Contract

xx市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書

西条市（以下「甲」という。）と日本郵便株式会社（以下「乙」という。）とは、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条この協定は、甲及び乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、甲の地域の活性化、住民の安全・安心の確保等に寄与することを目的とする。

（連携事項）

第２条甲及び乙は、前条の目的を達成するため、相互に連携を図りながら、甲及び乙のそれぞれの業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる事項（以下「連携事項」という。）に取り組むものとする。

(1) 市政や観光等の情報発信及びＰＲに関すること。

(2) 住民の安全・安心の確保に関すること。

(3) 地域防災体制の向上に関すること。

(4) その他地域の活性化を図るための施策に関すること。

２乙においては、別表に掲げる郵便局が、連携事項を実施する。

３甲及び乙は、連携事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとし、具体的な実施内容及び実施方法については、甲乙合意の上、別途決定する。

（協定内容の変更）

第３条甲又は乙のいずれかが、この協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、書面により必要な変更を行うものとする。

（免責）

第４x xは、連携事項の実施について、その責任を負わないものとする。ただし、乙が、連携事項を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、この限りでない。

（守秘義務）

第５条甲及び乙は、連携事項の実施に当たり、相手方から知り得た情報を、あらかじめ相手方の書面による同意を得ないで、第三者に開示してはならない。

２前項に定める義務については、この協定が終了した日以後も、なお従前の例による。ただし、法令の定めるところにより開示の請求があった場合は、この限りでない。

（有効期間）

第６条この協定の有効期間は、締結の日から令和３年３月３１日までとする。ただし、この協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間更新するものとし、その後も同様とする。

(協議)

第７条この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。

附 x

x協定の締結をもって、甲乙間で平成２９年４月１日付け締結した「地域における協力に関する協定書」は、廃止する。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和３年３月１１日

甲愛媛県xx市明屋敷１６４番地xx市

市長 xx xx

乙 xxxxxxxx0000xx４日本郵便株式会社 xx郵便局

局長 xx xx

別表

西条市内郵便局

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