当社は、契約者が本規約にもとづく債務を履行しない場合（本規約に違反した場合を含みます）には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないとき は、書面による通知をもって本サービスの提供を一時的に中止し、又は利用契約を解約することができるものとします。

2. 前項に関わらず、契約者が次の各号の一に該当した場合には、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に中止し、又は利用契約を解約することができるものとします。

(1) 支払いの停止又は破産、会社更生、特別清算もしくは民事再生手続きの申立てがあったとき

(2) 振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになったとき

(3) 仮差押、差押、滞納処分又は競売手続きの開始があったとき

(4) 本契約に対する重大な違反又は背信的な行為があったとき

(5) その他前各号に準ずる、利用契約を継続しがたい事由が発生したとき

3. 契約者が前 2 項に該当した場合、契約者が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。

第 26 条（本サービスの中断等）

1． 当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの提供をその必要となる期間、中断又は一時停止できるものとします。この場合、当社は、事前に契約者及び利用者に通知するよう努めますが、緊急を要する場合などやむを得ない場合には通知を要しません。

(1) 通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由による場合

(2) 本サービス用サーバの緊急の保守のために当該サーバを停止させる場合

(3) 天災地変その他当社の責に帰すことができない事由による場合

(4) その他運用上又は技術上の理由で本サービスの提供を行うことが困難になった場合

2． 当社は、前項に基づく中断又は一時停止により契約者又は利用者が被った損害につき一切責任を負わないものとします。

第 27 条（有効期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用申込書に定めます。但し、有効期間満了日の 1 か月前までに契約者又は当社から相手方に対し更新しない旨の書面による通知がない限り、利用契約は同一の条件で利用申込書に定めた期間更新され、自動的に 6 か月間更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 第 2 条第 3 項および前項にかかわらず、2021 年 6 月 30 日以前に利用契約を締結した契約者の利用契約の有効期間は本サービスの利用開始日より 1 年とし、更新契約より前項の 6 ヶ月の契約期間および自動更新の定めが適用されるものとする。

3. 第 1 項にかかわらず、第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条から第

19 条まで、第 22 条から第 24 条まで、第 26 条第 2 項、第 28 条から第 30 条までの定めは、利用契約終了後も有効に存続するものとします。但し、秘密保持に関する第 18 条の定めは、利用契約終了後 2 年間に限り存続するものとします。

第 28 条（準拠法）

利用契約には、日本国の法律が適用されるものとします。

第 29 条（協議）

利用契約に定めのない事項又は利用契約の履行につき疑義を生じた場合には、契約者及び当社は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。

第 30 条（管轄裁判所）

利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2020 年 8 月 1 日 制定

2021 年 7 月 1 日 改訂

2022 年 2 月 1 日 改訂

2022 年 7 月 1 日 改訂

2022 年 12 月 1 日 改訂