Contract

かるガルファクタリング利用規約

第１条（総則・適用範囲）

１. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、セイノーフィナンシャル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するかるガルファクタリング（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社及び会員に対して適用されます。

２. 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の⼀部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。

第２条（定義）

本規約において次の用語は次の意味を有するものとします。

１．「会員」とは、本規約を承認の上、規約に従ってユーザー登録を正常に完了し、当社が提供する本サービスを利用して取引を行う者として、当社に対して申込をし、当社が承認した法人および個人事業主のことをいいます。

２.「西濃運輸等」とは、西濃運輸株式会社若しくは西濃運輸株式会社以外のセイノーグループの引受運送業者、またはその提携企業のことをいいます。

３.「第三債務者」とは、会員が販売した商品等に係る売掛債権を有する、会員の債務者のことをいいます。

４．「着荷確認」とは、会員・第三債務者間の売買取引に基づき、会員が販売した商品を運送により第三債務者の指定する荷受人に引き渡されたことを確認する作業をいいます。

第３条（本規約への同意）

１. 会員は、本規約に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。

２．会員が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、当該会員と当社の間で、本規約の諸規定に従った本利用契約が成立するものとします。

第４条（会員資格）

１．会員は、本規約に基づき、本サービスを利用して当社へ会員が第三債務者に対して保有する売掛債権の買取申込をすることができます。

２．会員は、本サービスの利用に関し、その名義を第三者に利用させることや、会員としての資格を貸与、譲渡、売買または質入れ等することはできないものとします。

３．本サービスにおける会員の加入・資格変更・資格停止・退会に関する審査・承認は、当社限りの判断で行えるものとし、会員は当社の判断に異議を述べることができないものとします。

第５条（買取可能な売掛債権）

１.本サービスで買取可能な売掛債権は、セイノーグループまたはその提携企業と取引のある会員が、自らの営業活動により取得した売掛債権とします。

２.前項の売掛債権は、日本国内に登記がある法人または個人事業主が支払人であり、支払サイトが６か月以内のものとします。

第６条（ユーザー情報）

１．会員は、第三債務者との売掛債権の買取申込に当り、正確かつxxのユーザー情報を当社に提供・登録するものとします。会員は、買取申込後、ユーザー情報に変更があった場合には、速やかに変更後の情報を提供・登録するものとします。

２．会員は、提供したユーザー情報が正確かつxxであること、およびユーザー情報の提供・登録に際し重要な事項について隠蔽していないことを保証するものとします。

３．前項の違反により、第三者に損害が生じた場合、当該会員が直接第三者に対して責任を負うものとし、当社は責任を負いません。前項の違反により、当社に損害が生じた場合、当該会員は当社に対し損害賠償責任を負うものとします。

４．当社は、次の各号の目的のため、会員及び第三債務者並びに会員及び第三債務者の本サービス利用に関する取引情報（以下、「ユーザー情報等」といいます。）を利用することができるのものとします。また、当社はユーザー情報等を、セイノーホールディングス株式会社のグループ会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」が定める子会社及び関連会社。以下、「セイノーグループ各社」という。）に提供することができるものとし、会員はあらかじめそのことに同意するものとします。

①本サービスの運営

②新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析

③総合的な商品・サービス等に関するご案内

④お客様への取引の適切かつ円滑な履行

５．当社は、第４項各号の目的の為、会員がセイノーグループ各社に委託した出荷に係る情報を利用することができるものとし、会員はあらかじめそのことに同意するものとします。

第７条（会員の責任）

１．本サービス利用にあたり、会員と第三債務者またはその他の第三者との間で紛争が生じた場合でも、当社は関知するものではなく、会員は自己の責任をもって当該紛争を解決することとします。

２．商品の瑕疵および販売方法等、個別の売買取引について会員と第三債務者との間で紛議が生じた場合は、会員がその責任と負担において解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第８条（規約違反等）

１．会員が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに、または一定の予告期間の後に、当社は、当社の定める期間、会員による本サービスの利用を禁止すること、または会員の会員

資格を取り消すことができるものとします。ただし、この場合、当社が受領した料金等を返還しないものとします。会員は、当社から会員資格取消の通知を受けた時点で、当社に対して本規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。

① 当社所定の書類を所定の期間内に提出しない場合

② 会員につき本規約違反がある場合

③ 本サービスの運営を妨害した場合

④ 他の会員あるいは第三者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した埸合

⑤ 本サービスの利用申込時または第三債務者の登録申請時に虚偽の申告をした場合

⑥ 本サービスにおいて利用しうる情報の改ざんを行った場合

⑦ 本規約に基づく料金等の支払いを遅延し、または拒否した場合

⑧ 公的な強制執行、仮差押、仮処分または滞納処分がなされた場合

⑨ 破産、会社更生、特別清算、民事再生手続またはこれらに準ずる手続きの申し立てがなされた場合

⑩ 自らまたはその代理人からの任意整理を開始する旨の権利者に対する通知、あるいは任意整理のための債権者集会における債権者委員会による整理着手の公表がなされた場合

⑪ 営業の廃止若しくは変更または解散をした場合

⑫ 手形、小切手の不渡りがあった場合

⑬ 会員につき信用ないし財政状態の悪化またはそのおそれがあると当社が判断した場合

⑭ 事業譲渡、合併等、事業に重大な変化が生じたことにより、本規約に基づく義務の履行が困難になるおそれがあると当社が判断した場合

⑮ 法令または公序良俗に違反した場合

⑯ 当社と会員との信頼関係を破壊するに足る著しい不当行為があった場合。

➃ その他やむを得ない事情があると当社が判断した場合

２．前項の措置により会員に損害が生じても、当社は、一切の損害を賠償しません。なお、会員が前項各号に該当したことにより当社が損害または損失を被った場合、会員資格取消の有無に関わらず、当社は、会員に対し、被った損害および損失の賠償を請求できるものとします。

第９条（問合せサポート）

本サービスに関する問合せサポートは、以下のとおりとします。

１．受付方法：電話と電子メール

２．受付時間：平日 ９：００～１８：００

ただし、土日祝祭日、年末年始（１２月３１日～１月３日）を除く。

第 10 条（利用者による補償）

当社は、以下の場合には、本サービスの利用に伴う買取債権の割引支払責任を負わないものとします。

① 対象取引にかかる契約が法律上成立していない場合、または、会員および第三債務者間で対象取引に関して紛争が生じている場合。ただし、当該紛争が解決し、当社にて履行すべき買取債権が明確になった場合、当社はその割引支払について履行責任を負うものとします。

② 当社が本支払いを履行すべき事由が発生しているにもかかわらず、当該事由の発生時から当社が会員に対し割引支払いするまでの間に、会員が第三債務者より買取債権の支払いを受けた場合。

③ 割引支払申込書などに記載されている内容が、会員の故意または過失により事実と相違していた場合

④ 会員が第三債務者に対し金銭債務を負っている場合。なお、前項各号の事由発生時に相殺適状にない場合でも、対当額については支払債務を免責され、それ以外については本支払いの履行責任を負うものとします。

⑤ 会員が故意または過失により買取対象債権の保全・取立てその他適切な履行請求を怠ったために第三債務者から当該債権の全部または一部の弁済を受けることができなかった場合。

⑥ 会員が第８条に規定する規約違反に該当した場合

⑦ 会員が第三債務者と通謀して当社に買取債権の割引支払させることを意図していた場合

⑧ 会員が対象債権の全部または一部を第三者に対して譲渡、担保設定その他の処分を行った場合

⑨ 本支払いの対象となった買取債権が、売掛債権譲渡基本契約書に規定する対象債権の範囲外の債権であった場合。

⑩ 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他会員の責めに帰すことができない事由により会員が前項各号に該当した場合、および天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他当社の責めに帰すことができない事由により当社が支払履行出来ない場合

⑪ 第 16 条に基づく報告が無い場合

⑫ 運賃等の支払が遅延している場合

⑬ 第三債務者に第８条第１項⑧ないし⑫号の事由が発生したことを知った後に、会員が第三債務者から受注し、債務を負担することとなった場合

第 11 条（本サービス運用に関する免責）

当社は、本サービスの運用につき、その時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。当社は、以下のいずれかの事由により会員または第三債務者に生じた損失または損害について、一切の責任を負わないものとします。

① 通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、変形等があった場合

② 保守作業、停電または天災等の不可抗力、その他のやむを得ない理由により、本サー

ビスの運営を定期的若しくは予告なく緊急に遅延若しくは中断した場合、または回線の混雑等により回線接続不可能となる場合

第 12 条（利用期間）

本サービスの利用期間は、サービス利用開始日より６カ月間を経過する日の月末日（以下、

「利用期間満了日」という。）までとします。利用期間満了日の３ヶ月前までに、当社または会員のいずれか一方が相手方に対し書面による別段の申入れをしないときは、利用期間満了日の翌日から更に６か月間自動的に延長されるものとし、以後の期間満了に際しても同様とします。

第 13 条（退会）

１．会員が退会を希望する場合、退会を希望する日の３ヶ月前までに当社が指定する方式にて当社に届け出ることにより、退会することができます。

２．当社は、会員が退会した場合も当社が既に受領した料金等を返還しないものとします。

３．本サービスの退会により、西濃運輸等との荷主契約等が解約・破棄されるものではありません。

第 14 条（秘密保持）

１．会員および当社は、本サービスの利用期間終了後といえども、本サービスに関連して相手方から提供を受けまたは自ら知り得た相手方の情報について秘密を厳守し、本サービス以外の目的に利用せず、いかなる第三者に対してもこれを開示漏洩してはならないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

① 本サービスに関連して相手方から提供を受けまたは自ら知り得た時点で、秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

③ 本サービスに関連して相手方から提供を受けまたは自ら知り得た情報を利用することなく、独自に開発した情報

④ 公知の情報および自らの責によることなく公知となった情報

２．前項の規定にかかわらず、法令または政府機関等からの要請により情報の開示が必要となる場合、会員または当社は、当該情報を開示することができます。

また、当社は、次の各号の目的のため、当該情報を、セイノーグループ各社に提供することができるものとし、会員はあらかじめそのことに同意するものとします。

① 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析

② 総合的な商品・サービス等に関するご案内

③ お客様への取引の適切かつ円滑な履行

第 15 条（個人情報）

１．当社は、会員よりお預かりした、個人を識別しうる情報について、当社のホームページ内に掲載する「個人情報保護方針」の内容に従い、正しく維持管理いたします。

２．会員および当社は本サービスにより知り得た相手方の個人情報につき、本サービス以外の目的で利用してはならず、本規約に別段の定めがある場合または法令により認められている場合を除き、いかなる第三者に対してもこれを開示漏洩してはならないものとします。

第 16 条（登録事項の変更）

会員は、登録事項に変更があった場合、すみやかに当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。かかる届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。

第 17 条（通知)

１．当社が会員への周知が必要と判断したときは、本サービスに関する提供条件のほか必要な周知事項の通知を、会員が登録した電子メールアドレスへの電子メール送信または当社が運営するＷＥＢページおよび西濃運輸株式会社が運営するＷＥＢページ（以下、「ＷＥＢページ」といいます。）上への掲載などの方法により行うものとします。

２．前項の通知は、会員が登録した電子メールアドレスに送信された時点またはＷＥＢページに掲載された時点（併用する場合はいずれか早い時点）をもって、効力を生ずるものとします。

第 18 条（本規約の変更）

１．当社は、会員の承諾なしに、予告なく本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、料金その他本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

２. 規約の変更を行う場合は、その旨をＷＥＢページ上に掲載することにより行うものとし、本規約の変更は、当該変更の内容をＷＥＢページに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第 19 条（著作xx）

１．本サービスに使用されている画像・文章・マーク・標章等一切の情報（その全部か一部かを問いません。）を、当社の事前の同意なく、複製・転用または発信することを禁じます。

２．ユーザー情報を除いた、本サービスに含まれるか、これに関連する全ての情報・データ・表現・システムまたはプログラムの所有権、著作権、特許権・特許出願権、商標権その他の権利は、当社に帰属します。当社は、会員資格の付与により、かかる当社の権利を会員に利用許可するものではありません。

第 20 条（権利義務の移転の禁止）

会員は、本規約に基づく契約上の地位またはこれに基づく権利義務について、その全部であれ一部であれ、当社に書面による同意なく譲渡、移転、担保提供等の処分することを禁じます。

第 21 条（反社会的勢力との取引拒絶）

１．会員ならびに会員の役員および従業員は、現在または将来にわたって次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、これを保証します。

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団準構成員

④ 暴力団関係会社

⑤ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ

⑥ その他前各号に準ずるもの

２．会員ならびに会員の役員および従業員は、現在または将来にわたって前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの（以下、「反社会的勢力等」といいます。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、これを保証します。

① 反社会的勢力等によってその経営を支配される関係

② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

③ 反社会的勢力等に対して資金提供し、または便宜を提供するなどの関係

④ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

３．会員ならびに会員の役員および従業員は、第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、これを保証します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

⑤ その他前覚悟に準ずる行為

４．会員ならびに会員の役員および従業員が反社会的勢力等でないことに関する当社の調査に協力し、あるいは当社に求められた資料等を提供することを表明し、これを保証します。

５．会員ならびに会員の役員および従業員について、第１項ないし第３項の確約に反する表明をしたことが判明した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本規約を解除することができるものとします。

６．前項の規定による本規約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

７．第５項の規定により、本規約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第 22 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第 23 条（管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟が生じた場合、岐阜地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。

第 24 条（協議）

本規約に定めのない事項および本規約の条項に疑義が生じた場合、会員と当社は、誠意を持って協議し解決を図るものとします。

2022 年 8 月 1 日制定