Contract
┃個人情報に関するお知らせと同意について
第 1 条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])
１． お客さまが※1 ご融資を申込み又は契約(既往ご融資の条件変更等の申込み、固定金利選択型融資の金利の再選択も含みます。)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報※2 (審査・ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類等に記載されている個人情報※3 等を株式会社北海道銀行(以下、銀行という。)並びに当該ご融資にかかる保証会社(以下、保証会社という。)は、次の法令に定められた全ての業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。尚、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
i. 業務内容
a. 銀行の業務
預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務。
投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。
その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
b. 保証会社の業務保証業務
ii. 利用目的
a. ご融資申込み(保証委託契約の申込みを含みます。)や継続的なご利用に際しての銀行並びに保証会社の与信判断及びご融資後の管理のため。
b. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当該ご融資、特定の預金・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。
c. 与信事業に際して、銀行並びに保証会社が加盟している個人信用情報機関※4 に個人情報を登録し(銀行以外の会員企業に個人情報が提供される場合があります。)、又は、個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため。
d. 銀行及び保証会社が適切に業務を遂行するうえで必要な範囲内での個人情報の第三者への提供※5。
e. データ分析、アンケート実施等による銀行並びに保証会社及び関連会社、提携会社の融資・預金その他金融商品やサービスの研究や開発のため。
f. お客さまとの契約や法律に基づく銀行並びに保証会社の権利・正当な利益の行使や義務の履行のため。
g. 銀行の融資・預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
h. 銀行の預金・その他金融商品やサービスの継続的なご利用等における管理のため。
i. 銀行の関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融サービスの受入れ・販売・勧誘のため。
j. ダイレクトメールの発送等(ダイレクトメール、電話・FAX、電子メール等によるもの。)、銀行及び銀行の関連会社、提携会社の融資・預金、その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。
【ご留意事項】
※利用目的として、個人情報をダイレクトメール等の発送等に利用することに同意できない場合は、銀行の窓口にお申し出ください。遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止いたします。ただし、この場合においても、銀行または保証会社の窓口、渉外担当者による販売・勧誘を妨げるものではありません。
k. 他の事業者等から銀行が個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつxxに遂行するため。
l. 取引上必要な各種郵便物の送付。
m. 銀行及び保証会社とお客さまの各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
n. その他、銀行及び保証会社とお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
２． 既に、銀行並びに保証会社が当該ご融資申込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資及びご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報※6[既往ご融資又はご預金の申込手続等の関連から取得したご家族の個人情報も含みます]を指します。)を当該ご融資の与信判断及び与信後の管理のほか上記 1．に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合及び適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
３． 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用及び第三者への提供はいたしません。
※1 お客さまとは、当該ご融資の申込者（または借主。連帯債務者を含みます）および連帯保証人予定者（または連帯保証人）ならびに担保提供予定者（または担保提供者）を指します。
※2 お客さまが申込書等にご記入された事項：例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます。)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等及び契約の条項：例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します。(銀行及び保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況を含みます。)
※3 例えば次の情報を指します。：登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合は、それも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
※4 個人信用情報機関に関する個人情報の取得・利用・提供にかかる詳細は、第 4 条(個人信用情報機関)によります。
※5 第三者提供に関する詳細は第 2 条(銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供)によります。
※6 既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利等及び預金を含む各種金融商品の残高、期間等並びに取引状況等(ご預金の明細を含みます。)。
第 2 条(銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供)
１． 銀行又は保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第 1 条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行又は保証会社が行なう銀行又は保証会社の個人情報の第三者への提供※1 とは、法令等で特に求められる場合及び個人信用情報機関への提供を行なうほかは、次のとおりです。
i. 銀行の申込者(債務者)及び連帯債務者並びに保証人予定者(保証人)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります。)への個人情報の提供。(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます。)
ii. 保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第 1 条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
iii. 銀行又は保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、xx補給等がある場合のxx補給額等及び与信後管理に関する事項等)
iv. 国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行又は保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、xx補給等がある場合のxx補給額等及び与信後管理に関する事項等)
v. お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行又は保証会社の委託先への個人情報の提供。(当該ご融資の申込結果等)
vi. 連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
vii. 債権譲渡の事前協議デュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行又は保証会社の個人情報の提供。(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます。)
viii. お客さまが申込みをされる当該ご融資にかかる各種保険※2(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保険および損害保険、所得補償保険、各種保証保険等)の加入申込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます。)並びに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申込み及び加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります。)へ提供すること。(尚、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます。)
ix. サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行又は保証会社のサービサー等への個人情報の提供。(サー
ビサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります。)
x. 個人融資等の債権を債権譲渡又は証券化の形式で他の事業者等へ移転する場合に、当該債権譲渡又は証券化に必要な範囲内でかつ債権管理・回収等の利用目的において銀行又は保証会社がお客さまの個人情報を債権譲渡先又は証券化のため設立された特定目的会社等に提供すること。
xi. 銀行または保証会社の法令等(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含みます。)に基づく公的機関等への個人情報の提供。
２． お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申込みまたは契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りする場合があります。
※1 第三者提供する個人情報とは
（1）属性情報～住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。
（2）取引情報～取引等の内容、取引方針等。
（3） 信用情報～与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には例えば次のものを指します。
◆銀行 第 1 条※3・※4 に記載された情報の他、お客さまの銀行の預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、取引情報(過去のものを含みます。)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報等。
◆保証会社 第 1 条※3・※4 に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報、保証番号・保証料金等保証会社との取引に関する情報、保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報、銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報、代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
※2 事例：《住宅ローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報；団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます。)及び当該住宅ローンの残高等。個人情報を提供する先；一般社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治xx生命保険相互会社(幹事保険会社)
第 3 条(個人情報の共同利用)
銀行は、以下に記載する「銀行と個人情報を共同利用するもの(以下、個人情報共同利用会社という。)」と上記第 1 条の利用目的の範囲内において、次のとおり個人情報を共同利用することがあります。
１． 個人情報共同利用会社
i. 共同利用を行う企業名及び個人データの管理責任者
①(株)ほくほくフィナンシャルグループ ②(株)北陸銀行 ③(株)北海道銀行 ④ほくほくＴＴ証券(株) ⑤北銀リース(株)
⑥(株)北陸カード ⑦北陸保証サービス(株) ⑧北銀ソフトウェア(株) ⑨ほくほくキャピタル(株) ⑩道銀カード(株)
⑪(株)道銀地域総合研究所
ii. 共同利用される個人情報の項目
個人情報共同利用会社で取得・保有・利用及び第三者提供している個人情報。
属性情報～住所、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。
取引情報～グループ企業との取引等の内容、取引方針等。
信用情報～与信判断等に際して必要となる情報。
第 4 条(個人信用情報機関)
１． 個人信用情報機関の利用等(全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)※1
申込者（または契約者。以下、同じ。）及び保証人予定者（または、保証人。以下、同じ。）は銀行（または保証会社、以下同じ。）が加盟する個人信用情報機関※2（同機関と提携する個人信用情報機関を含みます。以下同じ。）に申込者及び保証人予定者の個人情報（当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。CIC
の場合は同社が収集したクレジット履歴及び過去の債務の返済状況およびJICC の場合は、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則 13 条の 6 の 6 または割賦販売法第 39 条及び貸金業法施行規則第 10 条の 3 等により、返済能力に関する情報については返済または支払能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約成立後の支払途上の与信判断を含みます。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２． 個人信用情報機関への登録等
i. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及び本申込みの内容等が各々の同機関に後記 5．(登録情報及び登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
ii. 申込者及び保証人予定者は、後記 5．(登録情報及び登録期間)の個人情報(その履歴を含みます。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に後記 5．(登録情報及び登録期間)に定める期間登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます。)のために利用されることに同意します。
iii. 申込者及び保証人予定者は後記 5．(登録情報及び登録期間)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及び加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３． 株式会社北海道銀行及び各保証会社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関） | 株式会社日本信用情報機構 （貸金業法に基づく指定信用情報機関） | |
株式会社北海道銀行 | ○ | ○ | |
道銀カード株式会社 | ○ | ○ | |
株式会社ジャックス | ○ | ○ | |
全国保証株式会社 | ○ | ○ | |
アコム株式会社 | ○ | ○ | |
株式会社オリエントコーポレーション | ○ | ○ |
４． 個人信用情報機関の名称等
（※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。）
加盟個人信用情報機 | 問い合わせ先 | ||
全国銀行個人信用情報センター（KSC）※3 | TEL 00-0000-0000 | ||
提携個人信用情報機関 | （株）日本信用情報機構 （JICC） | TEL 0000-000-000 | |
（株）シー・アイ・シー （CIC） | TEL 0000-000-000 または 0000-000-000 | ||
（株）シー・アイ・シー（CIC）※4 | TEL 0000-000-000 または 0000-000-000 | ||
提携個人信用情報機関 | （株）日本信用情報機構 （JICC） | TEL 0000-000-000 | |
全国銀行個人信用情報センター （KSC） | TEL 00-0000-0000 | ||
（株）日本信用情報機構（JICC）※5 | TEL 0000-000-000 | ||
提携個人信用情報機関 | 全国銀行個人信用情報センター （KSC） | TEL 00-0000-0000 | |
（株）シー・アイ・シー （CIC） | TEL 0000-000-000 または 0000-000-000 |
５． 登録情報及び登録期間
i. 全国銀行個人信用情報センター
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、 電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状 況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日） から 5 年を超えない期間 |
当行（社）が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約 またはその申込みの内容等 | 当該利用日から 1 年を超えない期間 |
不渡情報 | 第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間、取引停止 処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間 |
ii. 全株式会社シー・アイ・シー
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運 転免許証等の記号番号等本人確認を特定するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情 報 | 契約期間中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債務の支払いを延 滞した事実については、契約期間中及び契約終了後 5 年間） |
本契約に係る申込みに関する情報 | 個人信用情報機関に照会した日から 6 ヵ月間 |
iii. 株式会社日本信用情報機構
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番 号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の 契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 | 契約継続中及び契約終了後 5 年以内 |
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡 等の取引事実に関する情報 | 契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に 係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内） |
本契約に係る申込みに関する情報 | 照会日から 6 ヵ月以内 |
６． 開示等の手続
申込者及び保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者及び保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続及び方法によって行なうことができます。（個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします。）
※1 《略称》全国銀行個人信用情報センター：KSC、（株）シー・アイ・シー：CIC、（株）日本信用情報機構：JICC
※2 個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
※3 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
※4 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
※5 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
第 5 条（個人情報の安全性確保）
１． 銀行及び個人情報共同利用会社は、お客さまからお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態に保つように努めます。また、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため適切かつ合理的な措置を講じます。尚、個人データの漏洩があった場合には、次の措置を講じます。
i. 監督当局等への報告。
ii. 漏洩等の対象となったお客さまへの事実関係等の公表。
iii. 漏洩等の事実関係及び再発防止策等の公表。
また、お客さまにおいても上記目的のために、ご融資申込時における申込書等は、正確にご記入していただくとともにご本人情報に変更が生じたときは遅滞なく銀行にお届けくださいますようお願いいたします。
２． お客さまからお預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合は、個人情報の十分な安全管理が図られるよう委託先を選定、指導、監督いたします。
３． 保存期間が経過し不要となった個人情報の消去、廃棄等は、適切な方法により必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで行ないます。
第 6 条（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等）
お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の相談窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。
１． 開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口
i. お客さまのお取引のある営業店の窓口
ii. 株式会社北海道銀行 お客様相談室 https://www.hokkaidobank.co.jp/
住所：札幌市中央区大通西 4 丁目 / TEL 011-251-1336
iii. 道銀カード株式会社
住所：札幌市中央区南 1 条西 10 丁目 3 南一条道銀ビル 7F / TEL 011-281-2288
iv. 株式会社ジャックス東京カスタマーセンター（お客様相談室）住所：神奈川県海老名市中央 2-9-50 海老名プライムタワー / TEL 046-233-1995
v. 株式会社ジャックス大阪カスタマーセンター（お客様相談室）https://www.jaccs.co.jp/index.html住所：大阪府豊中市新千里東町 1-5-3 千里朝日阪急ビル / TEL 06-6872-5544
vi. 全国保証株式会社 審査部
住所：東京都千代田区大手町 2 丁目 1 番 1 号 大手町野村ビル 24 階 / TEL 0120-998-952
vii. アコム株式会社 お客様相談センター
TEL フリーダイヤル 0120-036-390
当社は個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。
認定個人情報保護団体
当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体はい以下の通りです。
○日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間 9：00～17：00 休：土、日、祝日、年末年始）
○一般社団法人日本クレジット協会 相談受付電話：03-5645-3360
viii. 株式会社オリエントコーポレーション お客様相談室 https://www.orico.co.jp/
住所：東京都千代田区麹町 5 丁目 2 番地 1 / TEL 03-5275-0211
２． 苦情その他の場合の窓口
株式会社北海道銀行 お客様相談室 TEL 011-251-1336
※1 開示手数料 1 回の依頼ごとに 1,100 円（消費税込）
※2 回答方法依頼者ご本人が銀行にお届けしている住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本 人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知
いたします。ただし、その場合でも手数料は、ご返却いたしません。
第 7 条（本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について）
お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第 1 条から第 6 条及び第 8 条、第 9 条の事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、及び、当該ご融資の申込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合は、当該ご融資の申込み・ご融資にかかる契約（現在契約中のものを含みます。）をお断りすることがあります。
ただし、「ダイレクトメール等」の発送については、ご同意いただけない場合であっても、当該ご融資のお申込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。
第 8 条（ご融資の契約が不成立の場合）
ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第 1 条、第 2 条及び第 4 条第 1 項、第 2 項に基づき当該契約の不成立の如何を問わず、一定期間（各個人信用情報機関においては、各個人信用情報機関が定める一定期間）利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
尚、「個人情報に関するお知らせと同意について」は、ご融資の成立、不成立にかかわらず、ご返却いたしません。
第 9 条（条項の変更）
本書の条項は、法律の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。また、第 6 条に定めた開示手数料、回答方法は、その取扱結果等により判明した合理的事由により変更する場合があります。
以上
（2019 年 10 月 1 日現在）