Contract

役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格申請の手引き

青森県が発注する役務の提供を受ける契約（自動車保管場所現地調査業務、自動車保管場所データ入力等業務に係るものに限る。以下「役務契約」という。）についての競争入札に参加を希望する者は、下記の事項に留意の上、申請書を提出してください。

記

１ 申請できる者

申請できる者は、青森県と役務契約を締結することを希望する法人で、次の各号のいずれにも該当しない者とします。

⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（ただし、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）

⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号（同施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に掲げる事由に該当し、競争入札参加資格を停止された期間を経過しない者及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者

⑶ 営業に関し、許認可等を必要とする場合で、当該許認可等を受けていない者

⑷ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

⑸ 次に掲げる者

ア 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）

イ 役員等（法人にあっては役員であって経営に事実上参加している者、法人でない団体にあっては代表者、理事その他法人における経営に事実上参加している役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）をいう。以下同じ。）が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者

ウ 役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し、金品その他財産上の利益の供与（以下この号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者

エ 役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者

オ 役員等が暴力団と交際していると認められる者

２ 申請書の提出方法、受付期間及び受付時間

⑴ 提出方法

郵送、宅配便又は持参のいずれかの方法で提出してください。

⑵ 受付期間

原則として、令和５年１月16日（月）から同月31日（火）までとします。ただし、令和５

年度の役務契約に係る競争入札に参加するか否かを問わず、申請書は随時受け付けます。

⑶ 受付時間

持参の場合は、午前８時30分から午後５時15分までとします。

３ 競争入札参加資格者名簿の有効期間

申請結果の通知により指定された日から令和８年３月31日まで

４ 申請書の提出先及び提出部数

⑴ 提出先

〒０３０－０８２２

青森市中央三丁目20番12号 交通管制センター３階 青森県警察本部 交通部交通規制課（規制第二係）

【電話】０１７－７２３－４２１１（内５１７４）

⑵ 提出部数

１部

５ 提出書類

⑴ 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）

⑵ 経営規模等総括表（様式第２号）

⑶ 商業登記事項証明書の原本又は写し（申請日前３か月以内に発行されたもの）

登記事項証明書に記載されている創業年月日から申請書を提出する日までの期間が５年未満の場合で、組織変更等により同一性を保ちながらそれ以前から営業している場合は、履歴事項全部証明書（個人から法人へ組織変更した場合は営業証明書）を併せて提出してください。

⑷ 財務諸表（直前２か年度分の決算報告書）

貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類

⑸ 納税証明書の原本（申請日前３か月以内に発行されたもの）

法人税並びに消費税及び地方消費税（その３の３）、法人事業税及び法人都道府県民税

※ 申請者の所在地又は住所を管轄する税務署及び都道府県が発行する確定した直近の事業年度１年分の未納税額がないことを証明するもの。

⑹ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し税務署へ提出したものを添付してください。

⑺ 許認可証等の写し

契約の履行に関し、法令等に基づく許可、認可又は登録等を必要とする場合に、当該許可、認可又は登録等を受けていることを証明する書類の写しを添付してください。

⑻ 障害者雇用状況報告書等の写しア 障害者雇用状況報告書の写し

毎年６月１日現在の障害者雇用状況を公共職業安定所に報告する義務が課せられている企業で、法定雇用率（２．３％以上）を達成している場合に添付してください。

イ 身体障害者手帳又は療育（愛護）手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し等

公共職業安定所に報告義務がない企業で障害者を雇用している場合は、雇用されている障害

者の身体障害者手帳、療育（愛護）手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し等の障害を明らかにするもの又は障害者を雇用していることが確認できるものを添付してください。

⑼ 役員等一覧表（様式第３号）

この表には、次に該当する者について記載してください。

商業登記事項証明書（現在事項全部証明書）記載の法人の全役員等（監査役も含む。）

⑽ ＩＳＯ認証取得登録証の写し

ＩＳＯ９００１又は１４００１の認証を取得している場合に添付してください。ただし、競争入札参加資格者名簿に現在登載されていて継続して申請する者で、ＩＳＯ認証取得登録証の内容に変更がない場合は提出を省略することができます。

⑾ 青森県健康経営事業所認定証の写し

青森県が定めた青森県健康経営事業所の認定を取得している場合に添付してください。

⑿ あおもり働き方改革推進企業認証の写し

「あおもり働き方改革推進企業」の認証を取得している場合に添付してください。

６ 記入要領

⑴ 競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）

申請月日と申請者の項目欄のみを記入し、代表者印を押捺

⑵ 経営規模等総括表（様式第２号）

ア 郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、本申請の担当者を必ず記入してください。イ ｢平均生産額又は販売額｣

｢直前第２年度決算①｣及び｢直前第１年度決算②｣欄には、資格審査の申請をする日の直近の確定した直近２年の各決算における｢損益計算書｣の｢売上高｣欄（申請者が営む全ての事業（名簿登載を希望しない業種を含む。）の売上高の合計）から転記し、｢平均実績額(①＋②/２)｣に平均を計算の上、記入してください。

ウ ｢自己資本額｣

・直前第１年度決算の「貸借対照表」から、当期末における①資本金、②純資産の部の合計額を各欄に転記してください。

エ ｢職員数｣

税務署へ提出した｢給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表｣の｢１給与所得の源泉徴収票合計表｣の｢Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「人員｣に記載された数値を転記してください。

オ ｢流動比率｣

直前の決算時の｢貸借対照表｣から、流動負債及び流動資産の額を転記し、計算した数値（小数点未満切り捨て）を記入してください。

カ ｢営業年数｣

｢創業日｣欄は、組織変更、家族相続等があり、かつ、現企業体と前企業体が同一性を保持している場合は前企業体の創業日を、また、企業の合併があった場合は合併前の各企業体の古いものの創業日を記入してください。

なお、創業から申請日までの期間から当該事業を中断した期間を控除し、１年未満は切り捨てて記入してください。

キ ｢障害者雇用状況｣

・ ｢障害者雇用状況報告義務有り｣とは、毎年６月１日現在の障害者雇用状況を公共職業安定

所に報告する義務が課せられている場合で、一般企業では常用雇用労働者数が43.5人以上の場合に該当します。

・ ｢障害者雇用状況報告義務有り｣の企業において、障害者雇用状況報告書の障害者実雇用率が２．３％以上となっている場合は「有」を、２．３％未満の場合は「無」を「○」で囲んでください。

・ ｢障害者雇用状況報告義務無し」で、障害者を雇用している場合は、常時雇用障害者数を記入してください。

ク ｢ＩＳＯ認証取得｣

ＩＳＯ認証について取得している場合は「有」を、取得していない場合は「無」を「○」で囲んでください。また、取得している場合は、該当する種類についても「○」で囲んでください。

ケ 「青森県健康経営事業所認定取得」

青森県健康経営事業所の認定について、取得している場合は「有」を、取得していない場合は「無」を「○」で囲んでください。

コ 「あおもり働き方改革推進企業認証取得」

「あおもり働き方改革推進企業」の認証について、取得している場合は「有」を、取得していない場合は「無」を「○」で囲んでください。

７ 申請結果の通知

競争入札参加資格者名簿の登載の可否等について、通知書を送付します。

８ 申請書記載事項の変更

次の各号に掲げる事項について変更があったとき、又は営業を休業するとき若しくは廃止したときは、競争入札参加資格審査申請書記載事項変更（休・廃業）届（様式第４号）を提出してください。

なお、⑴及び⑵に係る事項について、その内容が登記事項である場合は、商業登記事項証明書の原本又は写しを、⑶に係る事項について、その内容が登記事項である場合は、商業登記事項証明書の原本又は写し及び役員等一覧表（様式第３号）を添付してください。

⑴ 商号又は名称

⑵ 所在地又は住所（本店又は経営規模等総括表（様式第２号）に記載している支店等の所在地又は住所）

⑶ 代表者、取締役、監査役等の役員

⑷ 電話番号又はファクシミリの番号

⑸ その他競争入札参加資格に関し重要と認められる事項