Contract
仕 様 書
1 件名
令和５年度青少年の教育旅行受入促進に係るウェブサイトの制作・運営管理業務等委託
2 事業目的
xxx及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）は、xxx観光産業振興実行プランで掲げる「PRIME 観光都市・東京」の実現を図り、アフターコロナにおける訪都旅行者数を増大させるため、国内外に向けて「旅行地としての東京」の魅力を印象づけるための取組を実施している。
本事業では、教育旅行の訪問先としての東京の魅力を国内外に向けPRすることを目的として、東京教育旅行に係るウェブサイト等を制作・運営する。
【本事業の対象となるウェブサイト・デジタルパンフレット】
⚫ 東京教育旅行ガイドウェブサイト（英語・中国語繁体字・日本語） xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xx/ xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xx/ xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/
⚫ 東京教育旅行ガイドデジタルパンフレット（英語・中国語繁体字・日本語） xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/xx/xxxx/0000/ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/xx-XX/xxxx/0000/ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/xxxx/00000/
3 契約期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
4 履行場所
財団の指定する場所
5 全体運営
(1) 全般について
受託者は本仕様書に掲げる目的に基づき、ウェブサイト及びデジタルパンフレットの制作、コンテンツの拡充及び最新情報の掲載、管理運営・保守等を行うこと。運営スケジュールを立て、財団と協議の上、次の事業を実施すること。
ア．ウェブサイトの更新・新規コンテンツ制作・運営管理及び保守管理イ．上記アからの誘導先となるデジタルパンフレットの改訂
ウ．上記ア及びイに掲載する東京における教育旅行モデルコースの造成及び、上記アに掲載するイメージ動画制作
(2) 実施体制
受託者は本委託を効果的かつ効率的に履行するため、以下の点に留意すること。 ア. 本事業における実施体制を明確化し、パートナー会社含め体制管理を徹底する
こと。
イ. スケジュールや実施内容等を明らかにした事業計画書を作成し、財団の承認を得ること。
ウ. 業務の詳細について財団と協議の上決定し、進捗状況を綿密に財団に報告すること。制作が遅延なく行われるようスケジュール管理をすること。なお、やむを得ない理由で延滞が想定される場合には、事前に財団に報告し、調整を図ること。
エ. 世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を含めた、日本（東京）及び対象市場の最新社会情勢・動向に細心の注意を払い、それらに配慮し、財団と協議の上実施すること。また、臨機応変に対応できる実施体制を整えるこ と。
オ. 写真や映像利用にあたっては、版権元と承認を得るとともに、権利料や使用料等諸費用が発生する場合は、受託者が負担すること。また、第三者に権利が帰属される図・画像・写真・映像などを原稿へ添付する際は、必ず事前に受託者側で調整を行いながら使用許諾を得ること。万が一、第三者から、掲載に伴い損害発生等の訴えが提起された場合、受託者の責任において対応すること。
カ. 写真については、各テーマやコンテンツの魅力が伝わる場合には、本業務での撮影は必須とはせず、各施設等から手配することを可能とする。使用する写 真、紹介文等は、各施設へ使用可否等を確認すること。
キ. 各施設等に掲載許可を取得の上、クレジット表記等も確認の上、掲載すること。ク. 写真素材は各媒体で同じ素材を使用することは妨げない。
ケ. 制作物は中立性に配慮し構成すること。また、全ての企画は、他人の名誉、信用、プライバシー権、肖像権、著作権、その他の権利を侵害しないものであること。また、公序良俗、一般常識に反する内容でないこと。
コ. 外国語版の内容は対象地域の文化、習慣等に十分に配慮を行うこと。
サ. xxxや財団が発信するプレスリリースについて、資料作成や掲載する画像・写真等の提供をその都度行うこと。
(3) 紹介文・翻訳の品質管理
ア. 各制作物はそれぞれのターゲットの視点に立った、自然かつ適切な伝わりやすい文章で制作すること。
イ. 各原稿の翻訳については、表記の統一を図るとともに、適切な表現となるよ う、各言語のネイティブ及び日本語と当該言語のバイリンガル能力を有する者が、翻訳文章全体の調和等の観点も含めた検証を行い、適宜修正すること。ま
た、複数名のネイティブチェックを行うこと。
ウ. 機械翻訳は不可とし、文字化けやレイアウト崩れなどの不具合についてもチェックすること。
エ. 固有名詞の表現等については、本契約締結後、財団の指示に従うこと。
オ. xxxや翻訳結果に対して問題があると財団が判断した場合は、再翻訳やライター、翻訳者、ネイティブチェッカーの変更を含めた適切な対応をとること。
6 委託内容
受託者は本事業の趣旨を十分理解した上で、以下の業務を円滑に運営実施すること。
(1) 媒体・言語ごとのターゲット
ターゲット | ①東京での学校交流を検討している海外の学校や旅行会社 ②海外の学校等から東京での学校交流を含む旅行手配依頼を受けた日本の旅行会社 ③海外からの学校交流受入を 検討している都内学校 | 東京への修学旅行を検討している日本他都市の学校や旅行会社 | |
ターゲットの目的 | 東京での学校交流を含む海外 からの訪都教育旅行 | 日本他都市から東 京への修学旅行 | |
ウェブサイト | 英語 中国語繁体字 | ターゲット①と② | × |
日本語 | ターゲット②と③ | ○ | |
デジタルパンフレット モデルコース・動画 | 英語 中国語繁体字 | ターゲット①と② | × |
日本語 | × | ○ | |
(2) ウェブサイトの更新・新規コンテンツ制作・運営管理及び保守管理ア．ウェブサイト運営全般
① 既存コンテンツを令和４年度受託事業者から 5 月末までに引継ぎ、運用すること。また、引継ぐ既存ウェブサイトのデザイン・構成について、改善を行うこと。ユーザビリティが高く、対象ユーザーが瞬時に理解できるウェブサイトが望ましい。公開時期は令和５年６月までを目途とし、具体的な時期については財団と協議の上、決定すること。
② 既に取得・使用しているドメイン名等は運営上継続が必要となるものの契約更新等を行うこと。サーバーの接続設定等は令和４年度受託事業者から引継ぎし、財団と十分協議の上、実施すること。
③ サーバーは受託者で用意し、受託者は本事業のウェブサイトの運営が正常に
行われるために全てのサーバー保守、データバックアップ、モニタリング等の管理を行うこと。
④ GDPR（EU 一般データ保護規則）対応を行い、クッキー等の同意及び処理方法の選択管理ツールを導入・管理すること。同意管理ツールとして、One Trust
（ xxxxx://xxxxxx.xxxxxxx.xxx.xx/xxxxxxxx ）を導入することとし、実装作業及びクッキーポリシー（日・英）の作成等導入に必要な作業を行うこと。なお、ツールのライセンス費用については、別途財団が支払うこととし、本委託の費用に含まない。
⑤ 全てのページを HTTPS 化（常時 SSL 化）すること。
⑥ 一般的なブラウザや、PC、スマートフォン、タブレット等の機器で支障なく閲覧可能なレスポンシブデザインとすること。
⑦ ウェブサイト運営に使用するシステム等（サーバーなどのインフラ、使用ツール類、CMS 等）は、セキュリティレベルが高く、継続的に安定した運用可能なものを使用すること。また、必要に応じて最新版へのアップデートを実施すること。脆弱性や不具合など、緊急性の高いものについては、速やかに財団に共有し、指示を仰ぐこと。なお、アップデートを実施した際は財団へ報告すること。
⑧ 来年度以降、コンテンツを追加する場合にも対応できるよう、ウェブサイトの構築及び設計をすること。
⑨ 委託完了時にアクセス数等を財団に報告すること。報告項目については、事前に財団と協議すること。
⑩ Google Analytics（UA）サポート終了に伴い、これまでの UA データのエクスポートをすること。また、エクスポートすべきデータ項目・方法等を提案し、財団と協議して実施すること。
⑪ アクセス集計は UA と GA4 を並行して行うこと。
⑫ GA4 のうちデータ保存期間が短いものについては、データの定期的なダウンロードを行い、保存すること。
⑬ 受託者はウェブサイトが適切に運用されているか、年間を通して確認すること。ウェブサイトに問題が見つかった場合は、速やかに状況を財団に共有し指示を仰ぐこと。
⑭ ウェブサイトの運営システムの運用管理体制のイメージを示すこと。通常時及び障害時の緊急連絡体制を記載すること。障害発生時は 24 時間受付可能な体制とすること。
⑮ 原則、ウェブサイト公開・改訂のタイミングでログを含め全体のバックアップ作業を行い、障害が発生した場合は、最終改訂時のデータバックアップ時点までのデータを回復すること。また、バックアップメディアを適切に管理すること。
⑯ 契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託業者への業務引き継
ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意するとともに、新規受託業者の業務履行に問題が発生しないように十分な注意を行うこと。また、汎用性のあるウェブサイトを制作し、権利関係や特殊費用の発生等が生じないような処置を行うこと。また、これらにかかる経費は、契約金額に含まれるものとする。
➃ 別紙 1「xxx公式ホームページ作成に関する統一基準（改訂版）」を参照の上、必要と思われる項目については同ルールに準じること。
イ．コンテンツ
① 下記 6(3)及び(4)で新規作成または更新した内容に合わせてウェブサイトの該当ページを変更、掲載すること。
② 「見学・観光施設」の掲載内容について、対象ユーザーのニーズに合わせて、スポット情報の分類整理を行い、財団と協議のうえ、ウェブサイトに掲載すること。
③ 前項①以外で時点修正が必要な箇所を洗い出し、最新情報に更新すること。
④ 日本語版の「お役立ち情報」内、「資料ダウンロード」の「団体受入宿泊施設リスト」及び「団体受入飲食施設リスト」（それぞれ 20 件程度以上）を最新情報に更新して、PDF 等の形式で掲載すること。各施設に対し、必ず掲載許可も取得すること。
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/
⑤ 制作期限：令和５年１１月末を目途に、全ての言語版についてコンテンツ更新すること。
(3) デジタルパンフレットの改訂 ア. 英語版・中国語繁体字版
現行パンフレット「DISCOVER TOKYO」（英語版）
（ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/xx/xxxx/0000/ ）を次のとおり改訂すること。なお、繁体字版も英語版の改訂に合わせ、内容と表現を適宜修正するこ と。
① １ページについて：「Safety and Security」に記載のある“Safe Cities Index”及び「Japan’s Economic Heart」に記載のある GDP に係るデータについて、最新データを調べ、適宜修正すること。
② 3～4 ページについて：「Japan’s Education System」「Events on the School Calendar」の記載内容について、最新データを調べ、適宜時点修正を行うこと。修正の必要がない場合は、そのままとする。
③ 5～8 ページ「School Exchange」について：学校交流の申請方法、注意 点、事例を掲載すること（事例のスケジュールや参加者の感想などの内容
は財団より提供）。財団と協議のうえ、掲載コンテンツを更新すること。
④ 9～12 ページについて：「The Main Areas of Tokyo」「Various Places of Interest」のマップや掲載内容等は適宜更新すること。
⑤ 13～22 ぺージについて：各モデルコースの内容、また各施設の掲載情報を確認し、最新情報を更新・掲載すること。休業の施設を削除し、代替案を提案し、掲載すること。変更にあたっては、財団の承認を得るとともに、掲載許可をとり、紹介文章及び写真を掲載すること。
⑥ 13～17 ページ「モデルコース」既存の掲載内容について、「体験」「探究学習」「地域の観光の担い手と触れ合う」等の記号を削除すること。
⑦ 23～24 ページについて：「Basic Information about Tokyo」では人口イメージ図を削除し、旅マエに役立つxxxの基本情報を掲載すること。
⑧ 下記 6(4)で造成するモデルコース３本を新規制作し、掲載すること。
⑨ その他、時点修正が必要な箇所を洗い出し、複数提案をしたうえで、最新情報に更新すること。更新箇所については、財団と協議の上、決定すること。
イ. 日本語版
現行パンフレット「東京教育旅行ガイド」
（ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/xxxx/00000/ ）を次のとおり改訂すること。
① 「東京主要エリア紹介」「学習・見学施設」「モデルコース」のページ内の掲載情報は適宜更新すること。各モデルコースの内容、また各施設の掲載情報を確認し、最新情報を更新・掲載すること。休業の施設を削除し、代替案を提案し、掲載すること。変更にあたっては、財団の承認を得るとともに、掲載用の写真等の入手及び掲載許可をとること。
② 「モデルコース」既存の掲載内容について、「体験」「探究学習」「地域の観光の担い手と触れ合う」等の記号を削除すること。ほかに修正が必要な箇所を洗い出し、既存の掲載内容を変更することは妨げない。
③ 下記 6(4)で造成するモデルコース３本を新規制作し、掲載すること。
④ その他、時点修正が必要な箇所を洗い出し、最新情報に更新すること。更新箇所については、財団と協議の上、決定すること。
ウ. その他
① 全体企画、撮影（撮影及び使用に係る許可等も含む）・デザイン・紹介文のライティング・レイアウト・編集・校正・掲載先等への校正確認・デジタルパンフレットにアップロード可能な仕様・納品・工程管理など、制作に必要な全ての作業を行うこと。
② 写真については、各テーマやコンテンツの魅力が伝わる場合には、本業務
での撮影は必須とはせず、各施設等から手配することを可能とする。使用する写真、紹介文等は、各施設へ使用可否等を確認すること。
③ 掲載されている写真の変更を提案することは妨げないが、変更にあたっては、２案以上提案し、財団の承認を得ること。
④ 全言語のパンフレットは東京デジタルパンフレットギャラリー
（ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxx/ ）へアップロードすること。なお、掲載費用は別途財団が支払うこととし、本委託の費用に含まない。
⑤ 制作期限：全言語版の制作及びデジタルパンフレットギャラリーへの掲載を令和５年１２月末を目途に完了すること。
(4) 東京における教育旅行モデルコースの造成及びイメージ動画制作ア．モデルコースの造成
① 市場動向調査・分析結果を踏まえた上で造成を行うこと。なお、現在の修学旅行や体験学習のトレンドやデジタルや観光配慮の発展など東京の新しい魅力に触れることができる体験型コンテンツの在り方を考慮すること。また、海外からの教育旅行において、東京の伝統と革新が共存していることや、東京の先進性への理解が促進される内容であること。
② モデルコース３件の造成を行うこと。国内外の教育旅行生（中学校・高等学校）向けのコースを想定している。各コースにおいて体験プログラムを少なくとも１箇所含むこと。なお、体験プログラムは既存プログラム・新規プログラムかは問わない。
③ モデルコース内の紹介施設は、受託者以外の事業者でも取り扱い可能なもの、かつ学校や学生が事業者に直接申込できるものとする。
④ 実施時期は通年を通して利用可能なモデルコースを造成すること。
⑤ 教育旅行に資するかつ東京の多様な観光資源を訴求するため、モデルコースには、歴史や文化・環境・社会・経済等について学べる、東京ならではの「学び」スポット、また、社会貢献や海外諸外国の学生が学ぶのにふさわしい施設・スポットを含めて、以下のテーマを参考としてモデルコースを造成すること。
・バリアフリーやデジタル化、環境配慮など、観光誘致に関する東京の新しい取組を学ぶコース
・xxxの先進性・共存・共栄（東京を拠点に国内他県へ繋がるコース 等
（例：被災地理解））
・東京の多摩地域の魅力や自然体験を取り入れたコース
⑥ モデルコースの日数
・首都圏発着（日帰り・１泊２日、都内では鉄道またはバスでの移動を想定）
・首都圏以外のエリア発着（１泊２日・２泊３日、都内へは新幹線または
飛行機、都内ではバスでの移動を想定）
・各スポットへの移動手段、移動時間も併せて掲載すること。
イ．イメージ動画制作
制作に関する業務内容は以下のとおりであるが、取材スポットや時期など、映像制作における詳細は財団と協議の上、決定すること。
① 上記 6(4)アで造成するモデルコース３本分、それぞれの旅行・体験イメージ動画を制作すること。なお、現在の修学旅行や体験学習のトレンドや東京の新しい魅力が伝わる体験型コンテンツの在り方を考慮すること。
② 映像時間：約 1 分間
③ ナレーション言語：日本語、英語、中国語繁体字
④ 映像のアスペクト比率は 16:9 とする。映像はハイビジョン(HD)方式により記録すること。大型スクリーン(200 インチ程度)等での上映も考慮に入れ、相応の画質・品質とすること。
⑤ 映像の演出・構成は財団と協議の上決定すること。
⑥ 制作期間中、随時、制作中の映像等を提出し、財団と調整しながら制作を遅滞なく進めること。
⑦ 財団より映像等提供することがある場合、財団と協議の上、編集等について対応すること。
⑧ 財団の立会いのもと、事前に試写を行い、財団の承認を得た上で完成させること。なお、試写の結果、財団が修正を求めた場合には、速やかに修正を行うこと。
⑨ 映像の使用期間はおおむね５年とする。
⑩ 野外撮影時の天候不良など撮影の変更を伴う諸事情にも臨機応変に対応すること。また、天候不良等による再撮の想定経費も全て見積に含めるこ と。
⑪ 撮影場所は、東京都内において実施するものとする。なお、具体的な撮影場所等は財団と協議の上で決定する。
⑫ 取材・撮影にあたっては、事前に日程、体制及び内容について撮影計画を提出し、財団の承認を受けること。
⑬ 事前に関係機関と十分な調整を行い、撮影許可手続きほか必要な手続き及び一切の業務を行うこと。撮影許可に必要な手続き及び調整について財団と協議の上進めること。
⑭ 本動画を財団が他のプロモーション活動等に利用するために、別途、第三者との契約による編集や DVD 等の複製制作等ができるものとする。出演者がいる場合、出演者との契約においてもあらかじめ二次利用の許諾を得ること。ただし、出演者との契約により二次利用ができない場合は、事前にその旨を財団に通知すること。
⑮ 感染症対策に十分配慮した撮影場所の選定及び撮影を行うこと。
⑯ 新型コロナウイルス感染症の状況に応じた対応を行い、必要に応じて関係者の PCR 検査等の対応を行うこと。またそれらの費用も含めること。
➃ 財団による編集後の動画データ校正は２回以上を想定すること。
⑱ 撮影した映像及び収集した映像素材、シナリオをもとに、ナレーション原稿を作成すること。プロのナレーターの手配、収録スタジオの用意は受託者において行う。
⑲ 映像ごとに適したBGM や効果音をつけること。ウ．スケジュール
モデルコースは、前述のウェブサイト及びデジタルパンフレットに掲載するため、各ツールの制作期限に間に合うように、全体のスケジュール管理を徹底すること。
7 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
8 秘密の保持
受託者は、第 7 により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
第 7 により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
9 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行にあたっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
10 個人情報の保護等
(1) 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙 2「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
(2) 本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団や受託者が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
ア．本事業の遂行にあたって入手した関係者の氏名・連絡先・メールアドレスなど。イ．他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同シス
テムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
(3) 本事業の遂行にあたり第 7 により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙 2「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを
取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。ア. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価
制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
イ. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類
11 完了報告と契約代金の支払いについて
(1) 契約代金の支払いについて
受託者への支払いは、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。
(2) 完了報告と成果物の提出についてア. 委託完了届
別紙 3「委託完了届」を提出すること。イ. 実施報告書
A4 版、縦書きカラーで作成の上、電子データを納品すること。
※内容、体裁、提出期限等は財団と協議の上決定する。ウ. 成果物
① 映像マスターデータ（MP4 等）
② パンフレット電子データ（ai、indd、PDF 等）
③ 修学旅行等団体受入ホテル・飲食施設等のリストの Word や Excel、PDF ファイル
④ DVD（上記①～③を収めたもの）エ. 電子情報処理委託に係る各種様式
別紙 2「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」参照のこと。
12 制作物に関する権利の帰属
(1) 本件委託においては、著作権・肖像権等（以下「著作権等」という。）の取扱いに十分注意すること。
(2) 本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）等は、全て東京都・財団に帰属する。
(3) 本件委託により得られる著作物の著作者人格権について、受託者は将来にわたり行使しないこと。また、受託者は本作品の制作に関与した者について著作権を主張させず、著作者人格権についても行使させないことを約するものとする。ただし、東京都・財団が本件制作物を再編集などの改変を加えて利用する場合、東京都・財団は事前に受託者に通告し、承認を得るものとする。
(4) 本件に使用する映像、イラスト、写真、その他資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ東京都及び財団に通知するとともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と
責任は、全て受託者が負うこと。
(5) 上記(1)(2)(3)(4)の規定は、第 7 により第三者に委託した場合においても適用する。受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。
(6) その他、著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定する。
13 契約更新について
(1) 本委託業務に係る契約は、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、受託者との合意のもと、１年間を単位として最大２回まで本契約を更新することができる。
(2) 更新を検討するにあたって財団において評価会を実施するため、財団からの指示に従い、業務報告書を提出すること。
(3) 更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。
14 その他
(1) 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
(2) 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
(3) 財団が必要と認めるときは、受託者と協議の上、本契約の内容を変更することができる。
(4) 本事業の委託者は財団であるが、実施にあたって発生した問題は受託者が責任をもって対応するものとする。
(5) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。その場合は契約書第 17 条に則り履行完了部分に対して代金を支払うものとし、手配事項のうちキャンセルポリシーが定められているものについては 、 別途そのポリシーに従い代金を支払う。
(6) 本事業は、令和５年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和５年度東京観光財団収支予算が令和５年３月３１日までに東京観光財団評議員会で承認された場合において、令和５年４月１日に確定するものとする。
連絡先：公益財団法人東京観光財団 観光事業部
電 話： 03-5579-2683