Contract

面会交流支援契約書

特定非営利活動法人岡山家族支援センターみらい（以下，「甲」という。）と依頼者（以下，「乙」という。）は，面会交流の実施に関して，以下のとおり合意する。

第 1 条（目的）

１ 甲は，乙と同居している別紙記載の子ども（以下，「子ども」という。）と別紙記載の相手方（以下，「相手方」という。）との面会交流を支援するものとして，乙はこれに対して相手方と連帯して費用を支払うものとする。

第 2 条（面会交流支援の内容等）

甲は，乙と相手方との合意に基づいて，乙および相手方と協議の上，以下の面会交流支援の全部又は一部を行うものとする。

① 事前面談

甲が面会交流支援の受任の可否を判断するために，事前に面接をするもの。

② 面会交流実施のための子どもの受渡し（受渡し型）

甲の支援者が，面会交流には立ち会わず、始めと終わりに、乙と相手方間の子どもの受け渡しを支援する。

③ 面会交流の付添い（付添い型）

甲の支援者が，屋内屋外の所定の場所で実施する面会交流に立ち会い付き添って支援する（子どもの受渡しを含む。）。

④ その他，乙及び相手方と合意した事項

２ 本件においては，別紙記載の面会交流支援を実施するものとする。

３ 甲は，前項の支援形態，実施頻度，実施時間等については，子どもの福祉を考慮し，変更することができるものとする。

４ 乙は，面会交流支援を行うために甲が努力したにもかかわらず相手方等の協力が得られない場合には，面会交流支援が中断，中止，解除される場合があることを了承する。

５ 乙は，子どもを相手方に会わせて面会交流を実施する日は，子どもの病気や行事延期などのやむを得ない事情がない限り，実施日の変更をできないものとする。

第 3 条（費用）

１ 甲が行う面会交流支援の支援費及び旅費は，別紙記載の別段の合意がない限り，甲の定める基準に従うものとする。

２ 前項の費用に関する乙と相手方の負担割合は，別紙記載の別段の合意がない限り，１対１とする。

３ 第１項の費用については，面会交流実施日に費用を負担する者が負担分を持参し，甲の支援者に支払うものとする。

４ 面会交流の際に必要な入園料，入館料，交通費等の一切の実費については，面会交流を行う者が，甲の支援者にかかる実費も含めて負担するものとする。

５ 甲は，理由のいかんを問わず面会交流支援の費用を返還しないものとする。

第４条（遵守事項等）

乙は，以下のことを遵守するものとする。

① 乙は甲の支援に誠実に対応するものとし，甲および甲の支援者の助言，指示，判断に従うこと。

② 面会交流に際して，乙と相手方との紛争を持ち込まないこと。

③ 面会交流に関して，甲の承諾がない限り，相手方に連絡を取らず，必ず甲の支援者を通して連絡等をすること。

④ 甲及び甲の支援者に対し，調停，審判，訴訟等のために面会交流の実施状況に関する報告を求めないこと。

⑤ 本契約の締結から１年以内に乙及び相手方が自力で面会交流ができるように努力をすること。

⑥ 相手方が乙に秘匿にしている事項を子どもに聞くことをしないこと（秘匿にしている自宅等の所在地など）。

第５条（免責）

１ 面会交流において生じる一切の事項（事故，病気等も含む）について，xは損害賠償その他何らの責任を負わないものとする。

２ 相手方による子どもの連れ去り等の一方的な監護状況の変更があった場合には，甲は警察への連絡，本契約の解除をするものとするが，子どもの引渡し交渉，裁判所の手続き，損害賠償等について何らの責任を負わないものとする。

第６条（解除）

１ 甲は，以下の場合には，面会交流支援を中止するとともに，催告なく直ちに本契約を解除することができるものとする。

① 人（甲の支援者及び相手方，子どもを含む）や物に対する暴力や暴言があった場合

② 子どもの発言を情報源にした行動があった場合（相手方の秘匿にしている自宅等の近辺に立ち現れることなど）

③ 乙が本契約の各条に違反した場合

２ 甲は，以下の場合には，本契約を解除することができるものとする。

① 面会交流の実施の条件（日程，場所等含む）について，乙と相手方の間で調整できず，合意ができない場合

② その他甲を利用した面会交流の実施が困難な場合

第７条（契約の終了）

本契約は，xと相手方の間の契約が終了した場合には，自動的に終了するものとする。

第８条（特記事項）別紙のとおり。

第９条（有効期間）

本契約の有効期間は，契約締結日から１年間とする。ただし，子の福祉を考慮し，甲乙相手方の３者で合意した場合に限り，契約を更新することができるものとする。

第１０条（専属的管轄裁判所）

本件に関する紛争は，岡山地方裁判所又は岡山簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

上記合意の証として，本書面を２通作成し，甲乙がそれぞれ１通を保管するものとする。

令和 年 月 日

甲 住所 xxxxxxxx0－0－00

法人名 特定非営利活動法人 岡山家族支援センターみらい理事x x x x x 郎 ㊞

依頼者（乙） 住所

電話番号

氏名 ㊞

別紙

（１条関係）

① 子どもの氏名・年齢・性別

フリガナ

氏名      

フリガナ

氏名      

男・女 平成・令和   年   月   日生まれ（ ）才                                                                  男・女 平成・令和   年   月   日生まれ（ ）才

② 相手方の氏名

氏名         

（２条２項関係） 面会交流支援の内容

支援形態：           実施頻度：           実施時間：           実施場所：       

（３条１項関係）

費用についての別段の合意：      

（３条２項関係）

費用の負担割合についての別段の合意：     

（特記事項）

以上