（15）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為（メール送信における「SPF 未設定状態での送信」、「大量の宛先への一斉配信」、「大量の宛先への大容量メールの送信」など含む）、あるいはそのおそれのある行為
ソースポッドクラウド利用規約
第 1 条（目的）
1．ソースポッドクラウド利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社ソースポッド（以下、
「当社」という）がソースポッドクラウド（以下、「本サービス」という）を契約者に提供する際の提供条件を定めたものです。本規約を遵守することを条件として、利用契約を締結した契約者（以下、「契約者」という）に対し、本サービスを提供します。ただし、当社との間で本サービスに関して別途個別契約が締結された場合、個別契約の内容が本約款に優先されるものとします。
第 2 条（規約の変更）
1．当社は、契約者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の利用規約によるものとします。
2．前項の変更を行う場合、当社は 30 日間の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に対して電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第 3 条（サービスの種類と内容）
1．当社が一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、別紙 1 に掲載のとおりとします。また、本サービスの種類およびその内容は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。
2．契約者が具体的に利用できる本サービスの種類および内容は、利用契約にて定めるものとします。
第 4 条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
1．契約者は、本サービスの利用に関して当社の提供するソフトウェアを利用する場合には、当社が必要に応じそのソフトウェアに関して定める使用条件を遵守するものとします。
2．本サービスの利用に関して当社の提供するソフトウェアの著作権は、当社もしくはソフトウェア提供事業者に帰属するものとします。
第 5 条（利用期間）
1．本サービスの利用期間は最低 12 ヶ月とし、その起算日は課金開始日とします。ただし、課金
開始日が 1 日でない場合には、最低 12 ヶ月の起算日は、課金開始日の当月 1 日を起算日とします。
2．当該期間満了の 60 日前までに、契約者または当社から相手方に対して文書による利用契約終
了の申し出がない限り、利用期間は更に 12 ヶ月間継続されるものとし、その後も同様とします。
3．利用契約で最低利用期間を別に定める場合には、利用契約の定めが優先するものとします。
4．前各項に定める利用期間内に契約者が利用契約を解除する場合には、契約者はその残存期間の利用料金（月額）相当額を違約金として支払うものとします。
第 6 条（利用申込）
1．利用契約の申込をする契約者は、本規約を確認して同意したうえで、当社がその様式を別に定める申込関連書類に必要事項を記入して当社に提出するものとします。
第 7 条（利用契約の成立）
1．本サービスの利用契約は、利用申込書を契約者が当社に対して発行し、当社が利用申込内容を承認した日に成立するものとします。
2．利用契約に本規約と異なる定めを置いた場合、利用契約の定めが優先するものとします。
3．下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（1）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（2）本サービスの申込者が、本サービス契約の注文書に虚偽の事実を記載した場合
（3）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
第 8 条（契約上の地位の承継）
1．相続または法人の合併、分割等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
2．第 7 条第 3 項の規定は前項の場合についても準用するものとします。
第 9 条（契約上の地位の譲渡）
1．当社は、契約者に対する通知をし、譲受人に利用契約上の義務の承継をさせることを前提に、利用契約上の地位を譲渡することができます。
第 10 条（契約者の名称等の変更）
1．契約者は、その氏名、名称、住所、担当者等に変更があった場合は、変更が生じた日から 10
日以内に、当社の定める手段でその旨を当社に通知するものとします。
第 11 条（契約内容の変更）
1．契約者が利用契約の種類および内容等を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に対し変更を申し出るものとし、当社から当該申出を承諾する旨の通知を発信した時に変更の効力が生じるものとします。ただし、第 7 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。この場合は、当社は契約者にその旨、通知します。
2．前項に基づき、契約者が契約内容を変更する場合において、利用料金が減少する場合は、次回
の利用料金請求時より変更料金を適用するものとし、当社は、当社に支払済みの利用料金の返還等は致しません。
3．本条第 1 項に基づき、契約者が契約内容を変更する場合において、利用料金が増加する場合は、料金変更月から変更料金を適用するものとします。
第 12 条（サービスの停止）
当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づく本サービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
（1）利用料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過しても支払わない場合
（2）利用契約の利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（3）手形または小切手が不渡りになった場合
（4）差押え、仮差押えもしくは仮処分があったときまたは競売の申立があった場合
（5）破産、特別清算手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があった場合
（6）解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
（7）第 13 条 1 項各号のいずれかに該当する場合、もしくはそのおそれがある場合
（8）その他当社が契約者として不適当と判断した場合
第 13 条（禁止行為）
1．当社は、契約者が本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止するものとします。
（1）国内外の諸法令に反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
（2）当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（3）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
（4）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為
（5）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（6）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（7）犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
（8）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
（9）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
（10）ねずみ講あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
（11）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
（12）風俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
（13）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
（14）当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
（15）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為（メール送信における「SPF 未設定状態での送信」、「大量の宛先への一斉配信」、「大量の宛先への大容量メールの送信」など含む）、あるいはそのおそれのある行為
（16）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
（17）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為
（18）コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
（19）第三者の通信環境を無断で高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
（20）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
（21）他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
（22）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
2．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3．契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社
は、第 12 条に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第 14 条（サービスの緊急停止）
1．当社は、著しい負荷や障害がシステムに与えられ正常な本サービス提供を行えないと判断した場合、契約者への本サービスの一部もしくは全てを強制的に緊急停止する場合があります。契約者の利用が合法的でかつ技術的に問題なく、当社の定めるいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、契約者は、当社の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。
2．当社は、本サービスの利用に伴うシステムの稼動が契約者に著しい損害を与える可能性を認知した場合、契約者に通告なく、システムの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このよう
な緊急停止があることをあらかじめ承認するものとします。
3．当社は、原則として契約者側からの本サービスの緊急停止要請を受付けません。
4．本サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合でも、当社は一切の賠償責任を負いません。
第 15 条（サービスの中止）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づく本サービスの提供を中止することがあります。
（1）本サービス用の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（2）本サービス用の設備にやむを得ない障害が発生した場合
（3）天災、その他の不可抗力または、当社の責に帰すことが出来ない事由が発生した場合、もしくは発生する恐れがある場合
（4）当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断する場合
2．当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨をあらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 16 条（サービスの廃止）
1．当社は、都合により利用契約に基づく本サービスの一部または全部を廃止することがあります。
2．当社は、前項の規定により本サービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の 3 ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。ただし、天災その他不可抗力等の、当社の責に帰すべきでない事由により廃止せざるを得ない場合は、この限りではありません。
第 17 条（契約者からの解約）
1．契約者は、第 15 条第 1 項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係わる契約の目的を達することができないと認めるときは、第 5 条の規定にかかわらず、直ちに当該利用契約を解約することができます。当該解約の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
2．契約者は、第 2 条の規定に基づく本規約の変更を承諾できない場合にも、第 5 条の規定にかかわらず、直ちに当該利用契約を解約することができます。当該解約の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
3．契約者が、第 2 項の規定により当該利用契約を解約する場合には、第 5 条第 4 項に定める違約金は発生しないものとします。
第 18 条（当社からの解約）
1．当社は、第 12 条の規定により利用契約に基づく本サービスの利用を停止された契約者が速や
かにその事由を解消しない場合、または第 13 条各号のいずれかに該当もしくは該当するおそれが
ある場合、もしくは第 24 条第 3 項から第 7 項までのいずれかに違反した場合、もしくは第 27 条
第 1 項に該当する場合は、利用契約を解約することがあります。
2．当社は、契約者が本規約に違反している場合、および当社が契約者に違反の通知をした後、契約者が速やかに違反を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
3．当社は、前二項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の通知あるいは催告をしない場合があります。
第 19 条（利用料金）
1．本サービスの利用料金等は次のとおりとし、内容は別紙 1 に掲載のとおりとします。
（1）初期費用
本サービスの利用開始時に発生する一時払いの費用や手数料など。
（2）変更費用
本サービスの利用途中で発生する契約内容の変更にともなう一時払いの費用や手数料など。
（3）月額料金
本サービス課金対象期間の月額利用料金。課金開始日から発生し、それ以降、毎月課金開始日に対応する月に発生するものとします。
（4）年額料金
本サービス課金対象期間の年額利用料金。課金開始日から発生し、それ以降、毎年課金開始日が属する月の 1 日に発生するものとします。
（5）スポット料金
本サービス利用開始時に発生するスポット利用料金。
（6）課金開始日
本サービスの課金が開始される日。
第 20 条（契約者の支払義務）
1．契約者は、利用料金を当社の請求に基づき当社に支払うものとします。
2．利用料金の支払義務は、第 7 条（利用契約の成立）の規定により利用契約が成立したときに発生します。
3．原則として、契約日から課金開始日の前日までの非課金期間内において利用契約を解約した場合でも、契約者は、本条第 2 項の利用料金の支払義務を負うものとします。
4．前各項の定めにより利用料金の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までに消費税相当額を加算した利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の料金は契約者負担とします。
第 21 条（料金の払い戻し）
1．第 12 条の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、当社から本サービスが提供され続けたものとして取り扱います。
2．第 15 条の規定により本サービスの提供が中止された場合において、本サービスの利用が全く
できない状態であることを当社が知った時から 24 時間未満の利用不能の場合は、利用料金は返却しません。24 時間以上の場合は、第 28 条に定めるところによります。
3．第 16 条の規定により本サービスが廃止された場合において、当社は、契約者が支払済みの、本サービス廃止日から起算して当該契約満了日までの期間に相当する利用料金を払い戻します。 4．利用契約が契約者から解約されたときは、当社は、第 5 項に規定する場合を除き、既に受領した利用料金の払い戻し等は一切おこなわないものとします。
5．利用契約が第 17 条第 1 項または第 2 項に基づき契約者から解約されたときは、当社は、契約者が支払済みの、当該利用契約の解約があった日から起算して当該利用契約満了日までの期間に相当する利用料金を払い戻します。
6．利用契約が第 18 条に基づき当社から解約されたときは、当社は、既に受領した利用料金の払い戻し等は一切おこなわないものとします。
7．本サービスのうち「SPC Leak Detection」「SPC 標的型メール訓練」以外は、別途導入している SLA（Service Level Agreement）に従うものとし、前各項の定めは適用されないものとします。
第 22 条 （遅延損害金）
1．契約者は、利用料金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率 14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 23 条（ID およびパスワード）
1．当社は、契約者に対して、書面にて管理者用アカウントのユーザーID およびパスワードを通知します。
2．契約者は、当社が提供した管理者用アカウントのユーザーID およびパスワードの管理責任を負うものとします。契約者がこれらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3．契約者は、当社が提供した管理者用アカウントのユーザーID およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により、当社が提供した管理者用のユーザーID およびパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。
4．管理者用アカウントのユーザーID とパスワードの電話による問合せに関しては、当社は、別途当社の定める通信方法によってのみ契約者に回答するものとします。契約者は、当社が即時の回答をできないことがあることを承諾するものとします。
第 24 条（契約者の義務）
1．契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社のサーバー上に登録する情報を契約者の責任において保管するものとします。
2．契約者は、当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3．契約者は、「クラッキング行為」をしてはならないものとします。
4．当社が契約者の本サービスの利用方法が不適切であると判断した場合には、契約者は、当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
5．契約者は、「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
6．契約者は、「スパムメール（不特定多数のメールアドレスに一方的な広告等の迷惑メールを送信すること）」を行わないものとします。
7．契約者は、本規約の規定を遵守する義務が生じます。
第 25 条（自己責任の原則）
1．契約者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません）に対して損害を与えた場合又は他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
2．契約者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
3．契約者は、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
第 26 条（秘密保持）
1．当社は、本サービスの提供する上で知り得た契約者の秘密を日本国における法令、条例、法律等に基づいた場合を除いて正当な理由なく他者に漏らしません。
2．当社は、電子メール通信履歴等の操作ログに関しては、次項の場合を除いて、原則として第三者に開示しないものとします。
3．当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請や裁判所の命令等があった場合、契約者の同意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。
4. 当社は、契約者が受信もしくは送信するメールについて、当該メールの受信もしくは送信により本サービスの運用に支障をきたす可能性がある場合、その他本サービスの運用維持のために緊急性がある場合には、当社において当該メールを解析する場合があります。ただし、当社は、当該メール及びその解析結果を本サービスの運用を維持する目的のみに用い、当該目的に照らし必要でなくなった場合、速やかに削除するものとします。
5．本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存在するものとします。
6．機密保持契約に本契約と異なる定めを置いた場合、機密保持契約の定めが優先するものとします。
第 27 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、契約者及び契約者の親会社、子会社、グループ会社が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに契約者に対する本サービスの提供を終了することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
（2）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（3）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（4）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
（5）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
2. 契約者は、前項の場合には、当社に生じた損害につき賠償責任を負うものとします。
3．第 1 項に基づき本サービスの提供を終了された契約者は、これに起因して自らの損害が生じた場合であっても、何ら当社に対して賠償ないし補償を請求することができないものとします。
第 28 条 （利用不能の場合における利用料金の返却）
1．当社は、本サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを、当社が認知した時点から起算して 24 時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時から本サービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を 24 で除した数（小数点以下切り捨て）に利用料金（月額）の 30 分の 1 を乗じて算出した額を上限として返却します。ただし、契約者は当該請求をなしえることとなった日から 30 日以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
2．利用契約成立後、課金開始日に本サービスの提供が間に合わない場合は、利用不能日数と同等の利用期間の延長をするものとし、料金の払い戻しは行いません。
3．本サービスのうち「SPC Leak Detection」「SPC 標的型メール訓練」以外は、別途導入している SLA（Service Level Agreement）に従うものとし、前各項の定めは適用されないものとします。
第 29 条（免責）
1．当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。ただし、契約者が、本サービスの利用に関して、当社の故意または重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
2．当社は、契約者が本サービスを利用して提供する情報コンテンツの審査に関しての責任は一切
負いません。
3．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
4．当社は、契約者が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でも、これら係争の一切の責任を負わないものとします。
第 30 条（損害賠償額の制限）
1．本サービスの利用に関し、本規約に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は、契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が当社に本サービスの対価として過去 1 ヶ月に支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。ただし、逸失利益および間接損害等の特別の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。
第 31 条（準拠法）
1．本規約（本規約に基づく利用契約も含む。以下同じ）に関する準拠法は、日本法とします。
第 32 条（個人情報の保護）
1．契約者が本サービスを利用して個人情報を取り扱う場合には、契約者は、個人情報の保護に関する法律、主務官庁のガイドライン、地方条例、その他関連諸法令を遵守しなければならない。また、当社は、契約者自身の個人情報の取り扱いに関する規定を定めるものとします。
第 33 条（管轄）
1．本規約に関する紛争につき、当社および契約者は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
第 34 条（協議義務）
本規約に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。
付則
本規約は、2024 年 9 月 10 日より実施します。
（別紙 1）
標準サービスの種類と価格
機能タイプ | 内容 |
機能 A | ・誤送信防止機能 ・一時保留機能 |
機能 B | ・自動暗号化機能（Zip、Camellia） ・宛先漏えい防止機能 |
機能 C | ・上長承認機能 ・宛先 Bcc 自動追加機能 |
添付ファイル内検索オプション | ・添付ファイル内キーワード検索機能 |
添付ファイルWeb ダウンロードオプション | ・添付ファイルWeb ダウンロード機能 |
クライアントメーラー対策オプション | ・クライアントメーラー側の内容確認用ポップアッ プ機能 |
クライアントメーラー対策向け添付ファイル内検索 オプション | ・クライアントメーラー対策オプション用添付ファ イル内キーワード検索機能 |
SSO 連携オプション | ・利用者画面への SAML 代理認証による SSO 連携 機能 |
管理画面 IP 制限オプション | ・管理者 ID と接続元 IP アドレスの組み合わせで管 理者画面へのログイン限定機能 |
DKIM 対応オプション | ・メール送信時のDKIM による送信ドメイン認証機 能 |
上位サーバーリレーオプション | ・特定メールシステム（Symantec.cloud、Trend Micro Hosted Email Security、IIJ SecureMX）へのメール リレー機能 |
アカウント連携オプション | ユーザーメンテナンスをバッチ処理で行うアカウン ト連携 API 機能 |
■ SPC Mail エスティー [機能種別]
[価格]
1 機能 （機能ABC のうち1 機能） | 2 機能 （機能ABC のうち2 機能） | 3 機能 （機能 ABC 全て） | |
初期費用（税別） | 50,000 円 | 50,000 円 | 50,000 円 |
月額料金（税別） | 100 円/アカウント | 150 円/アカウント | 200 円/アカウント |
年額料金（税別） | 1,200 円/アカウント | 1,800 円/アカウント | 2,400 円/アカウント |
添付ファイル内検索オプション月額 料金（税別） | 20 円/アカウント | 20 円/アカウント | 20 円/アカウント |
添付ファイル内検索オプション年額 料金（税別） | 240 円/アカウント | 240 円/アカウント | 240 円/アカウント |
添付ファイルWebダウンロードオプション初期費用 （税別） | 50,000 円 | 50,000 円 | 50,000 円 |
添付ファイルWebダウンロードオプション月額料金 （税別） | 50 円/アカウント | 50 円/アカウント | 50 円/アカウント |
添付ファイルWebダウンロードオプション年額料金 （税別） | 600 円/アカウント | 600 円/アカウント | 600 円/アカウント |
クライアントメーラー対策オプショ ン年額料金（税別） | 1,600 円/アカウント | 1,600 円/アカウント | 1,600 円/アカウント |
クライアントメーラー対策向け添付ファイル内検索オプション年額料金 （税別） | 160 円/アカウント | 160 円/アカウント | 160 円/アカウント |
SSO 連携オプショ ン初期費用（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
SSO 連携オプショ ン月額料金（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
SSO 連携オプショ ン年額料金（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
管理画面 IP 制限オプション初期費 用（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
管理画面 IP 制限オプション月額料 金（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
管理画面 IP 制限オプション年額料 金（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
DKIM 対応オプション初期費用（税 別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
DKIM 対応オプション月額料金（税 別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
DKIM 対応オプション年額料金（税 別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
上位サーバーリレーオプション初期 費用（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
上位サーバーリレーオプション月額 料金（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
上位サーバーリレ ーオプション年額料金（税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
アカウント連携オプション初期費用 （税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
アカウント連携オプション月額料金 （税別） | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
アカウント連携オ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
プション年額料金 （税別） |
※備考
・ サービスの最低ご利用期間は「1 年間（12 ヶ月）」となります。
・ 最低利用アカウント数は 50 アカウントで、10 アカウント単位での追加となります。
・ 複数ドメインでご利用の場合は、追加で初期費用が必要となります。
機能タイプ | 内容 |
OSINT による漏洩情報検知 | ・アカウント情報（メールアドレス ID、パスワード） |
セキュリティアドバイザリー（教育コンテンツ機能） | ・情報セキュリティリテラシー向上と維持のための 教育コンテンツとテスト、集計機能 |
■ SPC Leak Detection [機能種別]
[価格]
料金（税別） | |
初期費用 | 50,000 円/法人 |
月額料金（税別） | 年額料金（税別） | |
Standard Edition 月額料金 | 150 円/アカウント | 1,800 円/アカウント |
都道府県向け LG Edition 月額料金(1-5,000AC) | 50,000 円/法人 | 600,000 円/法人 |
都道府県向け LG Edition 月額料金(5,001-10,000AC) | 75,000 円/法人 | 900,000 円/法人 |
都道府県向け LG Edition 月額料金(10,001-25,000AC) | 100,000 円/法人 | 1,200,000 円/法人 |
都道府県向け LG Edition 月額料金(25,001-50,000AC) | 150,000 円/法人 | 1,800,000 円/法人 |
都道府県向け LG Edition 月額料金(50,001-100,000AC) | 200,000 円/法人 | 2,400,000 円/法人 |
都道府県向け LG Edition 月額料金(100,001AC 以上) | 別途お問い合わせ | 別途お問い合わせ |
市区町村向け LG Edition 月額料金(1-100AC) | 10,000 円/法人 | 120,000 円/法人 |
市区町村向け LG Edition 月額料金(101-1,000AC) | 20,000 円/法人 | 240,000 円/法人 |
市区町村向け LG Edition 月額料金(1,001AC 以上) | 30,000 円/法人 | 360,000 円/法人 |
教育機関向けAcademic Edition 月額料金 | 0 円/法人 | 0 円/法人 |
※備考
・ サービスの最低ご利用期間は「1 年間（12 ヶ月）」となります。
・ Standard Edition の最低利用アカウント数は100 アカウントで、10 アカウント単位での追加となります。
■ SPC 標的型メール訓練
Basic 通数プラン | Basic 無制限プラン | Trial | Beginner | Standard | Professional | オーダーメー ド | ||
機能種別 | ・標的型メール訓練機能 （KIS MailMon） ・サポート | ・標的型メール訓練機能（KIS MailMon） ・流行の標的型メールの収集・解析 ・訓練メールセットアップ ・訓練メール疎通テスト ・訓練メール本番配信 ・訓練結果レポート ・標的型メール訓練チームによるフォローアップ ・サポート | 別途お問い合わせ | |||||
実施方法 | お客様自主運用 | ソースポッド運用代行 | ||||||
ライセンス | 通数 | アカウント数 | ||||||
契約期間 | 12 ヶ月 | |||||||
配信回数 | 自由 | 1 回 | 2 回 | 4 回 | 12 回 | |||
配信時期 | 自由 | 固定 | ||||||
初期費用（ 税 別） | 30,000 円 | 50,000 円 | ||||||
利用費用 （税別） | 100 | 36,000 円 | 90,000 円 | 120,000 円 | 200,000 円 | 300,000 円 | 450,000 円 | |
200 | 48,000 円 | 120,000 円 | 200,000 円 | 30,0000 円 | 375,000 円 | 562,000 円 | ||
300 | 60,000 円 | 150,000 円 | 450,000 円 | 675,000 円 | ||||
400 | 72,000 円 | 180,000 円 | 300,000 円 | 450,000 円 | 540,000 円 | 810,000 円 | ||
500 | 84,000 円 | 210,000 円 | 675,000 円 | 1,013,000 円 | ||||
600 | 100,800 円 | 252,000 円 | 360,000 円 | 540,000 円 | 810,000 円 | 1,216,000 円 | ||
1,000 | 120,000 円 | 300,000 円 | 600,000 円 | 900,000 円 | 1,350,000 円 | 2,025,000 円 | ||
1,001～ | 別途お問い合わせ | |||||||
※備考
・ サービスの最低ご利用期間は「1 年間（12 ヶ月）」となります。
・本サービスの最低利用単位は通数 100 もしくはアカウント数 100 となり、追加はコースごとに単位と数が
異なります。
・「SPC 標的型メール訓練」では、標的型メール訓練システム「KIS MailMon」および「MudFix」を利用しますが、「KIS MailMon」「MudFix」は本利用規約の対象外となります。
SPC Leak Detection リテラシー教育オプションライト | SPC Leak Detection リテラシー教育オプション | ||
オススメのお客様 | 標的型メール訓練を 年 1、2 回実施のお客様 | 標的型メール訓練を 年複数回実施のお客様 | |
利用可能な教育コンテンツ | 1 種 | 無制限 | |
初期費用（税別） | 0 円 | 0 円 | |
利用費用（税別） | 100AC | 54,000 円 | 134,400 円 |
101AC～ | 別途お問い合わせ | ||
※備考
・ サービスの最低ご利用期間は「1 年間（12 ヶ月）」となります。
・本サービスの最低利用単位は通数 100 もしくはアカウント数 100 となり、追加はコースごとに単位と数が異なります。
・「SPC 標的型メール訓練」と同時契約の場合、初期費用は発生いたしません。後日追加で本オプションをご利用の場合は、初期費用 30,000 円（税別）が発生いたします。
・契約期間は「SPC 標的型メール訓練」と同様に年間契約となり、お客様の都合のいい時期にあわせて教育の実施が可能です。
・本オプションでは、「SPC Leak Detection」で提供している漏洩アカウント検知機能のパスワード表示は、一部表示となります。