楽天モバイルi-フィルターサービス利用規約
楽天モバイルi-フィルターサービス利用規約
楽天モバイルi-フィルターサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、楽天コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「楽天モバイルi-フィルターサービス
（以下「本サービス」といいます。）につき、本規約を締結した楽天モバイルサービスの契約者（以下
「利用者」といいます。）が利用するにあたり、利用者と当社との間における利用条件を定めたものです。本サービス利用の申し込みをもって、本規約の内容が承諾されたものとみなし、その時点で、利用者と当社との間にて、本規約に定める内容が締結されるものとします。
当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することがあり、この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。
第1条（本サービスの申し込み）
当社は、当社所定の方法により利用の申し込みを受け付け、必要な審査、手続等を行った後に本サービスの利用を承認します。
2 前項に定める必要な審査、手続等が完了するまでは、利用の申し込みをした者は、当社が別に定めた機能を、本規約にもとづいて利用することができます。
第2条（本サービスの内容）
本サービスの利用は、日本国内に限るものとします。
2 当社はインターネット上の情報を独自のカテゴリに分類し、利用者自身が閲覧にふさわしくないと判断し選択するカテゴリに含まれる情報の閲覧を遮断するフィルタリングサービスやマニュアル記載の各種端末管理サービスを提供しております。
3 本サービスには、機能やサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。
4 当社は、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果等については一切保証していません。
第3条（プログラムの使用許諾）
当社は、利用者が本サービスの提供を受けるに際して利用するプログラム（以下「本プログラム」といいます。）の使用条件を次の各号に定めます。
(1)当社は、本プログラムの著作権を有しています。本プログラムについて利用者には、ダウンロードによっても本規約中で許諾された本プログラムの使用権以外はなんらの権利も取得することはできません。
(2)当社は、利用者が本規約の内容に従うことを条件に、利用者に対し、本プログラムを日本国内において利用する非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な使用権を許諾します。
(3)本サービスに係るソフトウェアまたは製品は、本条において許諾されている場合を除き、2 台を 超える端末機器、または2 の利用者以上により同時に利用できないものとします。但し、当社が複数の端末機器または利用者による同時使用を認めて販売している本サービスに係るソフトウェアまたは製品については、利用者は、当社が許諾する範囲で同時に使用をすることができるものとします。
(4)利用者は、当社から事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、本プログラムの全部または一部
を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾しないことに同意するものとします。
(5)利用者は本プログラムを改変、二次利用したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等の方法でソースコードを解読しないことに同意するものとします。万一、利用者の改変、改造等によ り、本プログラムに何らかの欠陥や障害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
(6)本プログラムの使用許諾は、本サービスの提供が終了した場合、ただちに終了します。この場合、利用者は保有している本プログラムの複製物をすべて消去しなければなりません。
(7)当社は、利用者の本プログラムにより、利用者または利用者以外の第三者にビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤動作または機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害が生じても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任を負いません。たとえ、当社が損害の発生の可能性について示唆されていた場合、あるいは予見し得た場合でも同様とします。
(8)当社は、本プログラムの性能及び機能が利用者の利用目的に合致していること、本プログ ラムに欠陥がないこと、その他本プログラムに関する一切の保証をしないものとします。
(9)当社は、利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して利用者と他の利用者との間に発生する紛争に関して一切の補償を行いません。利用者は、当該紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、当社に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また利用者による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して当社と利用者の間に紛争が生じた場合、利用者は紛争の解決のために当社の要請に応じ当社に協力するものとします。
第4条（保守サポート）
保守サポートの期間は、本規約の締結後、2 回目のメジャーバージョンアップが行われた日から 1 年後に終了します。
第5条（料金）
料金については、当社のウェブサイトまたは本サービスのダウンロードページにある料金についての情報をご覧ください。一度支払われた料金は、事由の如何を問わず利用者に返還されないものとします。
第5条の2（債権の譲渡）
当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとします。
2 第1項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。
第6条（申し込みを承認しない場合）
当社は、申し込みに係る審査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合、申し込みを承認しないことがあります。当社が承認しない決定をするまでの間に、本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該申し込みをした者の負担とし、当該者は当社からの利用料に係る請求に対してただちに当社が定める方法にてお支払いいただくものとします。
(1)申し込みをした者が実在しないこと。
(2)お申し込みをした時点で、過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。 (3)申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4)申し込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5)申し込みの時に当社が定めるお支払い回収代行会社から、申し込みをした者との代金回収契約の締結を拒否あるいは解約になった場合があること。
(6)申し込みをした者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申し込みの手続がxx後見人によって行われておらず、または法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(7)申し込みをした者を承認することに、当社の業務の遂行上または技術上支障があること。
(8)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢 力との関係が認められること。
第7条（本サービスの停止）
当社は次の事由によって、本サービスを一時的に停止する場合があります。当社は、事由の如何を問わず本サービスの停止に起因して利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとしま す。
(1)本サービスに係る設備保守のためまたは工事の都合で停止する必要があった場合。 (2)天災地変、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)その他、本サービスの運用上あるいは技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合。
第8条（本サービスの終了）
当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスを終了することがあります。この場合、当社は、一定の予告期間をもって、利用者に対し、本サービスのウェブサイトにてその旨通知するものとします。
2 当社は、事由の如何を問わず本サービスの終了に起因して利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第9条（シリアルIDの管理責任）
利用者は当社から本サービスを利用するために必要なシリアルID の発行を受けた場合、利用者は、本サービスを利用するためにのみ当該シリアル ID を使用するものとし、当該シリアルID が第三者に開示又は漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 利用者の責めに帰すべき事由により、シリアル ID が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がシリアルID を用いて、本サービスを利用した場合、利用者による利用とみなします。
3 前項の第三者による利用に関し、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切の賠償責任を負いません。
4 利用者は、利用者に付与されたシリアルID の流出、並びに利用者に付与されたシリアルID を用いた第三者による本サービスの不正利用（不正アクセス、情報の窃取、クラッキング等）につき全ての責任
を負うものとし、万が一かかる原因により第三者から当社に対して何らかの請求がなされた場合に は、利用者は、これにより当社が蒙った一切の損害（信用毀損を含みます。）、費用（弁護士費用等の防御費用と損害拡大を防止し当社に対する社会的信頼を維持するための措置に要した費用を含みま
す。）を負担するものとします。第三者から当社に対する裁判外または裁判上の請求があった場合には、当社はこれにより予想される損害、費用等の合理的な見積り額を、利用者に対して予め請求することができるものとします。
5 利用者は、シリアル ID が第三者に流出し、または不正に使用されたことを発見した場合、ただちに当社にその旨を通知し、且つ不正使用防止措置を講じなければならないものとします。利用者が不正使用を防止するために十分な措置を講じることができないと判断した場合には、当社は利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
6 シリアル ID が外部に流出し、且つ管理パスワードの変更によっては本サービスの利用者以外による不正利用を防止することができないと判断する場合には当社は当該シリアルID を失効させることができるものとします。
第10条（補償）
利用者による本サービスの利用、利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、利用者の費用と責任で解決するものとします。
2 当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用及び賠償金等（当社が支払った弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。
第11条（フィルタリングの効果）
当社は、インターネットのフィルタリングの結果について一切責任を負いません。当社は、インターネットの内容を独自に判断してカテゴリ分類を行い、利用者によって判断し選択されたカテゴリに含まれる情報の閲覧を遮断します。
第12条（確認、禁止事項等）
利用者は次の各号を認識及び遵守するものとします。
(1)利用者が送信（発信）したものを除き、本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報（データ）及び情報（データ）の集合体に関する財産権は当社に帰属しています。
(2)利用者は、本サービスの利用権を、譲渡、担保として提供及び再販売しないものとします。
(3)利用者は、本サービスへの不正アクセス、または本サービスを用いた不正アクセスを行わないこととします。
(4)利用者が本規約に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利及び当該行為 によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することに、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
(5)当社は、書面または電子メールにより事前に利用者に通知することを前提に、利用者の本 規約の遵守を確認する為に利用者に対し定期的な監査を行う権限を有することとします。
第13条（無保証）
本サービスに関しては、当社は次の各号について一切保証しておりません。
(1)情報のカテゴリ分類が利用者の希望を満たすこと。
(2)本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと。 (3)本サービスから得られる情報等が正確なものであること。 (4)不具合やバグが修正されること。
(5)第三者の権利を侵害しないこと。
(6)本サービスの利用にあたり、本サービス及びインターネットへの接続が停止されないこと。
第14条（本サービスの役務終了）
利用者が楽天モバイルサービスを契約解除した場合、当社は本サービスの提供を終了するものとします。
2 当社は、利用者が本規約に違反した場合には、本規約を守っていただくように書面（メールを含みます。）による催告を行い、相当期間経過後も改善されない場合、本サービスの提供を終了することができるものとします。
3 前項にかかわらず、利用者に次の各号の一にでも該当する事由が生じた場合、当社は、ただちに本サービスの提供を終了します。
(1)虚偽の事項の通知、料金を支払わない等本サービスの提供を継続し難い重大な規約違反又は背信的行為があった場合。
(2)当社に対し正当な理由もなく長時間の電話をすること、同様の繰り返し電話を過度に行うこと、不当な義務の強要、威嚇、👉迫をもって当社の業務に支障をきたした場合。
(3)法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行った場合。
(4)資産、信用、営業、組織、体制に重大な変化が生じ、本規約に基づく義務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合。
(5)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力との関係が認められる場合。
(6)その他、本サービスの提供を継続することが困難と認められる相当の事情が生じた場合。
第15条（賠償責任の制限）
利用者は、本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、その他本サービスに関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社は一切の責任を負わないこととします。
第16条（情報の取得に）
利用者が本サービスの利用に際し入力した情報及び本サービスの利用状況（検索ワード、アクセスログ、遮断された情報の URL 等を含みますがそれらに限定されません。）は、当社のWebサーバへ送信されます。当社は、当該情報を入力した利用者へのサービス提供及び個人情報と関連付けない形でのマーケティング分析のために利用することがあります。
2 当社は、利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して利用者と他の利用者との間に発生する紛争に関して一切の補償を行いません。利用者は、当該紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、当社に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また利用者による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して当社と利用者の間に紛争が生じた場合、利用者は紛争の解決のために当社の要請に応じ当社に協力するものとします。
第17条（準拠法、裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービス又は本規約に関連して利用者と当社との間で生じた紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、その余の部分については、引き続き完全な効力を有するものとします。
第19条（権利放棄）
本規約に基づき当社が権利を行使しない場合、または権利の行使が遅れた場合であっても、それを行使する権利を放棄したとはみなされないものとします。
第20条（完全合意）
本規約は、本サービスに関する当社と契約者との間の完全合意であり、書面・口頭を問わず、本契約の締結に先立つ他の合意、通信、表明又は契約に、当社及び契約者は拘束されないものとします。
附 x
x規約は、2016年11月29日から実施します。本改訂は、2019年4月1日から実施します。 本改訂は、2019年7月1日から実施します。