Contract
物 品 譲 x x 約 書
秋田xxxx村長 xxx xx(以下「売渡人」という。) と
○○○○○○ ○○○○ ○○○○(以下「買受人」という。) は、次のとおり物品譲渡契約(以下、「この契約」という。)を締結する。
(総則)
第1条 売渡人は買受人に対して次に掲げる内容により物品を譲渡し、買受人はこれを買い受けるものとする。
(1)物品名 普通乗用自動車(ニッサン エクストレイル)
(2)主な仕様 別紙仕様書のとおり
(3)契約売買価格 ¥○○○○-
(うち消費税及び地方消費税 ¥○○○○-、自動車リサイクル料金 ¥12,570-)
(4)物品引渡場所 東xxxx子内字仙人下30-1 東xx村役場
(5)契約保証金 免 除
(売買代金の支払期日)
第2条 買受人は、この契約を締結した日から起算して7日以内に売買代金を一括で売渡人に支払わなければならない。
(売買物件の引き渡し)
第3条 物品の引渡しは、平成28年○〇月○○日までに行うものとする。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けた場合は、この限りではない。
2 買受人は、この契約を締結後、引渡し期限までの間に物品の名義変更手続きを済ませ、登録識別情報等通知書の写しを売渡人に提出することで名義変更完了の確認を受けるものとする。なお、物品の名義変更手続きに要する経費は全て買受人の負担とする。
3 第2項に定める手続の完了が確認できない場合は、第1項の規定にかかわらず確認後の引渡しとする。この場合において、保管に要する追加費用が必要となった場合は、売渡人は買受人にこれを請求することができる。
4 物品の引渡しは現状渡しとし、売渡人は引渡し後の不調や故障についての保証は一切行わない。なお、車検の再取得等引渡し後の運行に必要な一切の経費は全て買受人の負担とする。
5 引渡し後は、売渡人は一切の瑕疵担保責任を負わない。
(瑕疵担保責任の免除)
第4条 売渡人は、物品引き渡し後においては、買受人に対し一切の瑕疵担保責任を負わない。
(権利義務譲渡の禁止等)
第5条 買受人は、この契約によって生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又は履行を委任することはできない。ただし、書面により売渡人の承認を得た場合はこの限りではない。
(売渡人による契約解除xx)
第6条 売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約を解除できるものとし、これにより買受人に損害が生じても売渡人はその責を負わないものとする。
(1)第3条第1項に定める期限内に引渡しを受けず、相当の期間がたってもこれを完了できる見込みがないと認められるとき。
(2)物件の引渡し等に際し、売渡人又は売渡人の指定する職員の職務執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。
(3)契約締結後、引渡しが完了するまでの間に次のいずれかに該当したとき。ア xx被後見人
イ 未xx者、被保佐人及び被補助人であって、この契約締結の同意を得ていない者ウ 破産者で復権を得ない者
エ xx等を滞納している者
オ 個人の場合はその者、法人の場合にはその役員又はその支店等の代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められること
カ 暴力団員又は暴対法第2条第2号に規定する暴力団が経営に実質的に関与していると認められること
キ xxの指名停止期間中であること
(4)第1号から第3号によるほか、この契約の条項に違反したとき。
(5)第7条第1項各号の規定によらずに契約解除の申し立てをしたとき。
2 前項各号の規定により契約が解除された場合は、買受人は売買代金の10分の1に相当する額を違約金として売渡人の指定する期間内に支払わなければならない。なお、契約保証金の納付があった場合は売渡人に帰属するものとし、違約金に充当することができる。
3 第1項第1号による場合は、契約の解除に代えて、売渡人は遅滞日数に応じ1日につき売買代金の 1000 分の 1 の割合で計算した違約金の支払を買受人に対して請求することができるものとする。
(買受人による契約解除xx)
第7条 買受人は、売渡人が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約を解除できるものとし、これにより売渡人に損害が生じても買受人はその責を負わないものとする。
(1)買受人に物件を引き渡す前に、善良なる管理者の注意義務に反してこれを滅失させたとき。ただし、第3条第1項に定める引渡期限の経過後はこの限りではない。
(2)前号によるほか、この契約の条項に違反したとき。
(3)第6条第1項各号の規定によらずに契約解除の申出をしたとき。
2 買受人は、前項各号の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を売渡人に請求することができる。
3 第1項第1号による場合は、契約の解除に代えて、買受人は滅失した物品に相当する売買代金の減額請求を売渡人に対して行うことができるものとする。
(雑則)
第8条 この契約書に定めのない事項については、売渡人、買受人双方が協議して定めるものとする。
この契約締約を証するため、契約書2通作成し、売渡人、買受人双方が記名押印のうえ、各自1通を保有する。
平成 年 月 日
売 渡 人
xxxxxxxxxxxxxxxxx00xx1
xxxxxx村長 xxx x x 印
買 受 人
(住所)
(商号又は名称)
(代表者氏名) 印