●ホームページ:www.metlifealico.co.jp
「ビューティフルライフ」は、株式や債券などで運用する変額個人年金保険です。
■ご契約前に必ずこの「契約概要」「注意喚起情報」をお読みください。
この「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みなどに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
2013年4月版
契約締結前交付書面
(契約概要・注意喚起情報)
ビューティフルライフ
変額個人年金保険(災害10%加算型 2006)
※この書面は、保険業法第 300 条の 2(金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項を準用)にもとづき、契約締結前にお客さまへの交付が義務付けられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。
この商品は、メットライフ アリコを引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。
株式会社三井住友銀行
メットライフアリコ生命保険株式会社
この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載 しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳 細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のxxx・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
契約概要
「ビューティフルライフ」は、株式や債券などで運用する変額個★年金保険です。
1 引受保険会社の名称、住所など
x 約 概 要
●名称:メットライフアリコ生命保険株式会社
●住所:xxxxxxxx0-0-0 xxxxxxx
●電話:0000-000-000(お客様相談部)
注意喚起情報
(受付時間:月~金 9:00~17:00 年末年始および祝日除く)
●ホームページ:xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx
3 この商品のリスクについて
運用実績により、お受取金額が一時払保険料を下回る可能性についてご確認ください。
契 約 概 要
注意喚起情報
当保険では、積立金(お払込みいただいた一時払保険料)は主に投資信託を通じ、各特別勘定の運用方針にそって株式や債券などに投資されます。したがいまして、投資の対象となる株式市場や債券市場などが下落した場合には、積立金も減少します。また、外国株式や外国債券など外貨建の資産を投資対象としているものについては、為替変動の影響を受けます。そのため、運用実績によっては解約返戻金などのお受取金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、解約返戻金額、年金額、年金原資額に最低保証はありません(運用リスク)。
4 諸費用について
2 商品のしくみと特徴
〈変額個人年金保険(災害10%加算型 2006)〉
●ご契約時に保険料を一括してお払込みいただき、将来毎年一定額の年金をお受取りいただけます。
●積立金の運用実績により、将来の年金額および死亡給付金額などが変動します。
積立金(特別勘定の運用実績により毎日変動)
死亡給付金(積立金か一時払保険料のいずれか大きい額)
(
将来的に積立金額が
一時払保険料を下回った場合
)
将来的に積立金額が 一時払保険料相当額を上回った場合
将来的に積立金額が 一時払保険料相当額を下回った場合
死亡給付金の最低保証額
年 金
● ● ● ●
据置期間(特別勘定で運用)
年金受取期間(一般勘定で運用)
契約日
年金支払開始日
保 険 期 間
災害死亡給付金(一時払保険料の10%相当額)
一時払保険料
年
金
●積立金の運用対象(保険契約の資産)を、14種類の特別勘定から選択することができます。
当保険にかかる費用は、据置期間中の「保険関係費用」「運用関係費用」と年金支払開始日以後の「年金を管理するための費用」の合計額となります。また、特定のお客さまにかかる費用として、「追加純保険料」「死亡給付金ステップアップ特約保険料」「積立金移転費用」および「解約控除」があります。
費用の種類 | x x | 控除方法 | ||
保険関係費用 | 据置期間中、すべての契約者にご負担いただきます。 | 積立金に対して年1.50% | 日々、積立金から控除 | |
運用関係費用*1 | 据置期間中、すべての契約者にご負担いただきます。 | 積立金に対して 年0.042%~1.26%程度(税込) (特別勘定ごとに費用が定められています。詳しくは5~6ページをご覧ください。) | 日々、積立金から控除 | |
追加純保険料 | 被保険者の年齢が75歳となった年単位の契約応当日以後、契約者にご負担いただきます。 | 被保険者の到達年齢 | 料率 | 毎月の契約応当日末に積立金から控除 (被保険者の契約年齢が75歳以上の場合、契約日末に1ヵ月分の追加純保険料を控除します。) |
75歳~84歳 | 積立金に対して年0.36% | |||
85歳~89歳 | 積立金に対して年0.69% | |||
死亡給付金ステップアップ特約保険料 | 当特約を付加した場合、据置期間中、契約者にご負担いただきます。 | 積立金に対して年0.45% | 契約日末および毎月の契約応当日末に積立金から控除 | |
積立金移転費用*2 | 据置期間中の積立金の移転の際、契約者にご負担いただきます。 | 1保険年度につき16回目以降の移転1回につき2,500円 | 移転の都度、 移転元の積立金から控除 | |
年金を管理するための費用*2 | 年金支払開始日以後、年金受取人にご負担いただきます。 | 年金額の1.00% | 毎年の年金支払日に積立金から控除 | |
解約控除 | 契約日・増額日より10年未満の解約・減額・年金支払開始日の繰延べなどを行った場合、契約者にご負担いただきます。 | 一時払保険料に対して 8.0%~0.8% | 積立金から控除 |
原
資
*1運用関係費用には、上記のほか信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、お客さまに間接的にご負担いただき、特別勘定のユニット価格に反映されます。なお、運用関係費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などにより将来変更される場合があります。
*2当費用は2013年4月現在のものであり、将来変更される場合があります。
据置期間・一時払保険料・年金種類などは、お申込みいただく際に申込書にてご確認ください。
●詳しくは「ご契約のxxx・約款」をご覧ください。
1 2
5 ご契約について
7 保障内容
給付金などの種類 | お支払いするとき (支払事由) | お支払いする金額 | 受取人 | お支払いできない場合の例 (給付に際しての制限事項) |
年 金 | 年金支払開始日以後の年金支払日に被保険者が生存しているとき | 年金額 | 年金受取人 | |
死亡給付金 | 据置期間中に被保険者が死亡されたとき | 次のいずれか大きい金額 ①死亡日の積立金相当額 ②一時払保険料相当額 | 死亡給付金受取人 | ・責任開始の日から3年以内に自殺された場合 ・契約者または受取人の故意の場合 ・酒気帯び運転や無免許運転をされた場合(死亡給付金はお支払いします) ・契約時や受取時に詐欺行為があり、取消しとなった場合 |
災害死亡給付金 | 据置期間中、被保険者が所定の不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に死亡されたとき、または所定の感染症により死亡されたとき | 一時払保険料の10%相当額 (死亡給付金に加えてお支払いします) | ||
死亡一時金 | 年金支払開始日以後に被保険者が死亡されたとき | 年金支払期間中または保証期間中の未払年金の現価* | 年金受取人 |
注意喚起情報
保険料払込方法 | 一時払 |
ご契約いただける年齢範囲 (契約年齢範囲) | 0歳~80歳(被保険者の満年齢)*1 |
一時払保険料(新契約時) | 0歳~75歳の方・・・50万円~5億円で1万円単位*2*3 76歳~80歳の方・・・500万円~5億円で1万円単位*2 |
一時払保険料の増額 | 任意での増額・・・10万円以上1万円単位*3据置期間満了日の前々月まで取扱います。 |
規則的増額・・・ 払込期間10年以上15年未満の場合 ・5万円~49.9万円で千円単位*3払込期間15年以上20年未満の場合 ・2万円~49.9万円で千円単位*3払込期間20年以上の場合 ・1万円~49.9万円で千円単位*3 据置期間中に取扱います。 | |
据置期間 | 0歳~75歳の方・・・10年/15年/20年/25年/30年または、 55歳/60歳/65歳/70歳/75歳/80歳/85歳まで ※ただし10年以上かつ据置期間満了が最長85歳まで 76歳~80歳の方・・・10年または90歳まで |
*1 死亡給付金ステップアップ特約は70歳まで、一時払保険料の規則的増額特約は75歳まで、付加することができます。
*2 メットライフ アリコのすべての変額個人年金保険の一時払保険料などを通算して同一被保険者あたり5億円(死亡給付金ステップアップ特約を付加した契約が含まれる場合は2億円)までとします。
*3 被保険者が15歳未満の場合、現在ご加入されている他の保険契約との通算金額によりお引受けを制限する場合があります。
※被保険者が入院中の場合、ご加入いただけません。
*保証金額付終身年金については、年金支払開始時の年金原資額からすでに支払った年金およびすでに支払うことの確定した年金の合計額を差し引いた金額。
契 約 概 要
注意喚起情報
x 約 概 要
※据置期間中に一時払保険料を減額されると、死亡給付金の最低保証額および災害死亡給付金はその割合に応じて減額されます。
※死亡給付金、死亡一時金が支払われた場合、ご契約は消滅します。
※後継年金受取人をあらかじめご指定いただくことで、年金受取人が年金支払開始日以後に死亡された場合には、その後の年金(年金受取人が被保険者の場合は死亡一時金)を後継年金受取人にお支払いします。後継年金受取人の指定がなく年金受取人が死亡された場合は、死亡された年金受取人の法定相続人が新たな年金受取人となります。
8 付加できる特約について
6 年金種類について
特 約 x | x x | 特約保険料 |
死亡給付金ステップアップ特約 | 据置期間中、被保険者が死亡された場合、死亡日末の積立金額または契約応当日最大積立金額のいずれか大きい金額を死亡給付金としてお支払いします。なお、被保険者が75歳となる年単位の契約応当日において契約応当日最大積立金額が一時払保険料と同額のとき、当特約は消滅します。 | 必要 |
一時払保険料の規則的増額特約 | 毎月所定の日にご指定の金融機関口座から当保険の一時払保険料として一定額を振り替え、積み立てることができます。 | 不要 |
年金支払特約 | 死亡給付金、災害死亡給付金または死亡一時金を原資(年金基金)として、年金で受け取ることができます。 | 不要 |
ご契約時に選択いただける年金種類 | ・確定年金(年金支払期間:5年/10年/15年/20年) ・保証期間付終身年金(保証期間:5年/10年/15年/20年) ・保証金額付終身年金 | |
年金支払開始日の前日に選択いただける年金の種類および年金受取開始年齢の範囲 | 確定年金(5年/10年/15年) | 10歳~90歳 |
確定年金(20年) | 10歳~85歳 | |
保証期間付終身年金(5年/10年/15年) | 40歳~90歳 | |
保証期間付終身年金(20年) | 40歳~85歳 | |
保証金額付終身年金 | 40歳~90歳 | |
保証期間付夫婦年金(5年/10年/15年)* | 40歳~90歳 | |
保証期間付夫婦年金(20年)* | 40歳~85歳 |
●詳しくは「ご契約のxxx・約款」をご覧ください。
9 配当金について
*保証期間付夫婦年金は、配偶者の年齢が40歳以上かつ夫婦の年齢差が±15歳以内の場合にご選択いただけます。
※年金額が所定の金額(2013年4月現在、10万円)に満たない場合、年金支払開始日前日末の積立金を一括して契約者にお支払いします。この場合、契約は消滅します。
※年金額は、ご契約時点で定まるものではなく、年金支払開始時点の基礎率(適用利率、予定死亡率、年金を管理するための費用)などにもとづいて計算された金額となります。ただし、確定年金の場合は予定死亡率を除きます。
この保険に配当金はありません。
10 解約返戻金について
契約日・増額日より10年未満に解約・減額などの請求をされる場合、所定の解約控除がかかります。そのため、運用実績が好調な場合であっても、お受取金額が一時払保険料を下回る場合があります。
費用の種類 | x x | 解約返戻金などの計算方法 |
解約控除 | 契約日・増額日(規則的増額による増額日を含みます)より10年未満に解約・減額・年金支払開始日の繰延べなどをされる場合、契約者にご負担いただきます。 | 解約返戻金額など= 解約計算基準日*末などの積立金額-(一時払保険料×解約控除率) |
【解約控除率】
経過年数 | 1年未満 | 2年未満 | 3年未満 | 4年未満 | 5年未満 | 6年未満 | 7年未満 | 8年未満 | 9年未満 | 10年未満 | 10年以上 |
解約控除率 | 8.0% | 7.2% | 6.4% | 5.6% | 4.8% | 4.0% | 3.2% | 2.4% | 1.6% | 0.8% | 0.0% |
(計算例) 一時払保険料1,000万円、3年6ヵ月経過時点で解約、解約計算基準日*末の積立金が1,200万円だった場合解約返戻金=1,200万円-(1,000万円×5.6%)=1,144万円
3 *メットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンターが必要書類を受け付けた日の翌営業日 4
11 特別勘定の種類および運用方針について
特別勘定の種類 | 主たる投資対象ファンド /投資信託の委託者 (または投資顧問会社) | 運用方針/投資リスク (投資リスクの詳細は7ページをご覧ください) | 投資対象ファンドのベンチマーク | 運用関係費用 | |
個 別 資 産 型 | VA米国株式型 | VA米国株式ファンド/インベスコ・ アドバイザーズ・インク | 主として米国の株式市場に分散して投資を行ないます。当特別勘定では、アクティブ運用による中長期的な資産の拡大を目指します。 主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | S&P500(配当込み・円換算) | 積立金に対して 年1.26% 程度(税込) |
VA欧州株式型 | VA欧州株式ファンド/ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル | 主としてヨーロッパの代表的な国の株式市場に分散して投資を行います。当特別勘定では、アクティブ運用を行うことにより中長期的な資産拡大を目指します。主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | MSCIヨーロッパ・インデックス (配当込み・円ベース) | 積立金に対して 年1.26% 程度(税込) | |
VA世界債券型 (円ヘッジ有)★ | VA世界債券 (円ヘッジ有)ファンド/ベアリング・アセット・ マネジメント・リミテッド | 主として世界の債券(投資適格債券)に投資することにより、インカムゲインおよびキャピタルゲインを追求します。為替については原則フルヘッジとします。主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | シティグループ世界国債インデックス (円ヘッジ・円ベース) | 積立金に対して 年1.05% 程度(税込) | |
VA米国債券型 | VA米国債券ファンド/ UBSグローバル・アセット・マネジメント(アメリカ) インク | 主として米国の債券(投資適格債券)に投資することにより、インカムゲインおよびキャピタルゲインを追求します。主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | バークレイズ・米国総合インデックス (円換算) | 積立金に対して 年1.05% 程度(税込) | |
VA欧州債券型 | VA欧州債券ファンドⅡ/パインブリッジ・ インベストメンツ 株式会社 | 主として欧州の債券(投資適格債券)に投資することにより、インカムゲインおよびキャピタルゲインを追求します。主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | バークレイズ・ユーロ総合インデックス (円換算) | 積立金に対して 年0.7435% 程度(税込) | |
VA米国REIT型 | VA米国REIT(円ヘッジ有)ファンド/ アーダング・ セキュリティーズ・マネジメント・インク | 主として米国の REIT(Real Estate Investment Trust=不動産投資信託)に投資することにより、インカムゲインおよびキャピタルゲインを追求します。為替については原則フルヘッジとします。主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・信用リスク・為替変動リスクなどがあります。 | MSCI米国REITインデックス (配当込み・円ヘッジ換算) | 積立金に対して 年 1.2075% 程度(税込) | |
VAコモディティ型 | VAコモディティファンド/パインブリッジ・ インベストメンツ株式会社 | 当特別勘定では「、DJ-UBSコモディティ・インデックス(円換算)」が示す世界の商品市況に中長期的な動きがおおむね反映される投資成果を目指します。 主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・為替変動リスクなどがあります。 | DJ-UBSコモディティ・インデックス (円換算) | 積立金に対して 年0.84% 程度(税込) | |
短期金融市場型 BL | メットライフアリコ 生命保険株式会社が自社で運用 | 主として、円建の短期公社債や短期金融商品に投資を行い、安定的な収益の確保を目指します。 主なリスクには、価格変動リスクなどがあります。 | 積立金に対して 年0.042% 程度(税込) |
一時払保険料は1つまたは2つ以上の特別勘定に繰り入れることができます。
契 約 概 要
注意喚起情報
x 約 概 要
注意喚起情報
特別勘定とは、当保険にかかる資産の管理・運用を行うもので、他の保険種類にかかる資産とは区別し、独立した体制と方針にもとづき管理・運用を行います。なお、ご契約年齢が76歳以上の場合には、★印の特別勘定のみご選択いただけます。特別勘定資産の運用にあたっては、主にパインブリッジ・インベストメンツ株式会社が設定・管理・運用する投資信託を活用します。
特別勘定の種類 | 主たる投資対象ファンド /投資信託の委託者 (または投資顧問会社) | 運用方針/投資リスク (投資リスクの詳細は7ページをご覧ください) | 投資対象ファンドのベンチマーク | 運用関係費用 | |
年 金 バ ラ ン ス 型 | 年金バランス型 30★ | 年金バランス30ファンド/パインブリッジ・ インベストメンツ株式会社 | 主に国内債券、国内株式、外国債券、外国株式に投資を行いリスクの分散を図ります。当特別勘定では、株式の組入比率を30%程度とし、安定性を重視しつつ成長性も加味した運用を目指します。外貨建資産の組入比率は、原則として上限を30%とします。 主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | 基本資産配分にもとづき下記指標を合成したインデックスをベンチマークとします。 国内債券:NOMURA-BPI総合国内株式:東証株価指数(TOPIX/配当込み) 外国債券:シティグループ世界国債インデックス(除く日本・円ベース)外国株式:MSCI KOKUSAI インデックス(ワールド除く日本)(配当込み・円ベース) 短期金融資産:有担保コール(翌日物) | 積立金に対して 年1.05% 程度(税込) |
年金バランス型 50★ | 年金バランス50ファンド/パインブリッジ・ インベストメンツ株式会社 | 主に国内債券、国内株式、外国債券、外国株式に投資を行いリスクの分散を図ります。当特別勘定では、株式の組入比率を50%程度とし、安定性と成長性のバランスを重視した運用を目指します。外貨建資産の組入比率は、原則として上限を30%とします。 主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | 積立金に対して 年1.05% 程度(税込) | ||
年金バランス型 70 | 年金バランス70ファンド/パインブリッジ・ インベストメンツ株式会社 | 主に国内債券、国内株式、外国債券、外国株式に投資を行いリスクの分散を図ります。当特別勘定では、株式の組入比率を 70%程度とし、成長性を最も重視した運用を目指します。外貨建資産の組入比率は、原則として上限を30%とします。主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | 積立金に対して 年1.05% 程度(税込) | ||
年金バランス型スーパー6 | 年金バランス スーパー6ファンド/ パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 | 主に国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、米国REIT(不動産投資信託)、商品指数の騰落率に値動きが連動する資産に投資を行いリスクの分散を図ります。当特別勘定では、成長性を重視した運用を目指します。外貨建資産の組入比率には制限を設けません。 主なリスクは、価格変動リスク・流動性リスク・金利変動リスク・信用リスク・カントリーリスク・為替変動リスクなどがあります。 | 基本資産配分にもとづき下記指標を合成したインデックスをベンチマークとします。 国内債券:NOMURA-BPI総合国内株式:東証株価指数(TOPIX/配当込み) 外国債券:シティグループ世界国債インデックス(除く日本・円ベース)外国株式:MSCI KOKUSAI インデックス(ワールド除く日本)(配当込み・円ベース) 米国不動産投資信託:MSCI米国 REITインデックス(配当込み・円換算)商品指数連動債: DJ-UBSコモディティ・インデックス(円換算) 短期金融資産:有担保コール(翌日物) | 積立金に対して 年1.05% 程度(税込) | |
個 別 資 産 型 | VA日本株式型グロース | VA日本株式グロースファンド/三井住友アセットマネジメント株式会社 | 主として日本の株式市場に分散して投資を行ないます。当特別勘定では、主にグロース(成長性)を重視したアクティブ運用による中長期的な資産の拡大を目指します。 主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・信用リスクなどがあります。 | 東証株価指数(TOPIX/配当込み) | 積立金に対して 年1.26% 程度(税込) |
VA日本株式型バリュー | VA日本株式バリューファンド/xx住銀投信投資顧問 株式会社 | 主として日本の株式市場に分散して投資を行ないます。当特別勘定では、主にバリュー(株価割安度)を重視したアクティブ運用による中長期的な資産の拡大を目指します。 主なリスクには、価格変動リスク・流動性リスク・信用リスクなどがあります。 | 東証株価指数(TOPIX/配当込み) | 積立金に対して 年1.26% 程度(税込) |
※運用関係費用には、上記のほか信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、お客さまに間接的にご負担いただき、特別勘定のユニット価格に反映されます。なお、運用関係費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などにより将来変更される場合があります。
※特別勘定群の種類、各特別勘定群に属する特別勘定の種類、運用方針、主たる投資対象、投資対象ファンドのベンチマーク、投資信託の投資顧問会社および投資信託の委託者は、今後変更されることがあります。
※当商品では、上記14種類の特別勘定(2013年4月現在)を1つの特別勘定群(特別勘定群BL)として定めております。
※ご契約、一時払保険料の増額および積立金の移転の際にご選択いただける特別勘定は、ご契約時に指定された特別勘定群に属する特別勘定に限定されます。ご契約後に特別勘定群を変更することはできません。また、当保険には、当特別勘定群以外にも異なる特別勘定群が設定される場合があります。
※投資顧問会社とは、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が投資信託の運用にあたって運用の指図に関する権限を委託した先です。
※特別勘定の投資対象、運用方針、投資リスクおよび運用状況につきましては、「特別勘定のxxx」に詳細を記載しておりますので、お申込みの際にはあわせてご確認ください。
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12 特別勘定の資産の評価方法について
●特別勘定資産の評価は毎日行い、その成果を積立金額に反映させます。
●特別勘定資産の評価方法は、次のとおりとします。ただし、評価方法については、今後予告なく変更されることがあります。
(1)有価証券その他xxなる会計慣行で有価証券に準じた取扱いが適当とされる資産については時価評価するものとします。
(2()1)以外の資産については、原価法によるものとします。
契 約 概 要
x 約 概 要
(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。
【投資リスクについて】
各特別勘定(短期金融市場型BLを除く)は、投資信託を主な投資対象としています。投資信託は国内外の株式や債券などを主な投資対象としているため、特別勘定の1口あたりの価格(ユニット価格)は投資信託が組入れた国内外の株式や債券など、あるいは為替の影響を受けて変動します。各特別勘定が有する主な投資リスクについての詳細は以下のとおりです。
主な投資リスク
⑴価格変動リスク
投資する株式および債券は、一般に、経済、社会情勢、企業業績、金利変動ならびに市場の需給などの影響を受けます。また米国REITは不動産固有の要因(不動産市況、不動産などにかかる法制度(税制、建築規制など)など)による影響を受け、商品指数連動債は商品先物の需給関係や為替、金利の変化などの影響を受けます。いずれの資産においても組入銘柄の価格の下落は、ユニット価格を下げる要因となります。
⑵為替変動リスク
外国為替相場は、一般に、各国の金利動向、政治・経済情勢その他要因により変動します。この影響を受け外貨建資産の価額が変動し、ユニット価格が下落することがあります。
⑶流動性リスク
有価証券などを売買しようとする場合に需給状況などにより、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、ユニット価格が下落することがあります。
⑷金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ユニット価格を下げる要因となります。
⑸信用リスク
発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化などの理由による有価証券などの価格の下落、利息・償還金の支払不能または契約不履行などの影響を受け、ユニット価格が下落することがあります。
⑹カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ユニット価格が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。投資対象国には、エマージング諸国が含まれている場合があります。エマージング諸国への投資には、先進国と比べて大きなカントリーリスクが伴います。
注意喚起情報
注意喚起情報
(4)外貨建資産および負債の為替の換算方法については期末時換算法によるものとします。
MEMO
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注意喚起情報
この「注意喚起情報」は、ご契約の申込みに際して特にご注意いただきた い事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳 細やご契約の内容に関する事項は「、ご契約のxxx・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
「ビューティフルライフ」は、株式や債券などで運用する変額個人年金保険です。
ご負担いただく費用などについてご確認ください。
契 約 概 要
当保険にかかる費用は、据置期間中の「保険関係費用」「運用関係費用」と年金支払開始日以後の
注意喚起情報
「年金を管理するための費用」の合計額となります。また、特定のお客さまにかかる費用として、「追加純保険料」「死亡給付金ステップアップ特約保険料」「積立金移転費用」および「解約控除」があります。
費用の種類 | 概 要 | |
据置期間中 | 保険関係費用 | 積立金に対して年1.50%を日々控除します。 |
運用関係費用*1 | 積立金に対して年0.042%~1.26%程度(税込)を日々控除します。 | |
追加純保険料 | 被保険者が75歳となった年単位の契約応当日以後、積立金に対して年0.36%または0.69%を毎月控除します。 | |
死亡給付金 ステップアップ特約保険料 | 特約を付加した場合、積立金に対して年0.45%を毎月控除します。 | |
積立金移転費用*2 | 1保険年度につき16回目以降の移転1回につき2,500円を積立金から控除します。 | |
契約日・増額日より10年未満に解約・減額など を請求される場合 | 解約控除 | 一時払保険料に対して8.0%~0.8%を積立金から控除します。詳しくは契約概要 10 をご覧ください。 |
年金支払 開始日以後 | 年金を管理するための費用*2 | 毎年の年金支払日に年金額の1.00%を控除します。 |
*1 運用関係費用には、上記のほか信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、お客さまに間接的にご負担いただき、特別勘定のユニット価格に反映されます。なお、運用関係費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などにより将来変更される場合があります。
*2 当費用は2013年4月現在のものであり、将来変更される場合があります。
1
お申込みの取消には期間の制限があります
[お申込みの撤回など(クーリング・オフ)について]
お申IIIIIIIIIIIII込IIIIIIIIIIIII みIIIIIIIIIIIII の
IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII
IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII
とIIIIりIIIIIIIII IIIIIIIけIIIIII IIIIIIIIIしIIII
IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII
IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII IIIIIIIIIIIII
●申込者または契約者(以下「申込者など」といいます)は、クーリング・オフ(お申込みの撤回など)制度を記載した書面(ご契約のxxx)を受領された日とお申込みをされた日の、いずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回などをすることができます。なお、一時払保険料の増額をされる場合、増額分についてはクーリング・オフの対象ではありません。
契 約 概 要
●お申込みの撤回などは、書面の発信時(郵便の消印日付)に効力を生じますので、その書面を郵便により下記のメットライフ アリコファイナンシャルサービスセンター宛に発信してください。
<送り先>
注意喚起情報
〒100-0000 xxxxxxxx0-0-0 xxxxxxx0X xットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンター 行以上の手続きをとられたとき、申込者などに保険料の全額をお返しします。
●ただし、次の場合などにはお申込みの撤回などをすることができません。債務履行の担保のための保険契約である場合
2
お申込時にご報告いただく事項について
[告知]
おしらせください
●告知はご契約をお引受けするかどうかを決定する重要なものであり、契約者や被保険者には職業などについて正しい告知をしていただく義務(告知義務)があります。
●告知は、書面(告知書)で行っていただきます。ご自身で正確にご記入ください。告知受領権は生命保険会社が有しています。生命保険募集人には告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
●ご契約のお申込みの際、ご契約の成立後、または給付金などのご請求時にメットライフ アリコの担当者またはメットライフアリコの委託を受けたものがお申込内容やご請求内容について確認させていただくことがあります。
●告知していただいた内容が事実と違った場合、責任開始の日から2年以内であれば、メットライフ xxxは告知義務違反としてご契約を解除し、給付金などをお支払いできないことがあります。たとえご請求が責任開始の日から2年経過後であっても、2年以内に給付金などの支払事由が発生していれば、同様にご契約を解除することがあります。この場合、お支払いする解約返戻金などがあれば契約者にお支払いします。
●告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として給付金などをお支払いできないことがあります。責任開始の日 から2年経過後であっても詐欺による取消しとなることがあります。取消しとなった場合、払込保険料はお返ししません。
●現在ご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした「新たな保険契約」に対しても、一般の契約と同様に告知義務があります。告知内容によっては、「新たな保険契約」のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記の通り、ご契約の解除・取消しとなることもありますのでご留意ください。
3
保障を開始する時期について
[責任の開始]
いつから
?
運用実績により、お受取金額が一時払保険料を下回る可能性についてご確認ください。
①当保険では、積立金(お払込みいただいた一時払保険料)は主に投資信託を通じ、各特別勘定の運用方針にそって株式や債券などに投資されます。したがいまして、投資の対象となる株式市場や債券市場などが下落した場合には、積立金も減少します。また、外国株式や外国債券など外貨建の資産を投資対象としているものについては、為替変動の影響を受けます。そのため、運用実績によっては解約返戻金などのお受取金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、解約返戻金額、年金額、年金原資額に最低保証はありません(運用リスク)。
②特別勘定の種類、評価方法および運用方針はメットライフ アリコの取扱いによることとします。具体的な内容は「契約概要「」ご契約のxxx・約款」および「特別勘定のxxx」をご覧ください。
③積立金の移転の際、選択した特別勘定の種類によってはリスク特性が異なりますのでご注意ください。
➃生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した給付金額、年金額などが削減されることがあります。
●お申込みいただいたご契約(または一時払保険料の増額)をメットライフ アリコが承諾した場合には、一時払保険料の領収または告知のいずれか遅いときから保険契約上の責任を負います(責任開始)。
●契約日(または増額日)はメットライフ アリコがご契約(または一時払保険料の増額)のお引受けを承諾した日をいいます。契約日は原則として①責任開始の日から起算して8日目(休業日の場合は翌営業日)②申込書および一時払保険料相当額のいずれもがメットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンターに到着した日の翌営業日、のいずれか遅い日となります。増額日は原則として申込書および一時払保険料相当額のいずれもがメットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンターに到着した日の翌営業日となります。一時払保険料の規則的増額特約を付加した場合の規則的増額日は、口座振替日からその日を含めて8営業日目とします
(ただし、戦争その他変乱などの突発的な異常事態が生じた場合などは上記の限りではありません)。
●契約日末(または増額日末)に契約者が指定された特別勘定に一時払保険料を各特別勘定の繰入割合に応じて投入します。
●生命保険募集人は、お客さまとメットライフ アリコの保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はメットライフ アリコが承諾したときに有効に成立します。
9 10
4
給付金などをお支払いできない場合
給付金
7
お受取額が少なくなる可能性について
[運用リスクと自己責任原則について]
運用リスク
次のような場合には、給付金などをお支払いできないことがあります。
●責任開始時前の不慮の事故を原因とする場合
当保険では、お客さまからお払込みいただいた一時払保険料を積立金として、ご指定いただいた特別勘定に投入します。特別勘定に投入された積立金は主に投資信託を通じ、各特別勘定の運用方針にそって株式や債券などに投資されます。したがいまして、投資の
●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除された場合
対象となる株式市場や債券市場などが下落した場合には、積立金も減少します。また、外国株式や外国債券など外貨建の資産を投資
契 約 概 要
●給付金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者または受取人が暴力団関係者やその他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合
●契約者貸付の貸付元利金の返済がなく、ご契約が消滅した場合
●保険契約について詐欺行為があり、ご契約が取消しとなった場合
●給付金などの不法取得目的を理由にご契約が無効になった場合
注意喚起情報
●免責事由に該当した場合(例:責任開始の日から3年以内の被保険者の自殺による死亡、契約者または受取人の故意による死亡など)上記に該当する場合でも、解約返戻金などをお支払いできる場合がありますのでお問合せください。
5
お支払いに関する手続きなどの留意事項
●お客さまからのご請求に応じて給付金などのお支払いを行う必要がありますので、給付金などの支払事由が生じた場合だけでなく、支払事由に該当する可能性があると思われる場合や、ご不明な点がある場合などについても、すみやかにメットライフ アリコまでご連絡ください。
●支払事由が発生する事象、請求手続き、給付金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のxxx・約款」やホームページなどにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
●メットライフ アリコからのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者の住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
<ご連絡先>
メットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンター 0000-000-000(月~金 9:00~18:00 年末年始および祝日を除く)
対象としているものについては、為替変動の影響を受けます。そのため、運用実績によっては解約返戻金などのお受取金額が一時払保険料(元本)を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。また、解約返戻金、年金額、年金原資額などに最低保証はありません
x 約 概 要
(運用リスク)。この運用リスクは契約者または受取人に帰属します(自己責任原則)。
【変額個人年金保険(災害10%加算型 2006)運用のしくみ】
(「年金バランス型50」を選択した場合)
国内株式 33%
積立金
お払込みいただいた一時払保険料は、積立金として特別勘定に投入されます。
特別勘定では、運用方針にもとづき、主に投資信託に投資されます。
<投資信託> 年金バランス 50ファンド
<特別勘定> 年金バランス型 50
一時払保険料
外国債券 10%
短期金融資産 5%
注意喚起情報
国内債券 35%
外国株式 17%
投資信託では、原則、あらかじめ定められた基本資産配分にもとづき、国内外の株式や債券などに投資し、運用を行います。
※契約時に選択された特別勘定群に属する特別勘定の中から、複数の特別勘定をご選択いただくこともできます。その場合、ご指定いただいた割合に応じて特別勘定に投入します。ただし、ご契約時に選択された特別勘定群に属する特別勘定が複数存在しない場合は、その限りではありません。
8
将来にお受取りになる年金額について
¥
年金
※各特別勘定が有する主な投資リスクおよび運用に際しての指標(ベンチマーク)につきましては、契約概要 11 をご覧ください。
実際の年金額は、ご契約時点で定まるものではなく、年金支払開始時点の基礎率(適用利率、予定死亡率、年金を管理するための費用)などにもとづいて計算された金額となります。年金支払開始日に計算された年金額が所定の最低年金額(2013年4月現在、10万円)を下回る場合は、年金種類などを変更あるいは年金原資を一括でお受取りいただくことになりますので、年金受取開始の際に改めてご確認ください。
6
解約時にご負担いただく費用について [解約返戻金について]
解約返戻金
●年金支払開始日前に、保険契約を解約または一時払保険料を減額し、解約返戻金を請求することができます。
●解約返戻金は、運用実績に応じて変動します。最低保証はありませんので、払い込まれた保険料に比べて少額となることがあります。また、契約日および増額日(規則的増額による増額日を含みます)から10年未満に解約または減額などをした場合、経過年数により定められた解約控除率により計算された金額を解約計算基準日末などの積立金から控除します。そのため、運用実績が好調な場合であっても、受取金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
詳しくは契約概要 10 をご覧ください。
9
特別勘定を選択する際の留意事項
運用
運用 運用
●特別勘定のうち、リスク特性の異なる資産に分散投資する「年金バランス型」と「個別資産型」では、過去の実績に照らしてリスクの程度が異なることが想定されます「。個別資産型」のご選択についてはご自身の当該資産に対する知識などに照らしてご検討ください。
●積立金の移転の際、選択した特別勘定の種類によってはリスク特性が異なりますのでご注意ください。
10
保険契約の保護について
[生命保険会社の業務または財産の状況が変化した場合]
保護機構
●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、契約時にお約束した給付金額、年金額などが削減されることがあります。
●メットライフ xxxは生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、契約時の給付金額、年金額などが削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構による保険契約者保護の措置において、生命保険会社の経営破綻時における過去5年の予定利率が常に金融庁長官および財務大臣が定める基準利率を超えている契約は、そうでない契約より生命保険契約者保護機構による補償率が低くなることがあります。
11 12
11
預金ではなく生命保険であることについて
[預金などとの違いについて]
預金 ではなく
保 険
15
税金の取扱いについて
税 金
12
お申込みにあたっては借入れをなさらないでください [保険料の借入れについて]
借入
x 約 概 要
当保険はメットライフ アリコを引受保険会社とする生命保険商品です。預金ではありません。したがいまして預金保険機構の対象ではありません(生命保険契約者保護機構の対象となります)。
注意喚起情報
金融機関などから借入れをして一時払保険料に充当した場合、当保険の積立金や解約返戻金などが一時払保険料を下回ることがあるため、運用実績によっては借入元利金などの返済が困難になる可能性があります。したがいまして、一時払保険料に充当するために金融機関などからの借入れを前提として申し込まれた場合、ご契約の引受けはできません。
下記内容は、2012年12月現在の税制にもとづきメットライフ アリコがまとめたものです。最新の情報についてはご自身でご確認ください。税制・解釈の変更などにより、下記取扱いが適用されない場合があります。また、個別具体的な税務の取扱いについては、関与税理士または所轄の税務署にご相談ください。
保険料の払込x
x 約 概 要
お払込みいただいた保険料は「一般生命保険料控除」の対象となります(個人年金保険料控除の対象にはなりません)。
※一時払保険料を支払った当該年のみ控除が適用されます。
年金の受取時
運用時
(据置期間中)
注意喚起情報
課税時 | 税金の種類 | |
毎年の年金受取時 | 所得税(雑所得)*1+住民税 | |
年金の一括受取時 | 確定年金 保証金額付終身年金 | 所得税(一時所得)+住民税 |
保証期間付終身年金*2保証期間付夫婦年金*2 | 所得税(雑所得)+住民税 |
運用益に対する課税は、年金・解約返戻金などを受け取る時まで繰延べられます。受取時期などによって税金の種類が異なります。
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現在ご契約中の保険の解約を検討されている場合
[新たな契約への乗換えに際して]
現在ご契約中のメットライフ アリコまたは他社の保険契約を解約、減額されることを前提に、新たな保険契約のお申込みを検討されている場合は、以下の点にご注意ください。
●多くの場合、解約返戻金額は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。
●現在ご契約中の保険契約を解約することで、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権などを失う場合があります。
●被保険者の健康状態などによっては、新たな保険契約へのご加入をお断りすることがあります。
14
この保険に関する相談窓口
相談窓口
●金融機関でお取扱いする生命保険のご契約内容のご変更、給付金などのご請求など、各種お手続きやご契約内容に関するお問合せにつきましては、メットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンター(0000-000-000 月~金 9:00~18:00 年末年始および祝日を除く)までご連絡ください。
※郵送での各種お手続きの場合、請求書の受付はメットライフ アリコの営業日(月~金、年末年始および祝日を除く)に行います。なお、受付日は、請求書がメットライフ アリコに到着した日と異なる場合がありますので、メットライフ アリコ ファイナンシャルサービスセンターまでお問合せください。
メットライフ xxxの生命保険業務についての質問、相談、ならびに苦情につきましては、メットライフ アリコ お客様相談部
(0000-000-000 月~金 9:00~17:00 年末年始および祝日を除く)までご連絡ください。
●メットライフ アリコが契約している保険業法上の指定紛争解決機関は(社)生命保険協会です。
(社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
(ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/)
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っております。
*1 契約者と年金受取人が異なる場合、上記のほかに年金支払開始時に年金受給権の権利評価額が「贈与税」の対象となります。
*2 一括受取は保証期間分の未払年金の現価のみとなります。保証期間経過後に生存されている場合は年金をお支払いします。
解約時・減額時
年金種類と解約・減額の時期によって税金の種類が異なります。
年金種類 | 契約日から5年以内の解約・減額 | 5年経過後の解約・減額 |
確定年金 | 源泉分離課税20.315% (所得税15.315%、住民税5%)*3 | |
保証金額付終身年金保証期間付終身年金 | 所得税(一時所得)+住民税 |
*3 2013年1月以降、所得税(15%)に復興特別所得税(0.315%)が付加されます。
死亡給付金の受取時
(据置期間中)
契約形態によって税金の種類が異なります。
契約者 | 被保険者 | 死亡給付金受取人 | 税金の種類 |
本人 | 本人 | 配偶者または子 | 相続税 |
本人 | 配偶者 | 本人 | 所得税(一時所得)+住民税 |
本人 | 配偶者 | 子 | 贈与税 |
契約者 | 被保険者 | 年金受取人 | 死亡一時金の受取人 | 税金の種類 |
本人 | 本人 | 本人 | 配偶者または子 | 相続税 |
死亡一時金の受取時
(年金支払 開始日以後)
※ 年金を継続して受け取る場合、年金受給権の権利評価額は「相続税」、毎年の年金は「所得税(雑所得)+住民税」の対象となります。
●雑所得は、年金年額のうち運用益に対して課税されます。
●一時所得は、[運用益-(特別控除50万円)]×1/2に課税されます。50万円の特別控除は、その年の他の一時所得を合算したうえで適用されます。
●源泉分離課税は、運用益に対して課税されます。
■相続または贈与などにかかる生命保険契約などにもとづく年金の税務上のお取扱いの変更について
●2010年10月より、相続・贈与などにより取得した生命保険契約の年金にかかる所得税(雑所得)の対象が、「各年の年金収入金額全額」から「各年の年金収入金額のうち、非課税部分を除く部分」に変更されました。
●より詳しい内容などについては、国税庁ホームページ(xxx.xxx.xx.xx)をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問合せください。
13 14
個★情報に関する重要事項
1.利用目的について
メットライフ アリコは、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
①各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い
②関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
③メットライフ アリコの業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
➃その他保険に関連・付随する業務
2.ご同意いただきたいこと
①機微(センシティブ)情報の取得・利用
生命保険業務の適切な運営を確保するために必要な範囲において、最小限の機微情報を取得・利用します。これらの機微情報については、業務上必要な範囲で、契約者、被保険者、受取人・指定代理請求人などおよび生命保険募集人
(メットライフ アリコの代理店を含む)に提供することがあります。
*機微情報の利用の限定について
保健医療などに関する情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則第53条の10および同法施行規則第234条第1項第17号にもとづき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。
②再保険会社への情報提供
生命保険事業において安定的な業務を行うにあたって、引受リスクの適切な分散のために、メットライフ アリコは再保険会社に保険契約の引受けを依頼することがあります(再保険会社はメットライフ アリコから引き受けた再保険契約を、さらに別の再保険会社に引受け依頼することがあります)。再保険会社は、当該保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いを目的として、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の情報のほか被保険者の氏名、生年月日、性別、保健医療などの個人情報を利用します。
また、保険金・給付金のご請求があった場合は、上記の個人情報のほか受取人などの氏名、住所、戸籍書類など、業務に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
3.外部への提供
メットライフ アリコは、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
①あらかじめ、ご本人が同意されている場合
②利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(メットライフ アリコの代理店を含む)へ委託する場合
③ご本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合
➃再保険の手続きをする場合
⑤ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
⑥その他法令に根拠がある場合
その他くわしいご説明はメットライフ アリコ ホームページ xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xxに記載しています。
契約情報の利用について[契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度]
メットライフ アリコは(、社)生命保険協会(、社)生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および隣接他業態とともに、保険契約のお引受け、保険金などのお支払いまたは保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を共同して利用しております。
メットライフアリコ生命保険株式会社
〒130-0012 xxx墨田区xx 4-1-3 オリナスタワー xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx TEL:0000-0000000
募 0000-0000 BL-D-0001-0009[10(]13.04)TP
(2013年4月現在)