・コンパクトスマートシティプラットフォーム接続仕様概要_v1.3 ・JP-LINK Adapter Server インストールガイド（バージョン 1.3） ・JP-LINK Security Server インストールガイド（バージョン 1.1.0）
「デジタル地域通貨」導入事業
プロポーザル要求仕様書
【本編】
令和５年２月
福井県地域戦略部 ＤＸ推進課
目次
1.4 契約形態と調達範囲 3
2 「デジタル地域通貨」機能要件 5
2.2 「デジタル地域通貨」事業用スマートフォンアプリおよびチャージ連携等システム導入 5
2.4 加盟店開拓・導入促進業務 8
2.5 加盟店管理・資金管理業務 9
3 令和５年度デジタル地域通貨活用予定事業 11
5.2 開発方式および手法 13
6.2 デジタル地域通貨運用期間 14
別添
・コンパクトスマートシティプラットフォーム接続仕様概要_v1.3
・JP-LINK Adapter Server インストールガイド（バージョン 1.3）
・JP-LINK Security Server インストールガイド（バージョン 1.1.0）
1 概要
1.1 はじめに
本仕様書は、「デジタル地域通貨」導入事業について、仕様および要件をまとめたものである。
1.2 事業の目的
使途の制限（使用店舗、使用期限など）が可能で、個人を特定した柔軟なポイントの付与等ができる「デジタル地域通貨」を導入することで、給付金支給等における「行政事務の迅速化・費用削減」の推進に加え、「域内経済活性化」「県民の行動変容」「地域コミュニティ活性化」を促進する。
1.3 事業の概要
自治体給付金事務における「行政事務の迅速化・効率化」を図るだけでなく、「使途制限
（使用店舗、使用期限など）」を行うことにより、行政施策の目的達成のツールとする。県内の店舗で使用できるxx県独自の「デジタル地域通貨」を導入し、様々なインセン
ティブを付与することで、県内の産業振興を図る。
また、ボランティア活動参加者へのデジタルポイント付与等により、継続的な地域活動参画のインセンティブツールとして活用することで、地域コミュニティ活性化を促す。
さらに、令和４年度に整備した「県民向けサービス連携基盤」と接続し、他サービスと連携することにより、一人ひとりの行動に応じたデジタルポイントの付与等を行うインセンティブツールとして活用するとともに、取得データを活用することで、今後の政策立案に活用し、県民の行動変容を促す。
なお、今回導入する「デジタル地域通貨」は、県のみならず県内１７市町も利用可能なものとし、県内市町が少ない負担で、様々な施策に利活用できる環境整備も同時に行う。
発行者 | xx県または県内市町 |
発行価格 | １コイン１円 |
有効期間または期限 | 発行する地域通貨の財布、ポイント、 商品券により異なる |
対象ユーザー | 福井県民および来街者 |
加盟店舗 | 福井県内のデジタル地域通貨が利用で きる店舗 |
媒体 | スマートフォンアプリ |
開始予定 | 令和５年１１月 |
1.4 契約形態と調達範囲
1.4.1 契約形態および契約期間
契約形態は、委託契約とする。
契約期間は、契約締結日から令和６年３月３１日までとする。
なお、令和５年１１月から「デジタル地域通貨」を活用した事業を開始できること。
1.4.2 調達範囲
調達範囲は、本仕様書に定める「デジタル地域通貨」サービスの導入および運用業務全般とする。
1.5 スケジュール
全体スケジュールは以下のとおり予定している。導入事業者は、この日程に沿って作業をすすめること。詳細なスケジュールについては、落札後すぐに県担当者と協議のうえ作成し、県担当者の承認を得ること。変更が発生する場合は、県担当者と協議を行い、了解を得ること。
№ | 日程 | 内容 |
１ | 契約締結日～令和５年１０月３１日 | 「デジタル地域通貨」サービスの導入・運用関係準備 （加盟店舗募集・登録・説明等も含む） 検証期間 |
２ | 令和５年１１月１日～令和６年３月３１日 | 「デジタル地域通貨」サービ スを活用した事業実施期間 |
項目
令和５年４月 令和５年５月 令和５年６月 令和５年７月 令和５年８月 令和５年９月 令和５年１０月 令和５年１１月 令和５年１２月 令和６年１月 令和６年２月 令和６年３月
オペレーション決定
デジタル地域通貨
サービス関係
システムセットアップ
検証期間
サービス運用開始
事前準備、専用HP準備
加盟店への通知
加盟店舗募集
運用業務関係
加盟希望店舗への説明会
専用HP公開
WEBでの一次広報
WEBでの二次広報
オペレーション決定
セットアップ・ウォレット追加
令和５年度
デジタル地域通貨活用予定事業
検証（連携テスト含む）
QRコード発行
事業・実証期間
2 「デジタル地域通貨」機能要件
本仕様書において規定する業務（以下「本業務」という。）は次のとおりとする。本業務の企画や実施に当たっては県と協議のうえ実施すること。
2.1 全体プロジェクトマネジメント業務
2.1.1 全体の進行管理・マネジメント
・導入事業者は、県の目的を踏まえ、「デジタル地域通貨」の効果的な導入のため、全体の進行に係るマネジメントを行うこと。
2.1.2 事業計画の作成
・効果的な事業展開のため、年間の事業計画書（WBS）を作成すること。
2.2 「デジタル地域通貨」事業用スマートフォンアプリおよびチャージ連携等システム導入
導入事業者は、「デジタル地域通貨」事業用のスマートフォンアプリおよびチャージ連携等のシステムを構築または提供すること。
2.2.1 端末要件
・iOS13.0 以上および Android9.0 以上の端末に対応すること。
詳細は、「デジタル地域通貨」サービスのリリース時期等を勘案して決定する。
・稼働開始にあたり、各 OS のメジャーアップデートには対応すること。
2.2.2 機能要件
2.2.2.1 ユーザー情報登録機能
・ユーザー情報を登録し、アカウントを発行できること。登録時に同一ユーザの登録を排除できること。
・ログインはメール認証などの独自機能でも、Google アカウントや AppleID などとの
OpenID Connect 認証でも可とする。
・該当市町居住住民にのみ発行するデジタル地域商品券発行などが行えるよう、本人認証（本人確認）ができること。
※公的個人認証連携、 eKYC（運転免許証、マイナンバーカード等の読取り） 等
・本人認証により取得した基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を管理できること。
2.2.2.2 決済機能
・「デジタル地域通貨」を使った決済ができること。
決済時に、使用するスマートフォンが消音モードであっても音が鳴るなど、決済が完了したことが分かるようにすること。
・通貨残高が表示されること。
・利用履歴が確認できること。使用時に使用した金額がすぐに表示されること。
・「デジタル地域通貨」のチャージができること。
チャージの方法については、銀行口座チャージ・クレジットカードチャージ・コンビニ ATM チャージなどが想定されるが、手数料とユーザーの利便性に配慮して、県担当者と協議の上、決めること。
また、チャージを行った際にプレミアムを付与できること。
・プリペイドカード方式のように、チャージ画面でのシリアル番号入力や QR コード読取りにより、対応する金額が対応する財布（アセット）にチャージできること。
入力されたシリアル番号または、読み取られた QR コードは消込を行い、二重取りなどの不正防止が行えること。
・利用先の検索（加盟店、業種、地域など）ができること。
・加盟店情報が分かりやすく表示されること （マップ表示など）。
・通貨ごとに有効期限や使用可能店舗を設定できること。
2.2.2.3 ポイント機能
・ポイント付与、加算・減算機能があること。
・ポイントの残高、履歴、目的別のポイントが管理できること。
・ポイントごとに有効期限や使用可能店舗を設定できること。
2.2.2.4 地域商品券機能
・プレミアム付地域商品券が発行できること。
・プリペイドカード方式のように、チャージ画面でのシリアル番号入力や QR コード読取りにより、対応する金額が対応する財布（アセット）にチャージできること。
・商品券を使った決済ができること。（１円単位）
決済時に、使用するスマートフォンが消音モードであっても音が鳴るなど、決済が完了したことが分かるようにすること。
・残高が表示されること。
・利用履歴が確認できること。使用時に使用した金額がすぐに表示されること。
・利用先の検索（加盟店、業種、地域など）ができること。
・加盟店情報が分かりやすく表示されること （マップ表示等）。
・商品券ごとに有効期限や使用可能店舗を設定できること。
・商品券購入時（発売時）に抽選機能を設定できること。
・商品券購入にあたり、１人あたりの購入回数制限を設定できること。
2.2.2.5 「県民向けサービス連携基盤」との連携機能
・令和４年度に整備を行った本県の「県民向けサービス連携基盤」（以下、「連携基盤」という。）と接続（API 連携）が行えること。
・連携基盤で発行された「本人確認済 ID」との ID 連携（OIDC）を行い、個人の紐づけが行えること。
または、デジタル地域通貨サービス側で行った「本人確認済 ID」を連携基盤で利用で
きる「本人確認済 ID」として提供できること。この場合、連携基盤と ID 連携（OIDC）が出来ること。
・連携基盤上の他サービス（アプリ）との間で、API 連携によるデータ連携を行い、他サービス（アプリ）における個人の行動に応じたポイントを、当該個人の「デジタル地域通貨」事業用スマートフォンアプリ内に発行できるようにするなど、複数サービスを連携させた処理を実施すること。
・連携基盤の内容や連携の方法などについては、別添「コンパクトスマートシティプラットフォーム接続仕様概要_v1.3」「JP-LINK Adapter Server インストールガイド（バージョン 1.3）」「JP-LINK Security Server インストールガイド（バージョン 1.1.0）」を参照のこと。
2.2.2.6 お知らせ機能
・通貨、ポイント、地域商品券の有効期限が近くなった際に利用者に通知されること。
・お知らせ情報は目立つ場所に表示できること。
・お知らせ情報等の通知を受信し、プッシュ通知ができること。
2.2.2.7 運用・管理機能
・管理用アカウントを作成し、運用事務局・県・県内市町から運用・管理等の操作ができること。
2.2.3 動作テスト
・本仕様書に定める要件が対応する全ての端末において正常に動作することを確認すること。
2.2.4 登録申請
・iOS 端末向けアプリケーションは、「App Store」、Android 端末向けアプリケーションは、「Google Play」への登録申請、配信までの一切の手続きを行うこと。
2.2.5 その他
・ユニバーサルデザインを考慮し、使いやすさを重視すること。また、ユーザーと加盟店舗の負担軽減に努め、アクセシビリティとユーザビリティに配慮したものとすること。
・本事業を通じて得られたデータ（利用者情報や利用履歴情報など）を、本県の同意な く、本県以外のものに提供および自社サービスのために利用しないこと。また、本県の連携基盤以外のデータ連携基盤と接続し、データ連携を行わないこと。
・プレミアム付商品券事業、ポイント還元キャンペーン、スタンプラリー、エリアや業種ごとのキャンペーンなど、様々なキャンペーンの実施を可能とすること。
2.3 アプリケーション及びシステムの保守運用業務
2.3.1 全般
・導入事業者は、本システムの運用管理を行うこと。また、運用業務を統括する責任者と業務を遂行する担当者を設けて、本システムの運用を円滑に進める体制を整えること。
・登録情報、決済・使用情報等の使用分析データを提供すること（CSV データ等）。
・サービス監視により障害および障害を招きうる事象を検知した場合、速やかに県担当者に連絡するとともに、直ちに状況の把握を行うこと。また、必要に応じ障害か所の特 定、影響範囲の調査、即時対応、現状復帰すること。
・本システムの稼働時間帯は原則２４時間３６５日とする。
・本システムを停止する必要がある作業（バージョンアップ等）が発生した場合は、必ず県担当者と協議をすること。
・導入開始時（令和５年１１月、１２月）には障害等に対応が可能な SE や、運用保守要員を常駐させるなど、迅速な対応が可能な人員を確保すること。
2.3.2 アプリ関連
・App Store 及び Google Play への登録の維持管理を行うこと。
・アプリの不具合等が見つかった場合はこれを修正し、アップデートを行うこと。
・軽微なプログラムの修正に対応すること。
・OS のバージョンアップに伴いアプリの設定を更新する必要が生じた時は、軽微なプログラムの修正で対応が可能な場合はこれに対応すること。
2.4 加盟店開拓・導入促進業務
・現在のふく割事務局と連携し、県内事業者（特に、「ふく割」加盟店舗）に、訪問・郵送・電話等による加盟店開拓（移行勧奨）を行うこと。
加盟店案内募集ポストカード６，０００部、加盟店募集 A4 チラシ６，０００部を作成することを想定している。
・加盟を希望する店舗や「ふく割」加盟店舗の移行に係る説明会を設ける等、店舗が情報を取得しやすい環境を整えること。
・事業実施に必要な店舗向けのポスター・リーフレット・ステッカー等の販促物を提案の上、用意すること。
登録店舗には、導入時に必要となる道具一式を提供すること。
加盟店キットとして、のぼり、決済用 POP（１店舗あたり３セット）、QR コード、ポスターA3、ポスターA4、ステッカー小、ステッカー大、スタートガイドを作成し、配布することを想定している。
・店舗への事業趣旨、留意事項、運営方法等についての周知、説明および店舗等からの問合せに適宜対応すること。
・導入の際、店舗側の負担が少なくなるよう配慮すること。
・加盟希望店舗からの申請書受付、審査、結果通知、登録作業を行うこと。
・加盟店舗の登録にあたり、地域限定商品券や業種・業態限定商品券の発行、地域通貨やポイントの利用可能店舗の制限（例：ふく育応援団登録店舗限定など）が行えるよう、適切なフラグを立てるなどの管理を行うこと。
2.5 加盟店管理・資金管理業務
・取引実績に基づき、加盟店に対し月１回以上精算を行うこと。
・操作誤り等による、加盟店からの返金依頼や、出納確認依頼などの対応を行うこと。
・利用者からのチャージ金、自治体からのプレミアム原資を別口座で管理するなど、適切な資金管理を行うこと。
・必要に応じて、加盟店の利用状況調査を県と協議の上で行うこと。
2.6 ユーザー獲得プロモーション業務
・ユーザー向けの効果的なプロモーションを企画し、実施すること。
・SNS の開設等、ソーシャルメディアの活用を提案・実施すること。
・可能であれば、加盟店のインタビューを行う等、加盟店舗紹介記事を作成すること。
・PR ポスター、リーフレット、ステッカー、その他必要な販促物を提案の上、必要部数用意すること。
販促物として、ステッカー（１０万枚）、利用者用チラシ（１０万枚）、屋外掲示用 A2
ポスター（５００枚）を作成し、配布・掲示することを想定している。
・専用 Web ページ（ユーザー向け、加盟店向け）を作成・運用すること。
・新聞、テレビ、ラジオを活用した効果的な広報を企画・運営すること。なお、新聞、テレビ、ラジオを活用した広報については、別途契約を行うこととする。
2.7 コールセンター運営業務
・ユーザーおよび加盟店からの問合せ対応業務を行うこと。
・問合せ方法は電話およびメールとする。
・問合せ対応は平日９時から１７時とする。ただし、緊急での対応が必要な場合はその限りではない。
なお、導入開始時（令和５年１１月、１２月）にあたっては、土日・休日対応も行うこと。
2.8 業務計画・実施体制図の作成
・業務が適切に実施され、目的の成果を得るため、アプリ設計図、要件定義書、作業方 法、業務従事者、工程・進捗管理方法等について適切な業務計画・実施体制図を提出すること。実施体制には、必要な役割を担う人員を含めた体制図を作成すること。
2.9 報告・改善
・下記の項目について月次で報告をし、効果検証を行うこと。
ア アプリダウンロード数（ユーザー数）
アプリ利用者数（月間アクティブユーザ（ＭＡＵ）数）加盟店舗数
流通額・利用頻度・利用傾向等の利用状況（事業単位）イ アの分析に基づいた、今後の対応策と改善策
・前項に記載のデータ分析や対応策および改善策を今後の事業に反映させること。
・定期的に加盟店やユーザーのアンケートをとり、事業の改善へ役立てること。
3 令和５年度デジタル地域通貨活用予定事業
事業内容検討中のため、詳細は一般公開しない。
プロポーザル参加予定者は交付申請を行い、「プロポーザル_要求仕様書_R5 活用予定事業」の入手を行い、内容を確認すること。
交付申請の方法については、「xx県「デジタル地域通貨」導入業務 プロポーザル実施要領」を参照のこと。
4 納品物
業務実施計画・実施体制図 | 契約締結後１０営業日以内に、県担当者の承認を得たものを提出すること。 提出後に訂正・追加があった場合は、随時提出すること。 |
アプリ設計図・機能一覧 | 令和５年８月３１日までに、提供すること。 令和５年９月１日以降に、訂正・追加があった場合は、随時提出すること。 |
検証結果報告書 | 検証期間における、検証項目・検証方法・検証結果をまとめた報告書を、令和５年１０月３１日までに提出するこ と。 なお、検証項目・検証方法については、検証を開始する前 に県担当者の確認を受けること。 |
各種マニュアル類 | 令和５年８月３１日までに、次の種類のマニュアル類を提供すること。 ・利用者向け操作手順書 ・加盟店舗向け操作手順書 ・自治体職員向け操作マニュアル 令和５年９月１日以降に、訂正・追加があった場合は、随時提出すること。 |
報告書 | デジタル地域通貨を活用した事業開始後（令和５年１１月予定）、前月分の報告書（「2.9 報告・改善」に記載の項目 を含む。）を翌月５営業日以内までに提出すること。 |
提出文書の要件
・文書作成ソフトウェア：Microsoft 社 Word または PowerPoint
・表計算ソフトウェア：Microsoft 社 Excel
・「利用者向け操作手順書」「加盟店舗向け操作手順書」については、簡易版マニュアルを動画（MP4）でも作成し、提供すること。
5 非機能要件
5.1 システム機器および稼働環境
・サーバおよびバックアップ装置等含むすべての機器は庁舎内に設置せず、SaaS 型のクラウドサービスとすること。
5.2 開発方式および手法
・導入事業者は設計・開発の管理主体者として設計・開発管理を実施するとともにその結果と品質に責任を負うこと。
・開発を行うにあたり、受託者の体制並びにメンバーの責任および役割を明確にすること。
・開発環境は、受託者の負担と責任において確保すること。
5.3 信頼性要件
・定期的なオンラインバックアップを取得し、データ保全を行うこと。
・データ復旧範囲は業務データのみならず、全てのデータを対象とすること。
5.4 使用性要件
・あらゆるスマートフォンに応じて表示が最適化され、ユーザーがタップ操作により直感的かつ簡単に目的のページにたどり着けることを最重視した設計とすること。
5.5 継続性要件
・本システムの運用は、計画停止を除き、２４時間３６５日とすること。
・履行期間終了後においても、維持管理を容易かつ安価に行うことができ、またデータ量の増加等に対応できるよう、汎用的で拡張性を考慮した仕様とすること。
・仕様の追加や変更に可能な限り柔軟に対応できるシステムの構築設計とすること。なお、仕様の追加や変更の際に生じた費用については、別途協議を行う。
5.6 セキュリティ要件
・クラウド環境の設置場所は、日本国内のデータセンターで運用設置されていること。取り扱うデータは日本国内のみでの管理とし、漏洩防止策を厳重に講じ、適切に管理すること。
・通信および蓄積データに対して暗号化を行えること。
・サーバ等システム機器について、適切にウイルス対策を行い、セキュリティ対策ソフトウェアのウイルス定義ファイルおよびそのサーバＯＳの更新プログラムを、即時性を考
慮し適切なタイミングで更新すること。
・サーバには、情報の漏えい又は改ざんを防ぐために、データに対するセキュリティ対策を行うこと。
・障害発生時に即時・早期の復旧が可能な対策を行うこと。
6 検収条件
6.1 デジタル地域通貨導入・運用準備完了時
・「４ 納品物」に記載の成果物（「業務実施計画・実施体制図」「アプリ設計図・機能一覧」「検証結果報告書」「各種マニュアル類」）を提出し、県の確認を受けること。
6.2 デジタル地域通貨運用期間
・「４ 納品物」に記載の成果物（「報告書」）の毎月の確認をもって、検収を行う。
7 費用の請求について
「６ 検収条件」に基づき履行検査確認後、請求に基づき支払う。
8 個人情報の保護
・導入事業者は、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」および「x
x県個人情報保護条例（平成 14 年条例第 6 号）」の規定を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、改ざんおよびき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
・導入事業者又は本業務の全部若しくは一部に従事している者若しくは従事していた者 は、本業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
・導入事業者は、本業務を実施するに当たっての個人情報の取扱いについては、「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
9 再委託
・導入事業者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。なお、第三者に一部を再委託する必要が生じた場合は、あらかじめ県担当者の許可を得なければならない。
10 諸法令の遵守
・本業務の実施にあたっては、適用を受ける法律、政令、省令、告示、条例、規則等を遵守し、適法に業務の実施をするよう対処しなければならない。
11 業務の継続性
・本業務の履行成績が良好である場合は、次年度以降についても、当該年度に措置された予算の範囲内において、契約を更新する予定である。契約は単年度毎に締結する。
ただし、本県において予算の減額等があった場合はこの限りではなく、委託内容の詳細については、協議および調整を行うものとする。
12 その他
・本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル方式により選定された事業者と協議により仕様書を作成し決定する。
・本仕様書の解釈について疑義を生じたとき、またはこの仕様書に定めのない事項については、県と協議のうえ解決するものとする。
・「デジタル地域通貨サービス」の利用想定は、毎月１０万人を想定している。令和５年１１月および１２月については、４０万人の利用を想定している。
※「デジタル地域通貨サービス」開始に合わせたキャンペーン事業を別途検討中。詳細は未定。実施にあたっては、別途契約を行う。
これらの想定のもとで、システムダウンなど障害が発生することなく利用が出来る環境を提供すること。
・ＳＬＡについては、契約締結後、令和５年１１月までに県と導入事業者が協議を行い、別途締結する。