Contract
関市告示第265号
関市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱を次のように定める。
平成26年12月1日
関市長 x x x x
関市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱
(目的)
第1条 この告示は、関市暴力団排除条例(平成24年関市条例第29号。以下
「条例」という。)第6条の規定及び関市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成22年11月8日締結。以下「合意書」という。)に基づき、市が発注する工事、製造その他の請負、物件の買入等の契約及び市が交付する補助金等から暴力団を排除し、その適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団排除措置 第4条から第7条まで及び第11条に規定する措置並びに第9条第4項に規定する入札参加資格停止措置の継続をいう。
(2) 暴力団 条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。
(3) 暴力団員等 条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
(4) 法人等 合意書第3条第4号に規定する法人等をいう。
(5) 役員等 合意書第3条第5号に規定する役員等をいう。
(6) 有資格者等 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定による一般競争入札及び同令第167条の11の規定による指名競争入札の参加資格を有する者並びに市が随意契約の相手方として選定する者をいう。
(照会、回答及び排除要請)
第3条 市長は、有資格者等又は市が補助金等を交付する対象事業者(以下「補助事業者等」という。)が合意書第4条に規定する排除措置の対象者(以下「暴排措置対象者」という。)に該当するか否かについて疑義があるときは、合意書第6条第1項の規定に基づき、関警察署長(以下「署長」という。)に照会するものとする。
(入札参加資格停止措置)
第4条 市長は、有資格者等のうち関市契約規則(昭和39年関市規則第5号)第21条第2項に規定する入札参加資格者名簿に登載されたもの及び当該名簿に登載されたもので構成される共同企業体(以下この条及び第9条において同じ。)が暴排措置対象者に該当するときは、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成7年関市告示第77号)別表第3の左欄に掲げる措置要件に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる資格停止期間について、入札参加資格停止措置
(以下「入札参加資格停止措置」という。)を行うものとする。
2 市長は、前項に規定する共同企業体について入札参加資格停止措置を行うときは、当該共同企業体の構成員(当該入札参加資格停止措置について明らかに責めを負わないと認められる者を除く。)についても、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置と同一の入札参加資格停止措置を行うものとする。
3 市長は、前2項の規定により入札参加資格停止措置を行うときは、当該入札参加資格停止措置に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止措置と同一の入札参加資格停止措置を行うものとし、入札参加資格停止措置を行ったときは、関市入札参加資格停止措置通知書(別記様式第
1号)により当該有資格者等に通知するとともに、当該有資格者等の商号又は名称、所在地、資格停止期間及び当該措置の理由を告示するものとする。
4 市長は、前項の通知及び告示をした旨を合意書第6条第4項の規定に基づき、署長に通報するものとする。
5 市長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、この告示の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し注意を喚起するものとする。
6 入札参加資格停止措置に係る手続は、関市競争入札参加者資格停止措置要領
に定めるところによる。
(一般競争入札及び指名競争入札からの排除措置)
第5条 市長は、有資格者等が暴排措置対象者に該当するときは、一般競争入札において当該有資格者等の参加を認めないものとする。
2 市長は、有資格者等が暴排措置対象者に該当するときは、指名競争入札において当該有資格者等を指名しないものとする。
3 市長は、一般競争入札又は指名競争入札の落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に暴排措置対象者に該当することとなったときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(随意契約からの排除措置)
第6条 市長は、有資格者等が暴排措置対象者に該当するときは、随意契約において当該有資格者等を相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を得た場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の承認は、関市指名業者選考委員会規程(昭和44年関市訓令乙第3号)に規定する関市指名業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の議を経て行うものとする。
(契約解除措置)
第7条 市長は、契約の相手方である有資格者等及び有資格者等である共同企業体の構成員が、暴排措置対象者に該当することが明らかになったときは、当該契約を解除するものとする。ただし、やむを得ない事由があり、市長の承認を得た場合は、この限りでない。
(警察署への通報)
第8条 市長は、第5条から前条までの規定に基づく措置を行ったときは、その旨を合意書第6条第4項の規定に基づき、署長に通報するものとする。
(入札参加資格停止措置の解除等)
第9条 第4条の規定により、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等は、入札参加資格停止措置の理由となった事実について改善したときは、関市入札参加資格停止措置解除申出書(別記様式第2号)により入札参加資格停止措置の解除を市長に申し出なければならない。
2 市長は、前項の申出があったときは、当該有資格者等の改善の状況について、
合意書第6条第1項の規定に基づき、署長に照会するものとする。
3 市長は、前項の規定による照会に対する回答の内容により、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等が、当該入札参加資格停止措置の理由となった事実について改善したと認めるときは、当該入札参加資格停止措置に係る期間が満了する日をもって当該入札参加資格停止措置を解除するものとし、又は改善したと認められないときは、当該入札参加資格停止措置を継続するものとする。
4 市長は、前項に規定する入札参加資格停止措置の解除又は継続を行ったとき は、遅滞なく、関市入札参加資格停止措置解除(継続)通知書(別記様式第3 号)により当該入札参加資格停止措置を受けた有資格者等に通知するとともに、入札参加資格停止措置の解除を行ったときは、そのものの商号又は名称、所在 地、資格停止期間満了日及び当該入札参加資格停止措置を解除した理由を告示 するものとする。
5 市長は、前項の通知及び告示をした旨を関市入札参加資格停止措置解除(継続)通報書(別記様式第4号)により署長に通報するものとする。
6 入札参加資格停止措置の解除又は継続については、選考委員会の議を経て行うものとする。
(補助金等の交付からの排除措置)
第10条 市長は、補助事業者等が暴排措置対象者に該当するときは、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずるものとする。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。
(1) 補助金等の交付の決定を行わない措置
(2) 補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す措置
2 前項に規定する措置に係る手続は、関市補助金交付規則(昭和30年関市規則第5号)その他関係規定の定めるところによる。
3 市長は、第1項に規定する措置を講じたときは、合意書第6条第4項の規定に基づき、署長に通報するものとする。
(不当介入への対応)
第11条 有資格者等は、市が発注した契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等から不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下
「不当介入」という。)を受けたときは、関市不当介入報告書(別記様式第5
号)により、市長に報告しなければならない。補助事業者等が補助事業等の遂行に当たって不当介入を受けたときも同様とする。
2 市長は、前項の報告があったときは、関市不当介入通報書(別記様式第6号)により署長に通報するとともに、警察と連携して不当介入に対する措置を検討するものとする。
3 有資格者等及び補助事業者等は、不当介入に対する措置状況の報告が必要と市長が認めるとき及び不当介入に対する措置が完了したときは、関市不当介入事案結果(状況)報告書(別記様式第7号様式)により、市長に報告しなければならない。
4 市長は、前項の報告があったときは、関市不当介入事案結果(状況)報告書
(別記様式第8号)により署長に通報するものとする。
5 市長は、有資格者等が第1項に規定する報告を行った場合において、不当介入を受けたことにより、契約内容の執行に履行遅滞等が生ずるおそれがあると認めるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な措置を講ずるものとする。補助事業者等が補助事業等の遂行の遅滞等が生ずるおそれがあるときも同様とする。
6 市長は、署長から不当介入に関する通報を受けたときは、有資格者等又は補助事業者等に当該通報に係る内容について確認するとともに、故意に第1項の報告を怠ったと認めるときは、暴力団排除措置を行うものとする。
(関係機関との連携)
第12条 市長は、この告示に基づく暴力団排除措置に関する事務が適正かつ円滑に行われるよう、署長その他関係機関と相互に協力し、及び連携を図るものとする。
(委任)
第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、平成27年1月1日から施行する。