Contract
熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設の管理運営に関する協定書
（案）
熊本県（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設条例（令和４年熊本県条例第３８号。以下「条例」という。）第１３条第１項の規定により指定管理者として指定された乙が行う熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設（以下「施設」という。）の管理及び運営に関する業務（以下「管理業務」という。）について、次の条項により協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、条例第１３条第１項の規定により指定管理者として指定された乙が行う管理業務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（管理業務の範囲）
第２条 甲は、条例第１４条の規定に基づき、次に掲げる管理業務を乙に行わせる。
(1 ) 熊本地震に関する資料の収集、保管及び展示業務
( 2 ) 熊本地震に関する学習活動の場の提供に関する業務
( 3 ) 施設にある震災遺構（旧東海大学阿蘇校舎１号館及び地表地震断層）の管理及び展示並びに当該震災遺構の解説業務
( 4 ) 熊本地震による災害から得られた教訓等を伝承し、県民及び来訪者の防災意識の醸成を図るとともに、熊本の魅力の発信並びに県民及び来訪者の交流の促進を図るために必要な業務
( 5 ) 施設の使用の許可に関する業務（行政財産の目的外使用許可に関する業務を除く。）
( 6 ) 施設及び設備の維持及び修繕に関する業務 ( 7 ) その他施設の管理運営上必要と認める業務
２ 前項各号に掲げる管理業務の細目は、別記１「熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設指定管理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に定めるとおりとする。
（管理物件）
第３条 管理業務の対象となる施設及び物品（以下「管理物件」という。）は、別に甲が提示する財産台帳及び物品台帳に記載するとおりとする。
２ 乙は、管理物件を常に善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（乙の責務）
第４条 乙は、施設が円滑に運営されるよう、条例のほか、次に掲げる規程及びこの協定の定めるところに従いxxに沿って誠実に管理業務を履行しなければならない。
(1 ) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他の行政関係法令
(2 ) 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５
７号）その他の労働関係法令
(3 ) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）、水道法（昭和３２年法律第１７７号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）
その他管理物件の維持管理又は保守点検に関する法令
２ 乙は、次に掲げる事項に留意し、管理業務を履行しなければならない。
(1 ) 管理物件の管理の実施に際し知り得た個人情報の保護を図るため、熊本県個人情報保護条例第１３条第２項の規定に従い、第２０条において定める安全確保の措置を講じること。
(2 ) 施設の使用に係る許可承認等行政処分に相当する権限を行使するときは、熊本xxx手続条例第２章の規定を遵守すること。
(3 ) 管理業務を行うに当たり作成し、又は取得した文書は、これを適正に管理し、５年間保存すること。次条第１項に規定する指定期間を過ぎた後も同様とすること。
(4 ) 管理業務の実施に当たっては、省エネルギーの徹底及びと温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進及び適正処理に努めること。
(5 ) 管理業務の実施に当たっては、環境負荷の軽減に配慮した物品等の調達（グリーン調達）に努めること。
２ 乙は、施設の使用者の被災に対する第一次責任を有し、施設又は当該使用者に災害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
３ 乙は、管理業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（指定の期間）
第５条 甲が乙を指定管理者として指定する期間（以下「指定期間」という。）は、令和
５年（２０２３年）７月１日から令和８年（２０２６年）３月３１日までとする。
２ 管理業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、令和５年度（２０２３年度）にあっては令和５年（２０２３年）７月１日から令和６年
（２０２４年）３月３１日までとする。
（委託料）
第６条 管理業務の委託料（以下「委託料」という。）の額は、次の表のとおりとする。
対 象 年 度 | 委 託 料 の 額 |
令和５年度（２０２３年度） | 金○○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税の額○○○円) |
令和６年度（２０２４年度） | 金○○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税の額○○○円) |
令和７年度（２０２５年度） | 金○○○,○○○,○○○円(うち消費税及び地方消費税の額○○○円) |
２ 甲は、事業年度の当初に乙と協議したうえで前項の表に定める委託料の事業年度ごとの支払計画を定めた計画を作成し、その計画に従って、乙は書面により委託料を請求するものとする。
３ 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から３０日を経過する日までに委託料を前金払により乙に支払うものとする。
（委託料の額の変更）
第７条 委託料の額を変更すべき特別な事情が生じた場合は、その都度、甲乙協議のうえ、定めるものとする。
（リスク分担）
第８条 管理業務に係るリスク分担については、別記２「リスク分担表」のとおりとする。
２ 前項のリスク分担に疑義がある場合又は同項に定めるリスク分担以外の不測のリスクが生じた場合は、甲乙協議のうえリスク分担を決定する。
（事業計画等の提出）
第９条 乙は、事業年度の２月末日までに、当該事業年度の翌事業年度の管理業務に係る事業計画書を甲に提出しなければならない。
２ 前項の事業計画書に記載する事項は、次のとおりとする。
(1 ) 管理業務に係る運営体制
(2 ) 管理業務として実施する事業の概要及び実施する時期
(3 ) 管理業務に係る経費の総額及び内訳
(4 ) その他甲が必要と認める事項
３ 甲は、第１項の事業計画書が提出されたときは、内容を審査し、必要な指示をすることができる。
（業務報告）
第 10 x xは、毎月終了後１０日以内に次に掲げる事項を甲に報告するものとする。
(1 ) 施設の月間利用状況
(2 ) 施設の月間収入状況
(3 ) 来館者からの苦情とその対応状況
(4 ) その他甲が必要と認める事項
２ 甲は、管理業務の適正を期するため、乙に対し、前項各号に掲げる事項のほか管理業務及び管理業務に係る経費の収支の状況に関し必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（事業報告）
第 11 条 乙は、事業年度終了後２か月を経過する日までに管理業務に係る事業報告書を甲に提出し、その承認を得なければならない。
２ 前項の事業報告書に記載する事項は、次のとおりとする。
(1 ) 施設の年間業務実績報告
(2 ) 施設の運営に係る収支報告
(3 ) 自己評価報告
(4 ) その他甲が必要と認める事項
３ 甲は、施設の良好な状況を確保するため、管理業務の水準を表す適正な指標を設定するものとする。
４ 乙は、第１項の事業報告書と併せ、前項の指標に対する管理業務の進捗状況を記載した書面を甲に提出しなければならない。
５ 乙は、管理業務に係る経費の収支に関する帳票その他管理業務に係る記録を整備し、常に管理業務に係る経理を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その求めに応じ状況を報告しなければならない。
（情報公開）
第 12 条 乙は、施設の管理及び運営に関する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよ
う努めるものとする。
（指定の取消し等）
第 13 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定管理者としての指定を取り消し、又は管理業務の全部若しくは一部の実施を停止させ、支払った委託料の全部若しくは一部を返還させ、及びこれらにより生じた損害の賠償を命じることができる。
(1 ) この協定に違反したとき。
(2 ) 管理業務の処理が著しく不適当であるとき。
(3 ) 乙の代表者等が指定管理者からの暴力団排除に関する合意書２に定める排除措置の対象者であるとき。
(4 ) 施設の指定管理者の募集要項に定めた参加資格に掲げる要件を欠くこととなったとき、財務状況の悪化等により事業の履行が確実でないと認められるとき、又は社会的信用を著しく損なうなど乙が指定管理者としてふさわしくないとき。
(5 ) 前各号に掲げる場合のほか、乙が施設の指定管理者として管理業務を継続して実施することが適当でないとき。
２ 乙が、この協定を指定期間内に解除しようとするときは、その３か月前までに甲の承認を得なければならない。
３ 甲は、第１項各号に掲げる場合のほか、必要があるときは、管理業務の全部又は一部を廃止することができる。この場合においては、甲は、廃止しようとする日の３０日前までに乙に通知しなければならない。
４ 前２項の規定により、この協定が解除され、又は管理業務が廃止された場合における損害の賠償については、甲、乙協議して定める。
（天災等による施設供用の休止等）
第 14 条 甲は、天災その他やむを得ない事由により施設の全部又は一部を使用させることができないと認めるときは、施設の全部又は一部の供用を休止するため、この指定管理者としての指定を取り消し、又は管理業務の全部若しくは一部の実施を停止させることができる。甲が施設を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律で定める避難施設として指定し、武力攻撃事態等の避難施設として使用する場合についても、同様とする。
２ 乙は、前項に規定する事由により施設の全部又は一部を利用させることができないと認めるときは、甲の承認を得て施設の全部又は一部の供用を休止することができる。
（大規模災害等の発生に伴う経費の負担等）
第 15 条 乙は、大規模災害等の不可抗力の発生に起因して乙にあらかじめ定められた管理業務に係る経費以外の負担が発生した場合、その内容及び程度の詳細を記載した書面をもって甲に報告するものとする。
２ 甲は、前項の報告を受けた場合、施設の被害状況等の確認を行った上で乙と協議を行い、当該経費の負担を決定するものとする。
（原状回復義務）
第 16 条 乙は、指定期間が満了したとき、又は指定管理者としての指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった管理物件の全部又は一部を速やかに原状に回復しなければならない。ただ
し、甲の承認を得たときは、この限りでない。
（損害の賠償）
第 17 条 乙は、管理業務の履行に当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えた場合は、損害を賠償しなければならない。
２ 前項に規定する場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲が損害を賠償したときは、甲は、乙に対して求償権を有するものとする。
（保険契約）
第 18 条 乙は、甲が指定する期日までに、自己の負担により損害賠償責任の履行の確保のため、履行保証保険契約（以下この条において「保険契約」という。）を締結するものとする。
２ 乙は、前項の規定により履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約に係る保険証券の写しその他の契約内容を証する書面を、遅滞なく甲に提出するものとする。
３ 乙が第 1 項の保険契約の変更を行ったときは、前項の規定を準用する。
（管理業務の再委託）
第 19 x xは、あらかじめ甲の書面による承諾を得て、管理業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、管理業務の全部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 前項の規定により乙が管理業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合においては、当該管理業務の一部に関して、当該第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害は、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害とみなす。
（個人情報の保護）
第 20 条 乙は、管理業務を実施するに当たっての個人情報の取扱いについては、別記３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（管理物件以外の施設の使用）
第 21 条 乙は、管理物件以外の施設の施設、設備及び物品を使用するときは、甲の承認を得なければならない。
（重要事項の変更の届出）
第 22 条 乙は、定款、事務所の所在地、代表者等の変更等を行ったときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。
（書類の提出）
第 23 条 乙は、管理業務に必要な諸規則及び非常時の体制を整備し、これを甲に届け出なければならない。
（業務の引継ぎ等）
第 24 条 乙は、指定期間が満了し、又は指定管理者としての指定を取り消されたときは、円滑に、かつ、支障なく管理業務の実施が継続できるよう、甲又は甲が指定する者に対して、管理業務の引継ぎを行わなければならない。
２ 甲が新たに指定管理者の募集等を行う場合において、乙は、甲の求めに応じて、管理
業務の実施状況等に関する情報を提供しなければならない。
（協定の改定）
第 25 条 管理業務に関し、事情が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議のうえ、この協定を改定することができる。
（協議）
第 26 条 この協定に関し疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
令和 年（ 年） 月 日
甲 熊本県
代表者 熊本県知事 x x x x
x （住所）
（名称）
（代表者氏名）
別記２
リスク分担表
種類 | 内容 | 負担者 | |
県 | 指定管理者 | ||
物価変動 | 人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増 | ○ | |
金利変動 | 金利の変動に伴う経費の増 | ○ | |
周辺地域・住民及び施設 利用者への 対応 | 地域との協調 | ○ | |
施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者からの反対、訴訟、要望への対応 | ○ | ||
上記以外 | ○ | ||
法令の変更 | 施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更 | ○ | |
指定管理者制度に影響を及ぼす法令変更 | ○ | ||
税制度の変 更 | 施設管理、運営に影響を及ぼす税制変更 | ○ | |
一般的な税制変更 | ○ | ||
政治、行政的理由による 事業変更 | 政治的又は行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担 | ○ | |
不可抗力 | 不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他の県又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の増加 | ○ | |
新型コロナウイルス感染症等の不可抗力に伴う、あらかじめ定められた管理業務に係る経費以外の増加又は経費節減後の管理業務に係る経費をまかなうことができない程の収入の減少による負担の増加 | △ | ||
書類の誤り | 仕様書等県が責任を持つ書類の誤りによるもの | ○ | |
事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの | ○ | ||
資金調達 | 経費の支払い遅延（県 → 指定管理者）によって生じた事由 | ○ | |
経費の支払い遅延（指定管理者 → 業者）によって生じた事由 | ○ | ||
施設・設備の損傷 | 指定管理者としての注意義務を怠ったことによるもの | ○ | |
経年劣化によるもの（小規模なもの） | ○ | ||
経年劣化によるもの（上記以外） | ○ | ||
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（小規模なもの） | ○ | ||
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外） | ○ | ||
資料等の損 傷 | 指定管理者としての注意義務を怠ったことによるもの | ○ | |
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（小規模なもの） | ○ | ||
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外） | ○ | ||
第三者への 賠償 | 指定管理者としての注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合 | ○ | |
上記以外の理由で損害を与えた場合 | ○ | ||
セキュリテ ィ | 警備不備による情報漏洩、犯罪発生 | ○ | |
事業終了時 の費用 | 指定管理業務の期間が終了した場合又は期間中途に業務を廃止した場合における事業者の撤収費用 | ○ | |
（注）△は別途、県との協議が必要。
別記３
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）
第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）
第５ 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。
（従事者の特定等）
第６ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、責任区分等を明確にし、特定された従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようしなければならない。
（利用及び提供の制限）
第７ 乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第８ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
乙は、甲の承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。
（資料等の返還等）
第１０ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集若しくは作成した個人情報が記録された資料・電子媒体等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。また、乙が管理する機器等に記録された電子情報については、適正に消去・廃棄した旨の報告を書面で提出するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第１１ 乙は、この契約による業務に従事する者に対して、在職中及び退職後において、この業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、契約の目的以外の目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項及び熊本県個人情報保護条例（平成１２年熊本県条例第６６号）第４４条又は第４５条の規定に該当した場合は罰則の適用があることを周知するものとす
る。
（指示・報告）
第１２ 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は本特記事項の遵守状況等、必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
（実地調査）
第１３ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１４ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（契約解除及び損害賠償）
第１５ 甲は、乙が本特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。