ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
使用開始日2022.11.7
ティー・ロウ・プライス
追加型投信／海外／株式
米国オールキャップ株式ファンド
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■本書は、金融商品取引法（ 昭和23 年法律第25 号）第13 条の規定に基づく目論見書です。 ■投資信託説明書（ 請求目論見書 ）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（ 請求目論見書）に掲載されております。 ■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
［ 委託会社 ］ファンドの運用の指図を行う者 ［ 受託会社 ］ファンドの財産の保管および管理を行う者
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（ 金商 ）第3043 号
照会先
ホームページ電 話 番 号
xxxxxxxxxx.xx.xx 00-0000-0000
（ 受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型投信 | 海外 | 株式 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券 （株式一般）） | 年１回 | 北米* | ファミリーファンド | なし |
＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。
※ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンドを「当ファンド」ということがあります。
■ この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2022年 1月4日に関東財務局長に提出しております。当該届出の効力の発生の有無は、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社のホームページでご確認いただけます。なお、有価証券届出書の効力が発生するまでに、記載内容が訂正される場合があります。 ■ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。 ■ ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されます。 ■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。 |
委託会社の情報（2022年8月末現在）
委託会社名：ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 資本金：1億円
設立年月日：2017年8月17日 運用する投資信託財産の合計純資産総額：1兆2,207億円
ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国xxxxxx州ボルティモアに本拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資
者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高：１兆3,097億米ドル（2022年6月末現在）
0 1
ファンドの目的・特色
T. Rowe Price
ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行います。
ファンドの特色
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性 1 が高いと判断される企業や、企業の本質的価値に比較して過小評価されていると判断される企業の株式等に投資を行います。大型株式から小型株式まで 幅広い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。 |
銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ＊1」 2 を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス＊2のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。 ＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。 ＊2 委託会社およびその関連会社をいいます。 |
3 実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 |
※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。
ファンドの仕組み
当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資❹をまとめてベビーファンドとし、その資❹をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。
買付・換金のお申込み
投資者
（受益者）
分配金償還金 換金代金
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド
投資
損益
ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド
投資
損益
米国＊の株式
＊米国以外の企業にも投資する場合があります。
マザーファンド
ベビーファンド
ファンドの目的・特色
T. Rowe Price
運用プロセス
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式運用チーム」が担当します。
■ 主に米国株式市場全体を投資対象として、ティー・ロウ・プライスが誇るリサーチ・プラットフォームを活用したボトム・アップ・アプローチによる運用を行います。
■ 銘柄を絞り込むうえで、ティー・ロウ・プライスの株式アナリストなどで構成される株式調査チームと協働し、当ファンドの運用フレームワークを活用することで魅力的な投資アイデアの発掘に努めます。
STEP 1 |
ユニバースの特定 |
■ 主に時価総額40億米ドル以上の米国企業 |
STEP 2 |
アナリストの分析結果を基に絞り込み |
■ 194名＊ の株式アナリストによるファンダメンタルズ分析を基に銘柄を抽出 ■ 運用チームは投資候補先企業の経営陣と年間8,000回以上のミーティングを実施 |
STEP 3 |
マクロ環境を考慮し投資機会を精査 |
■ マクロ環境の変化などが投資候補銘柄に与える影響やそこから生まれる投資機会などを分析・検討して絞り込み |
STEP 4 |
ポートフォリオ構築・リスク管理 |
■ 運用責任者が確信度の高い銘柄を選別 ■ 継続的にリスク・モニタリングを実施 |
約200-300銘柄 約100-200銘柄 約80-120銘柄
当ファンドの運用フレームワーク“4本の柱”を活用しながら、運用チーム内で投資アイデア発掘のための議論を実施
＊当ファンドが活用するリサーチ・プラットフォームの株式アナリストの人数。
4 本の柱のイメージ
企業の質 業績予想の乖離 トレンド バリュエーション
高い 市場予想を上回る 向上・改善 割安
企業ごとに 4本の柱を評価
低い
■産業構造は魅力的か
■ 市場シェアは獲得できているか
■経営陣は優秀か
■ バランスシートは健全か
市場予想を下回る
■ 市場が対象企業のどのような指標を注視するか特定
受注件数、月間利用者数、一株当たり利益、フリー・キャッシュフロー*など
■ティー・ロウ・プライスと市場の予想の乖離はどの程度か
悪化・成長鈍化
■ 今後、事業成長が加速するか、減速するか
■ 売上高、利益率の増加・改善は加速するか
■ 産業構造は改善するか
割高
■ バリュエーションは以下と比較してどうか
・企業の本質的価値
・過去の推移
・同業他社
・市場全体
4本の柱を要素として、企業ごとに総合的な 投資判断を行います。
また、定期的（四半期 に1回程度）かつ環境、ファンダメンタルズ、株価などに大きな変 化が発生した際に見 直すことで、様々な局 面に対応可能なポー トフォリオ構築を目 指します。
＊フリー・キャッシュフロー：税引後営業利益に減価償却費を加え、設備投資額と運転資本の増加を差し引いたもの。 2022年6月末時点
※上記の運用プロセスは、将来変更される場合があります。
ファンドの目的・特色
T. Rowe Price
主な投資制限
株式への実質投資割合 | 制限を設けません。 |
外貨建資産への実質投資割合 | 制限を設けません。 |
デリバティブの実質利用 | ヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。 |
一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限 | 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ 10％、合計で20％以内とします。 |
分配方針
■ 年１回の決算時（ 毎年5月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づき分配を行います。 ※初回決算日は2023年5月15日の予定です。 ・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、必ず分配を行うものではありません。 ・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
＜収益分配❹に関する留意点＞
■ 分配❹は、預貯❹の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、分配❹が支払われると、その❹額相当分、基準価額は下がります。
■ 分配❹は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配❹の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配❹の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配❹額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
T. Rowe Price
投 資 リス ク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。当ファンドが有する主なリスク（ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドが有するリスクを含みます。）は以下の通りです。
株価変動リスク 当ファンドは、実質的に米国の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預託証券（ADR）等を含みます。）の値動きにより、大きく変動することがあります。株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治･経済・社会情勢等の影響を受けて、ときには大きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資❹が回収できなくなることもあります。 |
中小型株投資リスク 当ファンドは中小型株も投資対象としますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模企業の株式に比べ価格の変動性（ボラティリティ）が高い傾向があります。こうした企業は、十分な資❹を確保できない、業歴が短い、事業内容が多様ではないなどの理由から事業後退のリスクが高くなる可能性があり、ファンドの基準価額に影響します。 |
為替変動リスク 当ファンドは、原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。したがって、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替相場は大きく変動する場合があります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
■ ファンドのお取引に関しては、❹ 融商品取引法第37 条の６の規定（ いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴う売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
リスクの管理体制
■ ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
■ 運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（ 流動性リスク管理を含みます。）も行われております。法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
■ ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資❹を手当てする必要が生じた場合や、主要投資対象市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となるリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換❹のお申込みの受付が中止となる可能性、換❹代❹のお支払いが遅延する可能性があります。
■ 流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
■ 委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監督（ 流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。
投 資 リス ク
T. Rowe Price
参考情報
投資リスクの定量情報
以下は、ファンドのリスクを定量的に把握・比較できるように、参考情報として掲載しています。
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
過去5年間の各月末におけるファンドの1年間の騰落率と分配金再投資基準価額の推移を表示するものです。
過去5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値について、ファンドと代表的な資産クラスを比較するものです。なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
期間：2017年9月～2022年8月
59.8
62.7
9.9
5.4
11.4
0.1 3.5
-16.0
-12.4
-3.5 -4.5
-19.4
19.3
2.5
-9.4
16.2
8.3
42.1
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
◆ 最大値 ●平均値 ■最小値
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※当ファンドは2022年11月28日から運用を開始するため、有価証券届出書提出日（2022年11月4日）現在、該当事項はありません。
■ 代表的な資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（TOPIX（配当込み）） | 東証株価指数（TOPIX（配当込み ）は、日本の株式市場をxxに網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。 |
先進国株 MSCI-KOKUSAI インデックス （配当込み、円ベース） | MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。 |
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・ インデックス（配当込み、円ベース） | MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、 MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 |
日本国債 NOMURA-BPI 国債 | NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属します。 |
先進国債 FTSE世界国債インデックス （除く日本、円ベース） | FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作xxの知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。 |
新興国債 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・ マーケッツ・グローバル・ ダイバーシファイド（円ベース） | JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は、X.X. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。 |
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社xx総合研究所が計算しております。株式会社xx総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社xx総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
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運 用 実 績
■ 当xxxxは、2022年 1月28日から運用を開始するため、有価証券届出書提出日（2022年 1月4日）現在、記載すべき事項はありません。
■ 委託会社ホームページ（xxxxxxxxxx.xx.xx）において、ファンドの運用状況を適宜開示する予定です。
※当ファンドにベンチマークはありません。
手 続・手 数 料 等
T. Rowe Price
お申込みメモ
購入時
購入単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
購入価額 | 当初申込期間：1口当たり1円（1万口当たり1万円） 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
購入代金 | 当初申込期間：2022年 1月25日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。継続申込期間：販売会社の定める期日までにお支払いください。 |
換❹時
換金単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。 |
申込について
申込締切時間 | 当初申込期間：販売会社が定める時間とします。 継続申込期間：午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 |
購入の申込期間 | 当初申込期間：2022年 1月21日から2022年 1月25日まで継続申込期間：2022年 1月28日から2024年2月15日まで ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換金制限 | ファンドの資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。 |
購入・換金申込不可日 | ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日には、お申込みの受付は行いません。 |
購入・換金 申込受付の中止および取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の お申込みの受付を取消すことがあります。 なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがあります。 |
手 続・手 数 料 等
T. Rowe Price
その他
信託期間 | 原則として無期限（設定日：2022年 1月28日（予定 ） |
繰上償還 | 次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。 ・受益権口数が30億口を下回ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき ・正当な理由があるとき |
決算日 | 毎年5月15日（休業日の場合は翌営業日） ※初回決算日は2023年5月15日の予定です。 |
収益分配 | 年1回の決算時に、分配方針に基づいて分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 ※販売会社によっては、分配金の再投資が可能です。 |
信託金の限度額 | 1兆円を上限とします。 |
公告 | 公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。 |
運用報告書 | 年1回（5月）の決算時および償還時に、期中の運用経過などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 税法上、公募株式投資信託は少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。 配当控除の適用はありません。 |
手 続・手 数 料 等
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ファンドの費用・税金
支払先 | 料率 | 役務の内容 |
委託会社 | 年0.825％ （税抜0.75％） | ファンド運用の指図、基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年0.715％ （税抜0.65％） | 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
受託会社 | 年0.0275％ （税抜0.025％） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額です。購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの純資産総額に対し、年1.5675％（税抜1.425％）の率を乗じた額が運用管理費用 （信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期の最初の 6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 信託報酬（1万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ＜運用管理費用（ 信託報酬）の配分＞ ※運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（ 信託報酬）の中から支払われます。 | |
その他の費用・手数料 | 信託事務の諸費用等 | 法定書類等の作成等に要する費用（有価証券届出書、目論見書、運用報告 書等の作成、印刷、交付および提出にかかる費用）、監査費用等は、ファンドの 純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額が毎日計上され、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。）および 毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 |
売買委託手数料等 | 組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等が、ファンドから支払われます。 ※運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。 | |
※上記の手数料・費用等の合計額等については、投資者のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
手 続・手 数 料 等
T. Rowe Price
■ 税❹
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です「。NISA「」ジュニアNISA」をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方を対象に、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
上記は、2022年 1月4日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。