②使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数 ID その他の識別情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）
＜本同意条項は九州カード法人会員規約（コーポレートカード用・個別決済方式）（以下「本規約」という）の一部を構成します＞
第１条（個人情報の収集・保有・利用等）
１． 使用者又は使用者の予定者及び会員の代表者又は入会申込者の代表者及びカード担当者、管理責任者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む九州カード株式会社（以下｢当社｣という）との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、使用者へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って使用者の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。
①申込み時又は入会後に使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入し又は記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）並びにお電話等でのお問合せ等に より当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）
②使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数 ID その他の識別情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）
③使用者のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
④来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）
⑤当社又は決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
⑥当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦官報や電話帳等の公開情報
⑧ 使用者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等
⑨ 本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
２．使用者等は、当社が下記の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。
①当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
②当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
③当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
④当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
⑤当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等及び当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レ
ポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
３．使用者は、会員へ、カードの利用確認又はカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）等のため、当社が第 1 項の①から⑨の個人情報を会員に提供することに同意します。
４．使用者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に使用者等の個人情報を提供することに同意します。
第２条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．使用者等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、使用者等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を使用者等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
２．使用者等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により使用者等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
３．使用者は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報 | 登録の期間 |
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1 | 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
②本規約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６カ月間 |
③本規約に関する客観的な取引事実※２ | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内 |
④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５年間 |
⑤債権譲渡の事実に係る情報 | 株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から１年以内 |
※１ 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※２ 上記「本規約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
所 在 地：x000－0000 xxxxxxxxx 0－00－0xxxxxxxxxxx電話番号：０１２０－８１０－４１４
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
○名 称： 株式会社日本信用情報機構
所 在 地：x000－0000 xxxxxxxxx0－00－00xxxxxxxxx0xx
電話番号：０５７０－０５５－９５５
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：x000－0000 xxxxxxxxxx0－0－0xx番号：０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
第３条（個人情報の預託）
使用者等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第４条（利用の中止の申出）
使用者は、第１条第２項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、尚書きの内容を含めて、同じ）。但し、カード又はご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第９条第１項記載の窓口にご連絡下さい。尚、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．使用者等は、当社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当社に開示を求める場合には、第９条第２項記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 2 条記載の連絡先へ連絡してください。
２．開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、使用者等は、当該情報の訂正又は削除の請求ができます。
第６条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込みをした事実は、第１条第１項に定める目的及び第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条（退会後又は会員資格・使用者資格取消後の場合）
本規約第１１条に定める退会の申出又は本規約第１２条に定める会員資格・使用者資格の喪失後も、第１条第１項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第８条（規約等に不同意の場合）
当社は、使用者等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本会員規約の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。
第９条（個人情報に関するお問合わせ）
１．第４条に定める中止のお申出は、下記の当社下記の当社サービスデスクまでお願いします。九州カード株式会社
＜サービスデスク＞
x000－0000 xxxxxxxxxxxxx0xx0－00xxxxxxxxxxx電話番号 ０９２－４５２－４５００
２．個人情報の開示・訂正・削除等の使用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
＜お客様相談室＞
x000－0000 xxxxxxxxxxxxx0xx0－00xxxxxxxxxxx電話番号 ０９２－４５２－４５２０
第１０条（同意条項の位置付け及び変更）
１．本同意条項は九州カード法人会員規約（コーポレートカード用・個別決済方式）の一部を構成します。
２．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等・実質的支配者を含む。以下同じ。））及び使用者は、次の①に規定する暴力団員等若しくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、又は①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私及び使用者は、上記行為又は虚偽の申告が判明した場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私及び使用者の責任といたします。
①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の(イ)から(ホ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(イ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(ロ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(ハ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(ニ)暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (ホ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
②自ら又は第三者を利用して次の(イ)から(ホ)のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(イ)暴力的な要求行為 (ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為 (ハ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (ニ)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 (ホ)その他前記(イ)から(ニ)に準ずる行為
（2024 年 4 月改定）