Contract
幸手市管理業務委託契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合には発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託金額を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
６ この約款における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除
（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る業務の執行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書きの承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る業務の執行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（再委託等の禁止）
第４条 受注者は、業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（適正な履行期間の設定）
第５条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（監督員）
第６条 発注者は、監督員を置いたときは、書面をもって受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（現場責任者）
第７条 受注者は、現場責任者を定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場責任者の業務の履行に関し、指揮監督に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場責任者について業務の現場における常駐を要しないこととすることができる。
（業務の調査等）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（業務の内容の変更、中止等）
第９条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
（履行期間の延長）
第１０条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第１１条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（業務の履行報告）
第１２条 受注者は、業務の履行状況について、月別に月末締めにより、遅滞なく書面をもって発注者に報告しなければならない。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容について確認し、月別の業務の履行が完了していることを承諾しなければならない。
（委託金額の支払い）
第１３条 受注者は、前条の規定による報告の承諾を受けたときは、契約書で定めた月額委託金額に基づき発注者に金額の支払を請求するものとする。
２ 受注者の業務履行期間が一ヶ月に満たない場合は、契約書で定めた月額委託金額の日割り計算により算出した金額を支払委託金額とする。
３ 発注者は、第１項の請求があった日から３０日以内に、受注者に委託金額を支払わなければならない。
（消費税等率変動に伴う委託金額の変更）
第１３条の２ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを委託金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第１３条の３ 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における委託金額の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
［注］ 本条は、この契約が債務負担行為に基づく場合に使用する。
２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。
（発注者の任意解除権）
第１４条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第１６条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 第３条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四 第４条の規定に違反したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第３条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
二 第３条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達する
ことができないとき。
六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
九 第１８条又は第１９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 受注者（受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１７条 第１５条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第１８条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第１９条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第９条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。二 第９条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５以上に達したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２０条 第１８条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第２１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
二 第１５条又は第１６条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不
能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託金額の
１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第１５条又は第１６条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第
７５号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託金額から既履行部分に相応する委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額とする。ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しない。
６ 第２項の場合（第１６条第８号及び第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第２１条の２ 受注者(共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、委託金額（この契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の１０分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第
１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、締結日における政府契約の支払遅延
防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第２２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第１８条又は第１９条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１３条第３項の規定による委託金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第
８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第２３条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（秘密の保持等）
第２４条 受注者は、業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
（不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供）
第２５条 受注者は、この契約の履行に当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第８条の規定に基づき、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 受注者は、この契約の履行に当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第８条第２項の規定に基づき、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
３ 前項の合理的な配慮の提供に当たっては、各業所管府省庁における対応指針及び「幸手市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を熟知するとともに、その考え方に基づき提供するように努めなければならない。
（個人情報の保護）
第２６条 発注者及び受注者は、この契約による業務を履行するため個人情報を取り扱う場合
は、別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（定めのない事項等）
第２７条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。