（ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト・ミニ、スマートテレビ）

サービス約款

（ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト・ミニ、スマートテレビ）

株式会社ＪＷＡＹ

株式会社ＪＷＡＹ サービス約款

（ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト・ミニ、スマートテレビ）

第１章 （総則）

第１条 【約款の適用】

株式会社ＪＷＡＹ（以下「ＪＷＡＹ」という。）と、ＪＷＡＹが行う有線テレビジョン放送および有線ラジオ放送のサービス（以下「本サービス」という。）の提供を受ける者（以下「加入者」という。）との間に締結される契約（以下「加入契約」という。）は、以下の条項によるものとします。

2 ＪＷＡＹが提供する本サービス以外のサービスについては、別に定めるサービス約款および規約等を適用するものとします。

3 本約款は放送法第 140 条（受信障害区域における再放送）第 2 項の規定に定める契約約款としても適用するものとします。第２条 【用語の定義】

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
（基本サービス名称）
ケーブルテレビ ミニ	一般放送サービス。 地上デジタル放送・自主番組・ＦＭラジオ放送。
ケーブルテレビデラックス ベーシック ライト	多チャンネルサービス。 地上デジタル放送・自主番組・ＦＭラジオ放送 およびＳＴＢを設置することで視聴可能となるサービス（地上デジタル放送・ＢＳデジタル放送・ＣＳデジタル放送）
スマートテレビ	ケーブルテレビとインターネットが一体化したサービス 地上デジタル放送・自主番組・ＦＭラジオ放送およびＳＴＢの設置により地上デジタル放送・Ｂ Ｓデジタル放送・ＣＳデジタル放送が視聴可能となるサービス、およびＳＴＢをインターネットに接続することによりスマートフォンやタブレットとの連携、Youtube 等の視聴、チラシ等の閲 覧など様々な情報を得る事が出来るサービス
（追加サービス名称）
ペイチャンネル	ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビの契約者が視聴可能なチャンネルの他に、ペイチャンネルに対応したＢＳデジタル放送・ＣＳデジタル放送のチャンネル毎の利用料金を支払うことで、このチャンネルの視聴が可能となる追加サービ ス。ＳＴＢが設置されているＴＶ端末で視聴可能。
（その他名称）
Ｂ－ＣＡＳカード	地上デジタル放送・ＢＳデジタル放送用 ＩＣカード
Ｃ－ＣＡＳカード	ＣＳデジタル放送用 ＩＣカード
ＣＡＴＶ施設	本サービスを提供するために必要となるＪＷＡＹの施設。 ＪＷＡＹの所有する受信設備・ヘッドエンド設備・伝送路設備・タップオフもしくはクロージャー引込線・保安器もしくはV-ONU およびこれらに付属する設備で、かつ保安器もしくはV-ONUより１次側を指す。
ＣＡＴＶ信号	ＪＷＡＹが本サービスを提供する為にＣＡＴＶ施設に送信する信号。
ＳＴＢ	ＳＴＢは、セット・トップ・ボックス（Set Top Box）の略。 ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビを視聴する際に、ＪＷＡＹが加入者に対して貸与し、加入者のＴＶ端末に設置する装置。 ＴＶ端末１台に対して、１台のＳＴＢを設置。
ＴＶ端末	テレビ等、ＪＷＡＹが本サービスにおいて送信する音声・映像等の信号を受信する為の受像 機。
１次側	保安器もしくは V-ONU より屋外側。
２次側	保安器もしくは V-ONU より屋内側。
集合住宅	２以上の複数世帯が居住するxx物（アパート・マンション等の賃貸または分譲の住宅で、Ｊ ＷＡＹが集合住宅と判断するもの）。
受信設備	地上デジタル放送の放送局やＦＭラジオ放送の放送局からの信号、放送衛星（ＢＳ）・通信 衛星（ＣＳ）等からの信号を受信する為の設備。
世帯	同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団（事業所、店舗等も同様とする。）。
宅内工事	保安器もしくは V-ONU の２次側出力端子より屋内側の施設（同軸ケーブル、分配器、分岐器、増幅器、接続端子等）の設置工事、ＳＴＢの設置およびＴＶ端末への接続、ＴＶ端末のチ ューニング作業。

タップオフもしくはクロ ージャー	伝送路設備から引込線を取り出す部分に設置される機器。
伝送路設備	ヘッドエンドから送出した信号を伝送する為の設備の総称。
引込線	タップオフもしくはクロージャーより加入者の指定するxx物に設置された保安器もしくは V- ONU まで敷設されたケーブル。
引込工事	引込線を敷設する工事。
ヘッドエンド	番組を送出する設備の総称で、受信設備で受信した信号を、伝送路設備に送出する為の設 備の集合体。
保安器もしくは V-ONU	加入者の指定するxx物の外壁等に設置し、引込線とxx物内の配線を接続する為の器 具。
ラジオ端末	ラジオ等、ＪＷＡＹが本サービスにおいて送信するＦＭラジオ放送等の信号を受信する為の 受信機。
受信障害区域	当社業務区域内において地上基幹放送（テレビジョン放送）の受信障害が発生している地 域。

第３条 【約款の改正】

ＪＷＡＹは、本約款の内容を改正することがあります。約款の改正後、本サービスの内容および料金その他の提供条件は、改正後の約款によるものとします。

第２章（契約）

第４条 【契約の単位】

加入契約は、引込線１回線毎に行うものとします。ただし、引込線１回線に対して、加入する世帯が複数となる場合には、加入契約を各世帯と行います。

2 ＪＷＡＹは、引込線１回線から集合住宅の各世帯に分配する場合には、当該集合住宅の代表者（以下「オーナー」という。）との間で、別に定める契約（以下「集合住宅契約」という。）を締結するものとします。また、加入契約の内容は、集合住宅契約の内容を優先します。

第５条 【契約の成立】

加入契約は、ＪＷＡＹ所定の申込書に必要事項を記入・捺印した上で、ＪＷＡＹにこれを提出し、ＪＷＡＹがその申込書の内容を承諾した後に、加入者が本サービスを利用することが可能となった時点で成立するものとします。

2 加入者は、加入契約の成立について、本サービスの提供を受けるxx物が加入者の個人所有である場合を除き、xx・家主・その他の利害関係人がある場合は、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。なお、ＪＷＡＹは、このことに関して後日問題が生じた場合があっても、その責任を負わないものとします。

3 引込線１回線から集合住宅の各世帯に分配する場合には、次の各号に従い加入契約が成立するものとします。

(1) ＪＷＡＹとオーナー間で集合住宅契約を締結し、当該集合住宅契約に従い、原則として、集合住宅の全戸でケーブルテレビミニを利用できる状態にする。

(2) 前号の集合住宅の全戸でケーブルテレビ ミニを利用できる状態にする工事について、これに要する費用を、当該集合住宅契約に従いオーナーが負担する。

(3) ケーブルテレビ ミニ以外の加入契約は、加入者である各世帯と成立し、ＪＷＡＹとオーナー間の契約内容は、当該集合住宅契約の内容を優先するものとする。

第６条 【申込内容の承諾の拒否】

ＪＷＡＹは、加入者より申込書の提出があった場合でも、次の各号の場合には、承諾しないことができるものとします。

(1) ＣＡＴＶ施設を設置および保持することが困難な場合

(2) 加入者が、本約款上要請される諸料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合

(3) 加入者が、申込書に記入した内容に虚偽・誤記・不備（名義、捺印、その他必要事項の相違・記入漏れ）が有る場合

(4) 加入者が、ＪＷＡＹの放送する番組の著作権その他を侵害するおそれが有ると認められる場合

(5) 過去に本サービスを含むＪＷＡＹが提供するサービスの不正利用等により、契約の解除をされていることが判明した場合

(6) 加入者が、未xxであり、法定代理人の同意を得ていない場合

(7) クレジットカードによる料金等の支払いを選択した加入者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる場合

(8) クレジットカードによる料金等の支払いを選択した加入者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていない場合

(9) ＪＷＡＹの業務遂行上、著しく支障が有る場合

(10) その他、加入者が、本約款に違反するおそれがあると認められる場合第７条 【契約期間】

加入契約の期間は、加入契約が成立した月の翌月からとします。

2 加入契約期間満了の１ヶ月前までに、ＪＷＡＹまたは加入者いずれからも、ＪＷＡＹ所定の書類により何ら申し出の無い場合は、加入契約期間を１ヶ月間延長するものとし、以後これに準ずるものとします。なお、加入契約の解約および解除については、

本約款の第１１章（解約と解除）【解約】および【契約の解除】の規定によるものとします。

3 加入契約による、本サービスの最低利用期間は３ヶ月とします。第８条 【名義変更】

加入者は、相続または特にＪＷＡＹが認める場合において、加入者の名義を継承する者に名義を変更することができるものとします。

2 加入者は、名義を変更する場合、ＪＷＡＹ所定の名義変更届等により、ＪＷＡＹに対し事前にその旨を申し出るものとします。第９条 【契約内容の変更】

加入者は、申込書への記入内容（住所・氏名・連絡先・口座等）を変更する場合には、ＪＷＡＹ所定の方法により、すみやかにＪ ＷＡＹに申し出るものとします。

2 加入者は、本サービスの契約内容の変更を希望する場合には、ＪＷＡＹ所定の方法により、事前にＪＷＡＹに申し出るものとします。なお、加入者は、本サービスの契約内容の変更に際して、これに必要となる工事の費用を、本約款の第４章（施設）【施設の設置および費用負担】の規定により負担するものとし、次回の利用料金に合算して、ＪＷＡＹに支払うものとします。

3 ＪＷＡＹは、本サービスの契約内容を変更する場合の契約の成立については、本約款の第２章（契約）【契約の成立】の規定によるものとします。また、ＪＷＡＹは、変更された申込書の内容に基づいて、すみやかに本サービスを提供するものとします。

4 加入者は、本サービスの契約内容を変更した場合、ＪＷＡＹに対して、本約款の第５章（費用）【費用の適用】の規定により、変更後の本サービスの利用料金を支払うものとします。

第３章（サービスの提供）

第１０条 【基本サービスの内容】

ＪＷＡＹは、ＣＡＴＶ施設により、加入者に本サービスを提供します。

2 ＪＷＡＹは、本サービスとして、加入者にケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト・ミニ、スマートテレビ等のサービスを、次の各号に従い提供するものとし、その詳細は、ＪＷＡＹ所定の申込書に示す内容とします。

(1) ケーブルテレビ ミニとは、加入者が、ＪＷＡＹ所定の申込書によりケーブルテレビ ミニの利用を申し込んだ上で、（別表）

【利用料】に示す利用料金を支払うことにより視聴可能となるサービスを指します。

受信障害区域においては、本サービスの契約により地上基幹放送の同時再放送が受信可能となります。

(2) ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビとは、加入者が、ＪＷＡＹ所定の申込書によりケーブルテレビ デラックス HD・ベーシックHD・ライト または スマートテレビの利用を申し込んだ上で、（別表）【利用料】に示す利用料金を支払うことにより視聴可能となるサービスを指します。

(3) その他特殊サービス

3 ＪＷＡＹは、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビを提供する場合は、これを利用する為に必要となる、ＳＴＢ・リモートコントローラ（以下「リモコン」という。）・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード・各種取扱説明書および付属品等を、加入者に貸与します。

4 加入者は、本サービスを、次の各号の方法により利用できるものとします。

(1) ＣＡＴＶ信号をＴＶ端末で受信することで、地上デジタル放送・自主番組を視聴することが可能となります。

(2) ＣＡＴＶ信号をラジオ端末で受信することで、ＦＭラジオ放送を聴取することが可能となります。

(3) ＣＡＴＶ信号をＳＴＢで受信し、このＳＴＢをＴＶ端末に接続することで、地上デジタル放送・ＢＳデジタル放送・ＣＳデジタル放送を視聴することが可能となります。

5 ＪＷＡＹは、集合住宅においては、次の各号に従い本サービスを提供するものとします。

(1) オーナーが、集合住宅契約に指定する内容に従い（別表）【利用料】の費用を負担する。

(2) 集合住宅の各世帯の利用料金は、（別表）【利用料】によるものとする。第１１条 【追加サービスの内容】

ＪＷＡＹは、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビの加入契約を行っている加入者に対して、ペイチャンネルの追加のサービスを、次の各号に従い提供するものとし、その詳細は、ＪＷＡＹ所定の申込書に示す内容とします。

(1) ペイチャンネルとは、加入者が、ＪＷＡＹ所定の方法によりペイチャンネルの利用を申し込んだ上で、（別表）【利用料】に示す利用料金を支払うことにより視聴可能となるサービスを指します。

(2) その他特殊サービス

2 追加サービスは、ＳＴＢ１台毎に申込および利用料金を支払うことにより視聴可能となります。第１２条 【サービスの内容変更】

ＪＷＡＹは、やむを得ぬ理由により、本サービスの内容を変更することがあります。なお、本サービスの内容の変更は、本約款の第１章（総則）【約款の改正】の規定によるものとします。

第１３条 【サービスの不当利用禁止】

ＪＷＡＹは、加入者が、本約款の規定から外れる不当な方法により、本サービスを利用することを禁じます。

2 加入者は、不当な利用方法により発生したＪＷＡＹの損害について、賠償するものとします。

第１４条 【サービスの提供区域】

ＪＷＡＹは、ＪＷＡＹの定める区域で本サービスを提供するものとします。

第４章（施設）

第１５条 【施設の設置および費用負担】

ＪＷＡＹは、ＣＡＴＶ施設の内、ヘッドエンドから加入者に最寄りのタップオフもしくはクロージャーでの伝送路設備の設置に要する費用を負担するものとし、これに伴う工事は、ＪＷＡＹまたはＪＷＡＹの指定する業者がＪＷＡＹの定める工法により行うものとします。ただし、加入者が本サービスを利用する際に、既設の伝送路設備より伝送路の分配・延長工事およびその他の施設の設置を必要とする場合には、ＪＷＡＹが別に定めた基準によって、その超過分を加入者に請求する場合があります。

2 加入者は、次の各号の施設設置費用を負担するものとし、これに伴う工事は、ＪＷＡＹまたはＪＷＡＹの指定する業者がＪＷＡＹの定める工法により行うものとします。

(1) 引込工事に要する費用（以下「引込工事費」という。）

(2) 宅内工事に要する費用（以下「宅内工事費」という。）

(3) その他、引込工事・宅内工事に伴う、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊な工事に要する費用

3 加入者は、ＣＡＴＶ施設の移設・増設工事等の改変を禁止するものとし、これを必要とする場合は、ＪＷＡＹにその旨を申請し、 ＪＷＡＹの許可を受けることにより改変できるものとします。また、加入者は、改変に要する費用を負担するものとし、これに伴う工事は、ＪＷＡＹまたはＪＷＡＹの指定する業者がＪＷＡＹの定める工法により行うものとします。

4 ＪＷＡＹは、本サービスを利用する為に必要となる工事の終了後、加入者の都合により加入契約に至らない場合であっても、加入者が負担した金額の払い戻しは致しません。また、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊な工事を必要とする場合はその費用を含みます。

第１６条 【施設の所有権と維持管理責任】

ＪＷＡＹは、ＣＡＴＶ施設の所有権を有するものとし、これを維持管理する責任を負います。

2 加入者は、保安器もしくは V-ONU２次側以降の宅内施設（宅内配線、増幅器、接続端子、ＴＶ端末、ラジオ端末等を含む）の所有権を有するものとし、これを維持管理する責任を負います。

3 集合住宅においては、オーナーは、保安器もしくは V-ONU の２次側以降から各世帯の部屋の出力端子までの施設（宅内配線、増幅器、接続端子等を含む）の所有権を有するものとし、これを維持管理する責任を負います。また、各世帯は、各世帯の部屋の出力端子からＴＶ端末・ラジオ端末等までの施設の所有権を有するものとし、これを維持管理する責任を負います。

4 加入者は、ＣＡＴＶ施設の設置について、本サービスの提供を受けるxx物が加入者の個人所有である場合を除き、xx・家主・その他の利害関係人があるときは、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。なお、ＪＷＡＹは、このことに関して後日問題が生じた場合があっても、その責任を負わないものとします。

5 ＪＷＡＹは、加入契約の成立していない第三者に、加入者が分配・配線の追加等により本サービス提供することは、有償、無償にかかわらず禁止します。

6 ＪＷＡＹは、ＣＡＴＶ施設の保守点検・修理および検査等、ＣＡＴＶ施設の維持管理上で必要となる場合は、本サービスを一時中断することがあるものとし、加入者は、これを了承するものとします。

7 ＪＷＡＹは、本サービスを一時中断する場合、事前に加入者に対して通知するものとします。なお、緊急を要する場合は、この限りではありません。

第１７条 【設置場所の無償使用】

ＪＷＡＹは、ＣＡＴＶ施設を設置する為に、必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。

2 加入者は、加入者への本サービス提供に関する引込線の敷設において、第三者の民地を横断する場合には、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。なお、ＪＷＡＹは、このことに関して後日問題が生じた場合があっても、その責任を負わないものとします。

第１８条 【便宜の供与】

加入者は、ＪＷＡＹまたはＪＷＡＹの指定する業者が、ＣＡＴＶ施設の設置・検査・修復および宅内工事等を行うために、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を供するものとします。

第１９条 【設置場所の変更】

加入者は、次の各号の場合に限り、ＪＷＡＹの定める技術基準に適合していることを条件に、ＳＴＢの設置場所を変更することができるものとします。

(1) 変更先が同一xx物内または同一敷地内の場合

(2) 変更先がＪＷＡＹのサービスの提供区域内であり、本約款の第２章（契約）【申込内容の承諾の拒否】の条件に含まれていない場合

2 加入者は、ＳＴＢの設置場所の変更をしようとする場合、変更を希望する日の３０日前までに、ＪＷＡＹ所定の書類により、ＪＷ ＡＹに対し事前にその旨を申し出るものとします。また、これに伴う作業は、ＪＷＡＹまたはＪＷＡＹの指定する業者がＪＷＡＹの定める工法により行うものとし、加入者は、作業に要する費用を負担するものとします。

第５章（費用）

第２０条 【費用の適用】

加入者は、加入料金・引込工事費・宅内工事費を、初回の本サービスの利用料金に合算してＪＷＡＹに支払うものとします。

2 加入者は、次の各号に従い、本サービスの利用料金をＪＷＡＹに支払うものとします。

(1) ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト・ミニ または スマートテレビの利用料金は、加入契約の成立した日の属する月の翌月分より発生し、サービスを利用した日の属する当月分の利用料金を当月に支払うものとします。なお、サービスを開始した日の属する月および停止した日の属する月の利用料金は、日割り計算による精算は致しません。

(2) ペイチャンネルの利用料金は、ペイチャンネルのサービスを開始した日の属する月の分より発生し、ペイチャンネルのサービスを利用した日の属する当月分の利用料金を翌月に支払うものとします。なお、ペイチャンネルを開始した日の属する月および停止した日の属する月の利用料金は、日割り計算による精算は致しません。

(3) その他の特殊サービスについては、別に示します。

3 加入者は、本条の費用を、本サービス開始後のＪＷＡＹが指定する期日（金融機関の休日の場合には翌営業日）までに、ＪＷ ＡＹが指定する方法により支払うものとします。

4 ＪＷＡＹは、本条の費用の支払方法を口座振替と定め、これ以外の方法により支払う場合は、ＪＷＡＹおよび加入者の合意に基づく方法に依るものとします。

5 加入者は、本条の費用について、ＪＷＡＹの承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。

6 ＪＷＡＹは、原則として、本条の費用について、加入者に対して請求書および領収書の発行は行いません。

7 ＪＷＡＹは、本約款の第３章（サービスの提供）【基本サービスの内容】に規定する本サービスの提供の全てを、ＪＷＡＹが知り得てから、月のうち継続して１０日以上行わなかった場合（チャンネルの全てが停止した場合）は、当該月分の利用料金を無料とします。

8 ＪＷＡＹは、本約款の第３章（サービスの提供）【追加サービスの内容】に規定するペイチャンネルの提供を、ＪＷＡＹが知り得てから、月のうち継続して１０日以上行わなかった場合は、該当するチャンネルの当該月分の利用料金を無料とします。

9 ＪＷＡＹは、社会経済情勢の変化、その他の事情により、利用料金の改定をすることがあります。その場合、ＪＷＡＹは、改定の

１ヶ月前までに、改訂後の利用料金を加入者に通知するものとします。

10 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信料（カラー契約、衛星カラー契約）、株式会社 WOWOW の加入料および視聴料等、別途契約の締結を必要とする番組供給会社については、ＪＷＡＹの利用料金の中に含まれません。

11 集合住宅において、オーナーは、当該集合住宅契約に従いケーブルテレビ ミニの利用料金を一括して、ＪＷＡＹに支払うものとします。なお、オーナーは、ＪＷＡＹが指定する期日（金融機関の休日の場合には翌営業日）までに、ＪＷＡＹが指定する方法により支払うものとします。

第６章（ＳＴＢ）

第２１条 【ＳＴＢの貸与】

ＪＷＡＹは、加入者がケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビの利用料金を支払うことにより、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビを利用する為に必要な機器である、ＳＴＢ・リモコン・各種取扱説明書および付属品等を加入者に貸与するものとします。なお、ＪＷＡＹは、ＳＴＢに付属するものとしてＢ-ＣＡＳカードおよび C-ＣＡＳカードを加入者に貸与し、その取扱いについては、本約款の第７章（ＣＡＳカード）の各条の規定によるものとします。

2 ＳＴＢの使用方法は、ＳＴＢ付属の各種取扱説明書によるものとします。

3 加入者は、次の各号の場合、ＪＷＡＹに対してＳＴＢ・リモコン・各種取扱説明書および付属品等を返却するものとします。

(1) ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビの加入契約の一時休止または解約を行う場合

(2) ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシックHD・ライト または スマートテレビの加入契約を解除された場合

4 ＪＷＡＹは、必要に応じて、加入者にＳＴＢ・リモコン・各種取扱説明書および付属品等の、交換および返却を請求することができるものとします。

第２２条 【ＳＴＢの所有権と維持管理責任】

ＪＷＡＹは、加入者に対して貸与する、ＳＴＢ・リモコン・各種取扱説明書および付属品等の所有権を有するものとする。なお、加入者は、ＳＴＢの使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとし、これに必要となる電気は、加入者が提供するものとします。

2 ＪＷＡＹは、ペイチャンネルの視聴開始および視聴終了の処理を、ＳＴＢがＣＡＴＶ信号を受信できる状態で、かつＳＴＢに電気が供給された状態で行えるものとします。またＪＷＡＹは、ＳＴＢがＣＡＴＶ信号を受信できないことによる問題、および受信することによって発生する問題や損害については、責任を負わないものとします。

3 ＪＷＡＹは、本サービス提供をするために必要な場合は、加入者に連絡なくＳＴＢのバージョンアップ作業を行うことがあります。また、バージョンアップ作業は、ＳＴＢがＣＡＴＶ信号を受信できる状態で、かつＳＴＢに電気が供給された状態で行うものとし

ます。なおＪＷＡＹは、ＳＴＢバージョンアップの為の信号を受信できないことによる問題、および受信することによって発生する問題や損害については、責任を負わないものとします。

4 ＪＷＡＹは、本サービスを継続的かつ正確に提供する為に、送出設備および各サブシステムの定期点検を行います。また、本点検に伴い停波が発生する場合は、事前に通知するものとします。

第７章（ＣＡＳカード）

第２３条 【Ｂ-ＣＡＳカードの取扱い】

Ｂ-ＣＡＳカードの取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス（Ｂ-ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

第２４条 【Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ-ＣＡＳカードの貸与】

ＪＷＡＹは、加入者にＳＴＢを貸与する場合、当該ＳＴＢ１台に対して１枚のＢ－ＣＡＳカードおよび１枚のＣ－ＣＡＳカードを貸与します。また、このＢ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードは、ＳＴＢに付属するものとして常時装着された状態で使用するものとします。

2 加入者は、次の各号の場合、ＪＷＡＹに対してＢ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカードを返却するものとします。

(1) ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシッ HD・ライト または スマートテレビの加入契約の一時休止または解約を行う場合

(2) ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシックHD・ライト または スマートテレビの加入契約を解除された場合

3 ＪＷＡＹは、必要に応じて、加入者にＢ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの、交換および返却を請求することができるものとします。

第２５条 【Ｃ-ＣＡＳカードの所有権と維持管理責任】

ＪＷＡＹは、加入者に対して貸与する、Ｃ－ＣＡＳカードの所有権を有するものとする。なお、加入者は、Ｃ－ＣＡＳカードの使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

第８章（故障等）

第２６条 【故障時の対応】

ＪＷＡＹは、ＣＡＴＶ施設に故障等が生じた場合は、すみやかにこの施設の修復を行い、これに要する費用をＪＷＡＹが負担するものとします。

2 ＪＷＡＹは、加入者よりＣＡＴＶ施設に異常がある旨の申し出があった場合は、これを調査し必要な処置を講ずるものとします。ただし、調査の結果、ＪＷＡＹが維持管理する責任を負わない部分の異常であると判明した場合は、本約款の第４章（施設）【施設の所有権と維持管理責任】の規定に従い、維持管理する責任を負う者にて修復し、これに要する費用を維持管理する責任を負う者が負担するものとします。

3 加入者は、加入者の故意または過失により、ＣＡＴＶ施設に故障を生じた場合は、ＪＷＡＹがこの施設の修復を行い、これに要する費用を加入者が負担するものとします。

4 ＪＷＡＹは、ＳＴＢ・リモコン・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード等が故障・破損等により使用できなくなった場合、無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、ＪＷＡＹは、加入者が故意または過失により破損した場合、または本来の用法に従って使用しなかったことにより破損した場合、（別表）【利用料】に定める賠償費用を加入者に対して請求し、加入者がこの費用を支払うことで交換するものとします。

第９章（紛失等）

第２７条 【貸与物の紛失】

加入者は、ＳＴＢ・リモコン・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード等が紛失・盗難等により使用できなくなった場合、すみやかにその旨をＪＷＡＹに届け出るものとし、（別表）【利用料】に定める賠償費用を加入者が支払うことでこれを交換するものとします。

2 ＪＷＡＹは、ＳＴＢ・リモコン・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード等の紛失・盗難等の届出を受けた場合、その届出の受理後、すみやかにその機能を停止するものとする。なお、届出の受理前に、第三者により当該Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードを用いることで発生した費用については加入者の負担となります。

第１０章（サービスの一時休止）

第２８条 【一時休止】

加入者は、本サービスの一時休止を希望する場合、一時休止を希望する日の３０日前までに、ＪＷＡＹ所定の書類により、ＪＷ ＡＹに対しその旨を申し出るものとします。ただし、ケーブルテレビ ミニについては一時休止を行わないものとします。

2 一時休止期間は、原則として、一時休止を希望した日の属する月の翌月より、最長で６ヶ月間とします。

3 加入者は、本サービスを一時休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間においては、本サービスの利用料金を停止します。なお、休止した日の属する月および再開する日の属する月の利用料金は、日割り計算による精算は致しません。

第２９条 【設備の一時回収】

ＪＷＡＹは、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビの一時休止期間中、ＳＴＢ・リモコン・ Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード・各種取扱説明書および付属品等を回収します。

第３０条 【サービスの再開】

加入者は、原則として、サービス再開後３ヶ月間は、再度一時休止を行うことはできないものとします。

2 ＪＷＡＹは、加入者が申し出た一時休止期間が満了した場合またはサービスの再開を希望した場合は、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシック HD・ライト または スマートテレビの一時休止を終了します。これにより、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシックHD・ライト または スマートテレビの提供が再開するとともに、本約款の第５章（費用）【費用の適用】の規定に従い利用料金の支払いが再開されるものとします。

第１１章（解約と解除）第３１条 【解約】

加入者は、本サービスを解約しようとする場合、解約を希望する日の３０日前までに、ＪＷＡＹ所定の書類によりＪＷＡＹに対し事前にその旨を申し出るものとします。

2 加入者は、本サービスを解約する日の属する月の利用料金まで支払うものとします。なお、解約した日の属する月の利用料金は、日割り計算による精算は致しません。

3 加入者は、本サービスの最低利用期間である３ヶ月以内に、本サービスの解約をした場合であっても、既に発生している、加入料金・引込工事費・宅内工事費および３ヶ月分の利用料金を、ＪＷＡＹに対して支払う義務を負います。

4 加入者は、加入契約を解約した場合、直ちに約款による全ての権利を失います。

5 ＪＷＡＹは、加入者が加入契約を解約した場合であっても、加入者に加入料金を払い戻すことは致しません。

第３２条 【契約の解除】

ＪＷＡＹは、次の各号の場合を違反行為とし、本サ―ビスの提供を停止できるものとします。また、加入者に対して違反行為の是正を催告したにもかかわらず、これが是正されなかった場合は、加入契約を解除することができるものとします。

(1) 加入者が加入料金・引込工事費・宅内工事費等を支払期日までに支払わなかった場合

(2) 利用料金を継続して３ヶ月支払わなかった場合

(3) 破産、競売、民事再生、会社更生の申し立てがあった場合

(4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けた場合

(5) 本約款の第１３章（禁止事項）の規定に違反した場合

(6) 加入者が料金等の支払に使用するクレジットカード会社から、クレジット利用契約の解除またはその他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった場合

(7) その他この約款に違反したと認められる場合

2 前項のＪＷＡＹから加入者に対する違反行為の是正の催告が、加入者の都合により加入者に到達しない場合は、何ら加入者への通知なしに加入契約を解除することができるものとします。

3 ＪＷＡＹは、電力・電話の無電柱化等、やむを得ない事由によりＣＡＴＶ施設の移設・変更を余儀なくされ、かつＣＡＴＶ施設の代替構築が困難な場合は、加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

4 ＪＷＡＹは、オーナーとの集合住宅契約が終了した場合、当該集合住宅での本サービスの提供を終了するものとします。

5 加入者は、既に発生している、加入料金・引込工事費・宅内工事費・その他設備設置の工事費および利用料金等の費用を、Ｊ ＷＡＹに対して支払う義務を負います。

6 加入者は、加入契約の解除された日の属する月の利用料金を含む、未払い分の利用料金を支払う義務を負います。なお、加入契約が解除された日の属する月の利用料金は、日割り計算による精算は致しません。

7 加入者は、本サービスの最低利用期間である３ヶ月以内に、加入契約が解除された場合であっても３ヶ月分の利用料金を、Ｊ ＷＡＹに対して支払う義務を負います。

7 加入者は、加入契約を解除された場合、直ちに約款による全ての権利を失います。

8 ＪＷＡＹは、加入契約を解除した場合であっても、加入者に加入料金を払い戻しません。

9 加入契約の解除後は、本サービスを停止するとともにサービス利用開始時に貸与した貸与品を回収し、そのサービスに付属するオプションサービスも解除となります。

10 ＪＷＡＹは、加入契約を解除した場合、加入者が別途支払ったＮＨＫの放送受信料（カラー契約、衛星カラー契約）、株式会社 ＷＯＷＯＷの加入料および視聴料等が払い戻されず、加入者に不利益・損害等が生ずることがあっても、責任を負わないものとします。

第３３条 【設備の撤去と回収】

加入者は、ケーブルテレビ デラックス HD・ベーシックHD・ライト または スマートテレビを解約する場合または加入契約を解除された場合、ＪＷＡＹは、ＳＴＢ・リモコン・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード・各種取扱説明書および付属品等を回収します。また、加入者は、この回収に必要となる費用を負担するものとします。

2 加入者は、本サービスの全てを解約する場合または加入契約を解除された場合、ＪＷＡＹは、引込線・保安器もしくは V-ONUを撤去し、ＳＴＢ・リモコン・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカード・各種取扱説明書および付属品等を回収します。また、加入者は、この撤去および回収に必要となる費用を負担するものとします。

3 ＪＷＡＹは、加入者がＳＴＢ・リモコン・Ｂ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカードの回収に応じない場合、（別表）【利用料】に定める賠償費用を加入者に対して請求し、加入者はこの費用を支払うものとします。

4 加入者は、解約および加入契約の解除による撤去・回収作業に伴い、加入者が所有および占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を希望する場合は、その復旧費用を負担するものとします。

第１２章（責任）

第３４条 【放送内容の変更】

ＪＷＡＹは、やむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあるものとします。なお、ＪＷＡＹは、放送内容の変更によって生じる損害の賠償には、応じないものとします。

第３５条 【サービス利用に関する責任】

加入者は、本サービスの利用およびその利用によって生じる結果に関し責任を負うものとします。

2 加入者は、ＪＷＡＹおよび他の加入者または第三者に対して損害を与えた場合、この責任を負うものとします。

3 加入者は、本サービスを第三者に使用させた場合、本約款により加入者に課すと同等の責任を、当該第三者に対しても課します。

4 加入者は、前項の第三者が本約款による義務を怠った場合、当該第三者による行為も責任を負うものとします。第３６条 【免責事項】

ＪＷＡＹは、次の各号の場合における本サービス提供の停止について、賠償等一切の責任は負わないものとします。

(1) ＪＷＡＹのＣＡＴＶ設備の保守または工事等の維持管理上で必要となる場合

(2) 天災、事変、非常事態、停電等の不可抗力

(3) 気象状況等の影響による受信障害

(4) 番組供給会社側の機能停止

(5) 放送衛星（ＢＳ）、通信衛星（ＣＳ）の機能停止

(6) 法令上の制限

(7) その他ＪＷＡＹの責に帰することのできない事由

2 ＪＷＡＹは、次の各号の場合における加入者の施設（宅内配線、増幅器、接続端子、ＴＶ端末、ラジオ端末等を含む）の損害等について、賠償等一切の責任は負わないものとします。

(1) 天災、事変等の不可抗力

(2) その他ＪＷＡＹの責に帰することのできない事由

3 加入者は、本サービスまたは本サービスを介して他のサービスを利用することにより、第三者に損害を与え、または第三者から損害を受けた場合は、これを当事者間で解決するものとします。

4 ＪＷＡＹは、加入者が使用する機器、ソフトウェア等の品質・動作保証に関する責任は負わないものとします。

5 ＪＷＡＹは、本サービスの内容の変更によって生じる損害の賠償には応じないものとします。

6 ＪＷＡＹは、本サービスの内容の変更により加入者の使用する機器に変更および改変を要する場合、これに要する費用は負担しません。

第１３章（禁止事項）

第３７条 【ＳＴＢに関する禁止行為】

ＪＷＡＹは、ＳＴＢに関する次の各号の行為を禁止行為とします。

(1) 分解、解析、改造、改変または改ざん等の STB の機能に影響する行為

(2) ＪＷＡＹへの届出および届出に対する許可無く、ＳＴＢを宅内配線と切り離し移設すること

(3) その他、ＪＷＡＹが別途指定する行為

2 加入者は、故意または過失によりＳＴＢを破損・紛失・誤使用または不適切な使用をした場合、それらが行われたことによるＪ ＷＡＹおよび第三者に及ぼした損害・利益損失を、加入者が賠償するものとします。

第３８条 【Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ-ＣＡＳカードに関する禁止行為】

ＪＷＡＹは、Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードに関する次の各号の行為を禁止行為とします。

(1) 分解、解析、改造、改変または改ざん等のカードの機能に影響する行為

(2) 複製、公衆送信等、ソフトウェアに関する著作権の権利を侵害する行為

(3) 日本国外へ輸出または持ち出すこと

(4) カードを単独で用いたり、ＪＷＡＹより当初貸与されたＳＴＢとは別のＳＴＢに装着して用いたりすること

(5) 「ビーキャス（Ｂ-ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に指定されている、行ってはならない行為

(6) その他、ＪＷＡＹが別途指定する行為

2 加入者は、本約款で規定される使用目的以外で、レンタル、リース、賃貸または譲渡その他方法のいかんを問わず、第三者に Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードを使用させてはならないものとします。

3 加入者は、故意または過失によりＢ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードを破損・紛失・誤使用または不適切な使用をした場合、それらが行われたことによるＪＷＡＹおよび第三者に及ぼした損害・利益損失を、加入者が賠償するものとします。

第３９章 【著作権および著作隣接権侵害の禁止】

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる、限られた範囲内において使用する場合を除き、録画機器（ビデオデッキ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ、ブルーレイレコーダ等）、インターネットその他の方法等により、本サービスから享受するものを複製およびかかる複製物の上映、配信、売買、その他ＪＷＡＹが本サービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。

第４０条 【その他の禁止行為】

ＪＷＡＹは、次の各号の行為を禁止します。

(1) ＪＷＡＹの承諾なしに本サービスを第三者に提供する行為

(2) 本サービスを受ける権利を譲渡する行為

(3) 他者になりすまして本サービスを利用する行為

(4) 他の加入者が本サービス利用することを妨げ、迷惑となる行為

(5) 他者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

(6) 著作権・財産権・商標権・特許権・実用新案権・意匠xxの知的財産権を侵害する行為

(7) プライバシー・肖像xxを侵害する行為

(8) 差別・誹謗・中傷による名誉・信用を毀損する行為

(9) 故意、過失を問わず、法令に違反、または違反するおそれのある行為

(10) その他、本サービスの運営を妨げる、ＪＷＡＹが不適当と判断する行為

2 加入者が前項で規定する禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は当該加入者に帰属し、ＪＷＡＹは、一切の責任を負わないものとします。

第１４章（雑則）

第４１条【反社会的勢力の排除】

加入者は、現在または過去５年以内において、自己または自己の代表者、役員または実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当または密接な関係にないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること (5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 加入者が、第１項の表明・確約に違反した場合には、相手方は何ら催告することなく、本契約を解除することができるものとします。

第４２条 【国内法への準拠】

本約款は、日本国国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については水戸地方裁判所日立支部を管轄裁判所とします。

第４３条 【定めなき事項】

この約款に定めなき事項が生じた場合、ＪＷＡＹおよび加入者は加入契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

付則

（1）ＪＷＡＹは、特に必要がある場合には、この約款に特約を付することができるものとします。

（2）この約款は、平成１７年３月１日より実施します。

平成１８年２月１日改定、実施平成１８年４月１日改定、実施平成１８年５月１日改定、実施平成１８年７月１日改定、実施平成１９年４月１日改定、実施平成１９年７月１日改定、実施平成１９年１２月１日改定、実施平成２０年４月１日改定、実施平成２１年１月１日改訂、実施平成２１年４月１日改訂、実施平成２２年１０月１日改訂、実施平成２４年６月１日改訂、実施平成２４年１１月１日改訂、実施平成２５年７月１日改訂、実施平成２５年１０月１日改訂、実施

平成２５年１１月１５日改訂、実施平成２６年４月１日改訂、実施

平成２８年１０月１日改訂、実施平成２９年１０月１日改訂、実施平成３０年４月１日改訂、実施平成３０年１２月１日改訂、実施