Contract
1909
スーパーバランス（毎月分配型）《愛称：やじろべえ》
この書面には、ご投資にあたって特にご注意いただきたい事柄や、この商品のリスク、手数料などの費用、商品の特徴などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、よくご理解いただいた上でご投資ください。なお、この商品やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。（この書面は、金融商品取引法第37条の3（契約締結前の書面の交付）に基づき作成しております）
りそなコミュニケーションダイヤル 0120－77－3192
〔ご相談（サービスコード①＃）の受付時間は平日9時～21時となります。〕
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この商品の概要について（金融商品取引契約の概要）
◇ この商品は投資信託です。投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に対して分配する仕組みに特徴があります。
（運用成果はマイナスとなることがあります）
◇ 募集・買付・換金等の取扱いは、株式会社埼玉りそな銀行（販売会社）が行い、設定・運用は明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社（委託会社）が行います。
◇ ファミリーファンド方式により、日本および世界各国の株式、公社債、リート（不動産投資信託）の6資産にバランスよく分散投資します。運用にあたって、りそな信託銀行から資産配分をはじめ長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
2 この商品のリスクと留意点
投資信託に共通する特に注意が必要な点
■「投資元本」および「分配金」が保証されている商品ではありません。
■ 値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。基準価額が下落すると、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
■ 投資信託に生じた利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
■ 預金ではないため、預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
■ クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
当ファンドの主なリスクは以下のものがあります。
□ 市場リスク
◇ 株式に関するリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映し、変動します。投資している銘柄の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
◇ 為替に関するリスク
外貨建資産に投資を行いますので、為替レートの影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により変動します。投資している国の通貨が円に対し弱く（円高）なると、投資資産の円貨換算額が減少するため、基準価額の下落要因となります。
※当ファンドは、原則、為替リスクを回避するためのヘッジは行いません。
◇ 債券に関するリスク
投資している国の金利水準が変動すると、その国の通貨で発行されている債券価格も変動するため、基準価額の変動要因になります。
一般に債券は固定金利で発行されますが、固定金利の債券について、金利と債券価格は反対に動く性格があります。金利が上昇すると、新たに発行される債券の金利も高くなりますので、それ以前に発行された低い金利の債券は魅力が低下するため価格は下落する傾向があります。そのため、金利が上昇した場合投資しているファンドの基準価額の下落要因となります。また、償還までの期間が長い債券ほど、価格の変動幅が、残存期間の短いものに比べ、大きくなる傾向があります。
◇ リートに関するリスク
リート（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金により不動産を取得し、その不動産からの賃貸収入や売却により生じた収益を投資家に分配することを目指す商品であり、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。例えば、賃料収入の減少や投資資金を借入れしている場合の金利負担の増加によりリートの収益は悪化し、価格の下落要因となります。また、不動産の価値が老朽化や災害等により大幅に下落した場合も、価格の下落要因となります。リート価格の下落は、これに投資しているファンドの基準価額の下落要因となります。
□ 信用リスク
投資している国の経済情勢や、有価証券の発行体（国や企業等）の経営・財務状態、財政状態等が悪化した場合、その有価証券の価格が下落し、その結果ファンドの基準価額が下落することがあります。また、発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。このような場合もファンドの基準価額が影響を受け下落することがあります。
□ その他のリスク
◇ 流動性リスク
有価証券等を売却する場合は、xxxで取引の相手を探すことになりますが、希望価格での取引相手が見つからない場合、あるいは取引の相手自体が見つからない場合には、予定していた売却ができないことや売却のタイミングを逃すことにより、不測の損失を被る場合があります。
一般的に市場規模や取引量が小さい銘柄を売却する際は、流動性リスクが高くなります。
◇ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、また取引に対して新たに規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難になったりすることがあります。
3 費用について
◇ この投資信託を購入・保有・換金されるにあたって必要な費用は次の①～③の合計額となります。なお、②の信託報酬については、保有日数に応じて、ご負担いただきます。
① お申込み時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：取得申込総金額に応じて下記料率を申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た金額
取得申込総金額 | 手数料率 |
5,000万円未満 | 2.1％（税込） |
5,000万円以上1億円未満 | 1.575％（税込） |
1億円以上 | 1.05％（税込） |
※取得申込総金額とは、お申込みに際しお支払いいただく金額の総計で、税込みのお申込手数料を含みます。
② 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信 託 報 酬：信託財産の純資産総額に対して年率1.365％（税込）
その他の費用：監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等は信託財産中からご負担いただきます。これらの費用の合計額は、事前に計算できないため、その額や計算方法を記載しておりません。
③ 途中換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額：換金受付日の翌営業日の基準価額の0.3％
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お申込み（買付）について
◇お申込受付日は、全営業日となります。
◇お申込価額は、お申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
◇お申込単位は、１万円以上1円単位となります。
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収益の分配について
◇毎月、9日（休業日のときは翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
◇収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しますので、委託会社の判断で分配を行わない場合もあります。
◇分配金は「再投資」タイプと「定期引出」タイプの選択が可能です。なお、「再投資」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額により自動的に手数料なしで全額再投資されます。「定期引出」を選択された場合の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに支払われます。
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ご換金（解約・買取）について
◇換金受付日は、全営業日となります。
◇換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（買取の場合は信託財産留保額相当）を差し引いた価額となります。
◇換金代金は、原則として換金の受付日から起算して5営業日目以降にお支払いいたします。
◇りそなダイレクトでのお取引きは、解約のみのお取扱いとなります（買取はできません）。
◇換金単位は、解約の場合1円以上1円単位、買取の場合1口以上1口単位となります。
※ただし、りそなダイレクトでの解約の場合は、1口以上1口単位となります。
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税金について
◇収益分配金（普通分配金）ならびに解約・償還時の差益に対する税金
○個人のお客さまについては、10％（所得税7％、住民税3％）の税率により源泉徴収されます。なお、平成21年4月1日以降は20％
（所得税15％、住民税5％）の税率となることが予定されています。
○法人のお客さまについては、7％（所得税7％）の税率により源泉徴収されます。なお、平成21年4月1日以降は15％（所得税15％）の税率となることが予定されています。
◇買取請求時の売買益に対する税金
買取によるご換金の場合は、税金の取扱いが上記と異なります。
※税制については平成19年8月31日現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。個別の税務相談などについては、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
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その他
◇信託期間は無期限です。ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき、委託会社は受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還をさせることができます。
◇投資信託のお申込みの有無によって、当社との他のお取引きへ影響を及ぼすことはございません。
ご購入いただくまでに、目論見書の記載内容を必ずご確認ください。
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x）
●主な事業：銀行業 ●設立日：平成14年8月27日 ●当社が行う登録金融機関業務の内容及び方法の概要（内容の概要：公共債及び投資信託等の有価証券の販売その他の取扱及び店頭デリバティブ取引等 方法の概要：店頭・訪問・インターネット・電話等） ●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会 ●当社が加入しまたは対象事業者となっている認定投資者保護団体は、ありません。