Contract
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 市は、地域活性化に資する事業に要する経費について、平成31年度の予算の範囲内において、xx市まちづくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、xx市補助金等の交付に関する規則(平成18年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(目的)
第2条 この補助金は、地域の活性化に向けて、地域住民が「自ら考え、自ら実践する」まちづくり活動を支援することにより、市民参画によるまちづくりの促進と、第2次xx市長期総合プランの将来像に掲げる「あふれる笑顔 くらし輝く xx市」の実現を図ることを目的とする。
(補助対象者)
第3条 この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件をすべて満たす団体とする。
(1)構成員が3人以上の団体で、構成員にxx市民がいること。
(2)xx市内にて活動している、またはxx市内で実施する事業についての実行委員会等を組織していること。
(3)組織の運営に関する規則(規約、会則等)を有していること。
(4)政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としていないこと。
(5)団体及びxx市民の構成員に市税の滞納がないこと。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる団体については、補助対象者としない。
(1)xx(町内会)
(2)市の他の助成制度に基づき補助を受ける団体
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団関係者が所属する団体
3 市長が特に必要と認めたときはこの限りではない。
(補助対象事業)
第4条 この補助金の交付対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、第2条の目的に合致するもので、次に掲げる要件のすべてを満たす事業とする。
(1)xx市民を対象とし、誰でも参加できる事業であること。
(2)xx市民又は補助対象者の労力提供により実施される事業であること。
(3)補助金の交付決定日の属する年度内に完了する事業であること。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業については、補助対象としない。
(1)補助金の交付決定前に着手した事業
(2)政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業
(3)地域で既に恒例となっている事業(夏祭り・キャンプ・ねぷた等)
(4)その他市長が適当でないと認めたもの
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。
(補助金額)
第6条 補助金の額は、第1号若しくは第2号の規定により算出した額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は500,000円のいずれか少ない額とする。
(1)補助対象経費の合計額に10分の9を乗じて算出された額
(2)参加費、協賛金、その他事業収入がある場合においては、その収入の合計額が補助対象経費以外の額を超えるときは、当該越えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。
2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、前項の規定による補助金の額を超えて交付することができる。
(企画書の募集)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長へ提出しなければならない。
(1)事業企画書
(2)年間活動計画
(3)予算書
(4)会員名簿
(5)申請内容の公開に関する同意書
(6)市税に係る納税証明書
(7)規約又は会則
(8)その他事業に応じて必要な書類
2 市長は、前項第6号の規定について、市税等の調査閲覧同意書の提出がなされた場合は、当該書類の添付を省略することができる。
(事業の認定と審査方法)
第8条 事業の認定は、審査委員会で審査し認定する。
2 審査委員会の委員は、副市長、企画財政部長及び提案事業に関係する部長等とする。
3 審査委員会は、事業企画書及び添付された書類の審査により、補助金の交付の適否について審査し、その結果を速やかに申請者へ通知するものとする。
(交付申請)
第9条 審査により補助金の交付が適当と認められた補助事業者は、次に掲げる事項を記載した平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
(1)事業計画書(様式第2号)
(2)収支予算書(様式第3号)
(3)前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(交付の決定)
第10条 市長は、xxによる申請を受けたときは、書類の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者へ通知するものとする。
(申請内容の変更等)
第11条 前条の規定により交付の決定を受けた補助事業者が、その内容を変更、又は取下げするときは、平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金変更(取下げ)申請書(様式第5号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
2 市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金変更(取下げ)承認通知書(様式第6号)により、補助事業者へ通知するものとする。
(概算請求)
第12条 第10条の通知を受けた補助事業者は、補助金等交付決定額の5分の4以内において概算請求することができる。ただし、市長が特別必要と認めた事業については、この限りではない。
2 補助金等を請求しようとするときは、平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金(概算払)請求書(様式第7号)(以下「補助金請求書」という。)を、交付決定通知書の写しと併せ市長に提出しなければならない。
3 補助金は、口座振替により交付する。
(実績報告等)
第13条 規則第12条の実績報告書は、平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金実績報告書(様式第8号)とする。
2 前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1)事業実績書(様式第9号)
(2)収支精算書(様式第10号)
(3)領収書、受領書等支払いを証明するものの写し
(4)補助事業の実施状況が確認できる書類(写真、ポスター、チラシ等)
(5)前4号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
3 第1項の報告書の提出期限は、補助事業が完了した日(第11条第2号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は平成
32年4月15日のいずれか早い日とする。
(補助金等の額の確定および精算請求)
第14条 規則第13条第1項の補助金等確定通知書(以下「確定通知書」という。)は、平成3
1年度xx市まちづくり支援事業補助金確定通知書(様式第11号)とする。
2 前項の通知を受けた補助事業者は、残りの補助金等の精算請求をしなければならない。請求しようとするときは、補助金請求書を確定通知書の写しと併せ市長に提出しなければならない。
3 補助金は、口座振替により交付する。
(提出書類の公開)
第15条 提出のあった書類一式は、会員名簿等個人情報の保護に係わる部分を除き公開することができるものとする。
(帳簿等の備付け)
第16条 補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿等を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整備して事業完了の翌年度以降5年間以上保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
(委任)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
(事務局)
第18条 補助金の事務は、企画財政部企画財政課が行う。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
2 以下に掲げる経費については補助対象としない。
(1) 土産代
(2) 国外旅費
(3) 団体の事務所等を維持するための経費
(4) 団体の経常的な活動に要する経費
(5) 飲食費、商品券等の金券の購入代金、記念品の購入等の経費
(6) 備品、その他動産、不動産の購入費
(7) 人件費
(8) 補助対象事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費
(9) 前払費用
(10) 使途が特定されない予備的経費
1 補助対象者が補助対象事業を実施するのに要する次に掲げる経費を補助対象経費とする。
(1) x x(ただし、補助対象者の属する団体の役職員に対するxxは対象外とする。)
(2) 旅 費(日当及びグリーン料金等は含まない。また、食事代は宿泊費に含まない。)
(3) 消耗品費
(4) 原材料費
(5) 印刷製本費、複写費
(6) 委託料
(7) 賃借料
(8) 通信運搬費
(9) その他事業を行う上で市長が必要と認める経費
補助対象経費
様式第1号(第9条関係)
年 月 日
x x 市 長 様
住 所
申請者名称及び
代 表 者 氏 名 印
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金交付申請書
( 事業)
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金について、同補助金交付要綱第9条により関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記
1.申 | 請 | 額 | 金 | 円 |
2.事 | 業 計 | 画 書 | (別紙のとおり) | |
3.収 | 支 予 | 算 書 | (別紙のとおり) |
4.その他の関係書類
様式第2号(第9条関係)
事 業 計 画 書
1.事業の名称 | |
2.事業の目的 | |
3.事業の期間 | 平成 年 月 日~平成 年 月 日 |
4.計画の内容 | |
5.期待される事業の成果 | |
6.その他の事項 |
様式第3号(第9条関係)
収 支 予 算 書
1 収入の部
(単位:円)
科 目 | 予算額 | 説明 |
市補助金 | ||
計 |
2 支出の部
(単位:円)
科 目 | 予算額 | 説明 |
計 |
(添付書類)
1.定款(又は会則の類)の写し
2.申請団体の収支予算書(抄)の写し
様式第4号(第10条関係)
平企財補第 号年 月 日
住 所
申請者名称及び
代 表 者 氏 名 様
xx市長 xx xx
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金交付決定通知書
( 事業)
平成 年 月 日付けで申請のあった平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金について、同補助金交付要綱第10条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
1.交付決定額 金 円
様式第5号(第11条関係)
年 月 日
x x 市 長 様
住 所
申請者名称及び代 表 者 氏 名
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金変更(取下げ)申請書
( 事業)
平成 年 月 日付け平企財補第 号で交付決定を受けた平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金について、同補助金交付要綱第11条により関係書類を添えて、下記のとおり変更(取下げ)申請します。
1.交 付 決 定 額 金 円
2.事 業 計 画 書 (別紙のとおり)
(取下げの理由)
3.収 支 予 算 書 (別紙のとおり)
4.その他の関係書類
様式第6号(第11条関係)
平企財補第 号年 月 日
住 所
申請者名称及び
代 表 者 氏 名 様
xx市長 xx xx
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金変更(取下げ)承認通知書
( 事業)
平成 年 月 日付けで変更(取下げ)申請のあった平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金について、同補助金交付要綱第11条第2項により、下記のとおり承認することに決定したので通知します。
記
1.変更前交付決定額 | 金 | 円 |
2.変更後交付決定額 | 金 | 円 |
(2.取下げ申請について | 申請を承認する) |
様式第7号(第12、14条関係)
年 月 日
x x 市 長 様
住 所
申請者名称及び
代 表 者 氏 名 印
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金(概算払)請求書
( 事業)
平成 年 月 日付け平企財補第 号で交付決定のあった平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金について、関係書類を添えて下記のとおり(概算)請求します。
記
(単位:円)
交付決定額 | 既受領額 | 今回請求額 |
●振込口座
金融機関名 | |
支店名 | |
口座番号 | 普通・当座 No. |
フリガナ | |
口座名義人 |
様式第8号(第13条関係)
年 月 日
x x 市 長 様
住 所
申請者名称及び
代 表 者 氏 名 印
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金実績報告書
( 事業)
平成 年 月 日付け平企財補第 号で交付決定を受けた平成31年度xx市まちづくり支援事業が完了したので、同補助金交付要綱第13条により関係書類を添えて、下記のとおり実績報告します。
記
1.交付決定を受けた額 金 円
2.添 付 書 類
(1)事 業 実 | 績 書 | (別紙のとおり) |
(2)収 支 精 | 算 書 | (別紙のとおり) |
(3)その他の関係書類
様式第9号(第13条関係)
事 業 実 績 書
1.事業の名称 | |
2.実 施 期 間 | 平成 年 月 日~平成 年 月 日 |
3.実績の内容 | |
4.事業の成果 | |
5.その他の事項 |
様式第10号(第13条関係)
収 支 精 算 書
1 収入の部
(単位:円)
科目 | 決算額 | 予算額 (交付申請書記載額) | 増減 | 説明 |
計 |
2 支出の部
(単位:円)
科目 | 決算額 | 予算額 (交付申請書記載額) | 増減 | 説明 |
計 |
(添付書類)
1.申請団体の収支決算書(抄)又は決算見込書(抄)の写し
2.事業の実績を証する書類(支払いを証明するものの写し、実施状況がわかる写真など)
様式第11号(第14条関係)
平企財補第 号年 月 日
住 所
申請者名称及び
代 表 者 氏 名 様
xx市長 xx xx
平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金確定通知書
( 事業)
平成 年 月 日付けで実績報告のあった平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金について、下記のとおり交付することに確定したので、同補助金交付要綱第14条の規定により通知します。
記 | |||
1.補助金確定額 | 金 | 円 | |
2.既交付補助金額 | 金 | 円 | |
3.未交付補助金額 | 金 | 円 |
平成 年 月 日提出
平成31年度xx市まちづくり支援事業企画書
【団体の概要】
団 | 体 | 名 | |||||
団体所在地 | xxx | ||||||
x | 表 者 | 名 | (職) | (氏名) | 印 | ||
設立年月日 | 年 | 月 | 日 | ||||
会 | 員 | x | x | ||||
連 | 絡 | 先 | 氏名住所 団体の役職 FAX | 電話 E-mail | |||
目的・今までの活動内容 |
【事業の概要】
事 業 名 | |
事 業 目 的 | |
事業内容・場 所 ・x x 方 法 (具体的に) | |
期待される 事業の効果 | |
継 続 性 今後の活動 | |
補助金の交付経歴 | 有 ・ 無 |
他 の 制 度助成の有無 | 有(制度名: )・ 無 |
※添付資料:年間活動計画書、予算書、会員名簿、同意書、規約・会則、その他資料
年 間 活 動 計 画 書
月 | x x | 場所・人数など |
5月 | ||
6月 | ||
7月 | ||
8月 | ||
9月 | ||
10月 | ||
11月 | ||
12月 | ||
1月 | ||
2月 | ||
3月 |
予 算 書
(収入の部) 単位:円
科 | 目 | 金 額 | 備 考(具体的内訳) | |
市 補助金 | ||||
自己資金 | 計 | |||
団体負担金 | ||||
会費 | ||||
その他収入 | ||||
合 | 計 |
(支出の部) 単位:円
科 目 | 金 額 | 具体的内容 (できるだけ詳しく記載してください。) | 内 訳 | ※ 審査欄 | |
補助対象経費 | 補助対象外経費 | ||||
人 件 費 (報酬・賃金を含む) | |||||
講 師 等 謝 金 | |||||
旅 費 | |||||
消 耗 品 費 | |||||
燃料費・光熱水費 | |||||
食 糧 費 | |||||
印 刷 製 本 費 | |||||
通 信 運 搬 費 | |||||
手 数 料 | |||||
保 険 料 | |||||
委 託 料 | |||||
使 用 料 | |||||
備 品 購 入 費 | |||||
合 計 |
平成 年 月 日
xx市長 様
団 体 所在地名称
代表者 職
氏名 印
申 請 x x の 公 開 に 関 す る 同 意 書
平成31年度まちづくり支援事業企画書、年間活動計画書及び予算書の記載内容について公開することに同意します。
市 税 等 の 調 査 閲 覧 同 意 書
平成 年 月 日
平川市 企画財政部長 様
私は、平成31年度xx市まちづくり支援事業補助金審査に必要な次の事項について、納税証明書により証明すべき事実を市が保有する公簿によって調査閲覧することに同意いたします。
1. 市税等納入状況の閲覧
【構成員】
氏 名 | 住 所 | |
1 | ○印 | |
2 | ○印 | |
3 | ○印 | |
4 | ○印 | |
5 | ○印 | |
6 | ○印 | |
7 | ○印 | |
8 | ○印 | |
9 | ○印 | |
10 | ○印 |
【課税対象となる団体である場合】
団体名 | 住 所 | |
1 | ○印 |
会 員 名 簿
活動の中心となる方10名までを記載し、xx市との関係について備考欄へ記入してください(在住・在勤・在学等)。
なお、氏名の記載についてはご本人への確認をお願いいたします。
団体内の役職 | 氏 名 | 住 所 | 備 考 | |
1 | ||||
2 | ||||
3 | ||||
4 | ||||
5 | ||||
6 | ||||
7 | ||||
8 | ||||
9 | ||||
10 |
この事業に関する協力団体及び協力者(あれば記入してください)