SOLTECT サービス規約

SOLTECT サービス規約

2021 年 9 月 30 日現在

第 1 条 本規約の目的

加賀ソルネット株式会社（以下「当社」という）は、「SOLTECT サービス」の提供に関する規約（以下

「本規約」という）を定め、利用者は、本規約に基づきサービス提供を受けることができるものとします。なお、利用者が本サービスを利用する際には本規約が適用され、当社と利用者の間で個別の特約が存在し、その内容と本規約の内容が異なるときは、個別特約の内容が優先して適用されるものとします。

第 2 条 定義

本規約において使用される以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)「ID 等」とは、当社が利用者に付与する本サービスの利用に必要なソフトウェア SIM 情報およびパスワード等のデータをいいます。

(2)「従業員等」とは、利用者の役員又は従業員を意味します。

(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財 産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む｡）を意味します。

(4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxxxx.xx」である当社が運営するウェブサイト

（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(5)「本サービス」とは、当社が本ソフトウェアを使用して提供する株式会社 closip（以下

「closip 社」という）の通信技術を用いた電気通信サービスをいいます。その他、上記サービスに付帯するサービスも含まれます。

(6)「本ソフトウェア」とは、当社が提供する closip 社のソフトウェアをいいます。なお、本ソフトウェアは、利用契約の期間中、closip 社から当社を経由して利用者に対して使用許諾されるものとします。

(7)「ライセンサー」とは、本ソフトウェアの全部または一部を当社に対して使用許諾し、または本ソフトウェアの全部または一部を提供する第三者（closip 社を含みます）をいいます。

(8)「利用契約」とは、第５条第１項において当社と利用者との間に成立する本サービスに係る契約を意味します。

(9)「利用者」とは、本サービスを本規約に基づき利用する者をいいます。

第 3 条 使用許諾

当社は、利用者との利用契約の期間、利用者に対し、本ソフトウェアを使用許諾するものであり、本ソフトウェアのいかなる権利も利用者が取得するものではありません。また、当社およびそのライセンサーは、利用者に明示的に付与されていないあらゆる権利を留保するものとします

(1)本ソフトウェアの知的財産権は全て当社またはライセンサーに帰属するものとします。 (2)利用者は以下の行為を行う事はできません。

①本ソフトウェアを改変、複製すること

②リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他いかなる方法でも本ソフトウェアのソースコードの解析をすること

③本ソフトウェアを第三者に譲渡したり、ソフトウェアを時間貸しなどのサービスとして第三者に提供すること（但し、第 8 条に規定する場合を除きます。）

(3)利用者は、当社および米国またはその他の国の政府の適切な許可等を取得することなく本ソフトウェアを輸出または再輸出することはできません。

(4)本ソフトウェアについては、当社およびライセンサーは、明示、黙示を問わず、いかなる保証もしません。

(5)本ソフトウェアに起因して生じた損害については、当社およびライセンサーは、直接的、間接的、結果的、特別的な責任等、あらゆる責任を一切負わないものとします。

(6)利用者が前６号のいずれかの条項に違反した場合、当社は、利用者への使用許諾を直ちに終了させることができます。この場合、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者又は従業員等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 4 条 内容の変更

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。その場合は当社のウェブサイトへの掲示、又は当社が別途定める方法で契約者に対して変更内容を告知するものとします。当該告知が行なわれた後に契約者が本サービスを利用した場合には、利用者は、かかる変更に同意したものとみなします。

第 5 条 利用契約の成立

1. 利用者は、本規約に同意したうえで、当社が別途定める手続に従って「SOLTECT サービス申込書」によって当社に本サービスの利用を申込むものとし、当社がこれを書面により承諾した時点で利用契約が成立するものとします。

2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。

3. 前項に定める申込みについて、利用者はxx、正確かつ最新の情報を当社に届け出る

ものとし、当該利用者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込みを承諾しない場合があり、利用者はこれを了承するものとします。

(1)利用申込書に虚偽の内容を記載した場合

(2)過去または現在を問わず、本サービスを含む当社が提供するサービスの利用に関する契約を解除され、若しくはこれらのサービスの提供を停止された場合、またはその虞がある場合

(3)本サービスの提供上または技術上支障をきたすと、当社が判断した場合 (4)前各号の他、当社が適当ではないと判断した場合

4. 利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、利用者の業務用途でのみ本サービス及び本ソフトウェアを利用することができます。

第６条 料金及び支払方法

1. 利用者は、本サービス利用の対価を負担するものとし、利用料金、支払方法及び支払期日等は、別途当社の定めるところによるものとします。

2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第７条 ID 等

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用および管理に使用する ID 等を付与するものとします。

2. 利用者は、ID 等を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に譲渡または利用者を除く第三者に利用させないものとします。

3. 利用者は、付与された ID 等の使用・管理に一切の責任を負うものとします。当社が付与した ID 等により認証された本サービスの利用は、すべて利用者による利用とみなすものとします。

第 8 条 従業員等の利用

1. 利用者は、本サービス所定の手続に従い、従業員等に本サービスを、利用者における業務用途の範囲で使用させることができるものとします。

2. 利用者は、従業員等に本規約を遵守させるものとし、従業員等の行為を利用者の行為とみなして一切の責任を負うものとします。

3. 当社が承諾した場合を除き、利用者は、自己の役員又は従業員以外の者（利用者の親会社、子会社、関連会社の役職員を含みます。）に本サービスを利用させてはならないものとします。

第９条 権利譲渡の禁止

利用者は、前条に規定する場合を除き、本サービスを利用する権利を、利用者から第三者に対し、譲渡、貸与その他一切の処分をすることはできないものとします。

第 10 条 本サービスの利用に必要な設備等

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器および通信回線を、利用者の負担において準備するものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第 11 条 本サービスの通信速度等

1. 本サービス上の通信速度は、接続状況、契約者が使用する、通信端末、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。

1. 当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

2. 契約者は、通信環境等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第 12 条 責任の制限等

1. 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないことおよび利用結果を含め、個別の契約に定める場合を除き、当社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行わないものとします。

2. 本サービスを用いた通信ができない場合であっても、利用者は、当社に対し、通信が制限されたことによる如何なる損害賠償も請求することはできません。

3. 当社が本サービスに関連して利用者が被った損害について賠償責任を負う場合、損害の事由から遡って過去 1 か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第 13 条 サービスの停止・中止・廃止等

1. 当社は、次に該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中止する場合があります。

(1)本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合 (2)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

(3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合 (5)その他、運用上、技術上会社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

２. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を停止・廃止することがあります。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者又は従業員等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 14 条 サービスの制限

1. 前条の規定による場合のほか、当社は通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

2. 当社は一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別途当社が規定する定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。

3. 当社は本サービス契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。

4. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第 15 条 禁止事項

1. 利用者は、本サービスに用いる当社の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます）に無権限でアクセスし、またはその利用若しくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。

2. 利用者が、前項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。

3. 当社が前項の措置をとったことで、利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１6 条 利用者の賠償等の責任

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社（closip 社を含みます）に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第 17 条 契約の解除

1. 当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当する場合、事前に通知および催告するこ

となく、当該利用者に係わる本サービスを一時停止し、または利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、当社は、既に支払い済のサービス料金の払い戻しなどは一切行わないものとします。

(1)申込時に虚偽の申告をした場合 (2)ID 等を不正に使用した場合

(3)本サービスの運営を妨害した場合

(4)サービス料金等の支払い債務の履行を遅延し、または支払いを拒否した場合 (5)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(6)その他当社が利用者として不適当と判断する合理的な理由がある場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 前項の定めに拘わらず、当社及び利用者は、それぞれ 60 日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用者の登録を取り消すことができます。この場合、利用契約が月の途中で終了した場合においても日割計算をしないものとし、利用者は当月分の利用料金の全額を当社に対して支払うものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第 18 条 反社会的勢力等の排除

1. 当社は、利用者又はその従業員等が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告をすることなく、ただちに当該利用者に係わる利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1)利用者又はその従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）である場合、または反社会的勢力であった場合

(2)利用者又はその従業員等が、反社会的勢力を利用した場合

(3)利用者又はその従業員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与した場合

(4)利用者又はその従業員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

(5)利用者又はその役職員が、自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、当社の名誉や信用を毀損し、または、当社の業務を妨害した

場合

2. 前項による解除は、当社が被った損害につき利用者に対し損害賠償請求をすることを妨げません。また、当該解除により利用者に損害が生じても、当社はこれを一切賠償しないものとします。

第 19 条 守秘義務

1. 当社及び利用者は、第 5 条(利用契約の成立)に基づく申込以降、相手方の技術上、経営上及び知り得た相手方のその他一般に公表していない一切の情報（以下「秘密情報」と言います。）を秘密として保持し、秘密情報を本サービスの提供又は使用の目的以外に使用しないこととします。なお、本条は利用契約が解除またはその他の理由により終了した場合であっても有効に存続するものとします。

2. 利用者は、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、法令又は裁判所、監督官庁その他当社又は申込者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い必要な範囲において当該情報を開示することができます。

３. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については秘密情報に準じて厳重に行うものとします。

４. 利用者は、利用契約が終了した場合、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第 20 条 存続規定

第 3 条、第 6 条、第 7 条第 3 項、第 8 条第 2 項、第 10 条第 2 項、第 11 条、第 12 条第 3 項、第 13 条第 3 項、第 14 条、第 15 条、第 16 条第 2 項、及び第 17 条から第 19 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 21 条 準拠法および管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2021 年 9 月 30 日から実施します。