〒841-0051 鳥栖市元町1380-5（商工会館） TEL 0942-83-3121 ＦＡＸ 0942-83-8888

制度の取扱

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●加入できる事業主 [共済契約者]

特定退職金共済制度

当商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、誰でも従業員（専従者控除の対象者を除く）を加入させることができます。

ただし、加入できる従業員は満15歳以上85歳未満に限ります。

●加入するときは [任意包括加入]

85歳まで継続できます。

この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。事業主、役員（使用人兼務役員を除く）もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。

＊期間を定めて雇われている者 ＊試用期間中の者 ＊パートタイマーのように労働時間の特に短い者

＊季節的な仕事のため雇われている者 ＊非常勤の者 ＊休職中の者

●加入手続と掛金のお払込み

事業主が、対象となる従業員を被共済者として、別紙加入申込書により、当商工会議所に申し込んでください。掛金は、毎月22日（休日の場合は翌営業日）に、ご指定の金融機関の預金口座振替によって納付していただきます。

（2ヵ月連続して振替ができなかった場合は、さかのぼって効力がなくなりますので、ご留意ください。）

●効力発生日

翌々月1日効力発生

毎月月末までにお申込ください。（ただし、月末が（土）、（日）、（祝）の休業日にあたることがありますので、月末前になる場合があります。）

●被共済者証の発行

被共済者に対しては、「退職金共済制度被共済者証」を発行します。事業主から各被共済者に「退職金共済制度被共済者証」をお渡しください。

●給付金の請求

被共済者が退職したり、死亡したり、あるいは年金の支給を受けようとするときは、当商工会議所に備えつけの書類によって請求してください。

①退職通知書兼給付金請求書（退職所得の受給に関する申告書）

②死亡証明書（死亡時のみ）

③第１回年金請求書（年金受給時のみ）

〈請求書類〉

ご 加 入 ・増 口

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●契約の解除について

次の事項に該当する場合、当商工会議所は、共済契約者と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。

・共済契約者が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたとき

・被共済者（加入事業者の従業員）が暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたとき

・その他、特定退職金共済規程に定める解除事由に該当したとき

建設業の経営事項審査に『特定退職金制度』が加点対象！

建設業では一般競争入札制度の導入にあたり、業者に『経営事項審査』を受けることを義務付けております。

この審査事項の一つにあります『労働福祉状況』の中で、『特定退職金制度に加入』している場合には、プラス評価されることになっています。

つきましては、県を窓口とする、公共工事入札に参加を希望する企業の皆様方には、本共済制度へのご加入・ご検討を賜りますようご案内申し上げます。

この制度は当商工会議所が生命保険会社と締結した新企業年金保険契約に基づき運営されています。

※当商工会議所は、下記の保険会社に資産運用を委託しています。 この制度についてのお問合せ……

【個人情報のお取扱いについてのお知らせ】

特定退職金共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱いますので、ご同意のうえ、お申込みください。

①被共済者の個人情報（氏名・性別・生年月日等）は、被共済者の同意に基づき、共済契約者から特定退職金共済団体に提供されます。

②特定退職金共済団体は、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、特定退職金共済事業の運営、各種サービスのご案内・提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険を引き受けるアクサ生命保険株式会社（当該保険契約の事務幹事会社。以下、「アクサ生命」という。）およびその他の引受保険会社（以下、「共同取扱会社」という。）に提供します。

③アクサ生命および共同取扱会社（以下、「引受保険会社」という。）は、特定退職金共済団体から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各商品・サービスのご案内、提供、ご契約の維持管理、業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他の保険に関連・付随する業務のために使用します。また、xxx生命は、特定退職金共済団体をはじめ共済契約者、ならびに共同取扱会社に対し上記目的の範囲内で個人情報を提供します。

（委託保険会社：平成27年4月1日現在）

事務幹事会社

（70％）

（特定退職金共済団体）

鳥栖商工会議所

④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き特定退職金共済団体、引受保険会社においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。

⑤新企業年金保険契約の引受保険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の生命保険会社に提供され引き継がれます。

大同生命保険株式会 社（30％）

※事務幹事会社

x000-0000 xxxxx0000-0（商工会館） TEL 0000-00-0000 ＦＡＸ 0000-00-0000

※当商工会議所は所得税法施行令第73条に基づき所轄税務署から承認された特定退職金共済団体です。

※このパンフレットは、平成27年4月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。

鳥栖商工会議所

（27.4-0.5）

給 付 金

制度の特色

賃金の支払の確保等に関する法律

「賃金の支払の確保等に関する法律」(昭和51年法律第34号)にもとづき、52年4月1日より、事業主は、退職金支払のための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、

この特定退職金共済制度に加入した事業所については、その必要がありません。

従業員のための退職金を計画的に準備できます。

また、商工会議所を通じて、大企業なみの退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。

①掛金は１人月額30,000円まで非課税です。

この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがって事業主が負担する掛金は、１人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。

●この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。（別紙参照）

①退職給付金

加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職給付金が支払われます。

②遺族給付金

加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職給付金に加入口数１口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

③退職年金

加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。

●給付金の受取人

解約手当金

この制度の給付金の受取人は加入従業員（被共済者）です。 給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。 なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則第42条～第45条に定める遺族補償の順位によります。

（所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条）

②過去勤務期間の通算の取扱ができます。

この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱を受けることによって、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。

●過去勤務期間通算……最高10年間 ●過去勤務通算口数……最高30口（30,000円）この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。

③この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。

④毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。

⑤退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。

⑥中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

掛

金

●基本掛金月額

従業員１人につき１口1,000円で、最高30口まで加入できます。

●口数の増加

お申出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。

※この制度の掛金は全額事業主負担です。

●過去勤務掛金月額

基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。

●掛金の運用

納付いただいた掛金から制度の運営に必要な事務経費（1口につき月額50円）を控除して、当商工会議所がアクサ生命保険株式会社を事務幹事会社として締結した新企業年金保険契約にもとづきアクサ生命保険株式会社および大同生命保険株式会社に委託します。また、給付金額は、将来の金利水準、その他の変動により改定されることがあります。

なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規程にもとづき、常議員会の議決を経て行います。

過去勤務通算期間	1 年	2 年	3 年	4 年	5～10 年
払 込 期 間	1 年	2 年	3 年	4 年	5 年

※掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、事業主に対してはいかなる理由があっても返還されません。

やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職給付金と同額）を、加入従業員（被共済者）に支払います。解約手当金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。

※給付金、解約手当金、掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、懲戒解雇・行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお支払（返還）しません。

（所得税法施行令第73条①四）

◆税務と経理処理について

●給付金の税法上の取扱い

事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。

①退職給付金…退職所得となります。ただし、解約された場合の給付金は、一時所得となります。

（所得税法第31条、同法施行令第72条・第76条・第183条）

②遺族給付金…死亡退職金とみなされ相続税の対象となりますが、法定相続人×500万円までの範囲内は非課税です。（相続税法第3条・第12条、同法施行令第1条の2）

③退職年金…雑所得となりますが、公的年金等控除の適用が受けられます。（所得税法第35条、同法施行令第 82条の2）

過去勤務期間通算の手続

①特退金過去勤務期間通算制度申込書（所定）の提出（過去勤務期間の通算は、被共済者全員について申込むことが必要）

②過去勤務通算期間の決定

入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ごとに設定してください。 10年間を限度とし、1年未満は切捨てます。

③過去勤務通算口数の決定

過去勤務通算口数は30口（30,000円）を限度とし、基本掛金口数もしくはそれ以下の口数で設定してください。途中で変更や廃止をすることができません。

➃過去勤務掛金とその払込期間

過去勤務掛金は通算期間、通算口数および払込期間により、個人ごとに計算されます。詳細については、商工会議所にお問合せください。

◎払込期間：過去勤務通算期間は同一年数です。ただし、通算期間が5年以上の場合は5年とします。

※記載の税務取扱は平成27年4月1日現在の税制に基づくものです。今後取扱いが変わることがあります。

別 紙

退職給付金額、遺族給付金額および年金月額表

（掛金月額 1口 1,000円について）

	掛金累計額	退職給付金	遺族給付金	年金月額
１年	12,000	11,190	21,190	-
２年	24,000	22,450	32,450	-
３年	36,000	33,790	43,790	-
４年	48,000	45,180	55,180	-
５年	60,000	56,650	66,650	-
６年	72,000	68,190	78,190	-
７年	84,000	79,790	89,790	-
８年	96,000	91,470	101,470	-
９年	108,000	103,210	113,210	-
１０年	120,000	115,030	125,030	997
１５年	180,000	175,180	185,180	1,519
２０年	240,000	237,160	247,160	2,056
２５年	300,000	301,010	311,010	2,609
３０年	360,000	366,810	376,810	3,179

退職給付金

【注】

１．年の途中で退職または死亡された時は月単位で計算した給付金額を支払います。

２．給付金額は特定退職金共済規程に基づくものですが、経済変動により将来改定することがあります。（退職年金等も同様です。）

３．23年10ヶ月未満の脱退者については元本割れいたします。

遺族給付金

加入従業員（被共済者）が死亡された時は退職給付金に加入口数１口当たり10,000円を加えた遺族給付金を遺族に対して支払います。

退職年金

加入１０年以上の退職者が希望された時は退職給付金に代えて退職年金を支払います。

【注】

１．年金は本人に１０年間支払います。（年金受給中の被保険者が死亡した場合は、年金に代えて一時金(残存保証期間分の未支払年金現価相当額での支払いとなります。））

２．年金は３か月分取りまとめて年４回（2月、5月、8月、11月）支払います。

３．年金月額が10,000円に満たない時は一時金（退職給付金）での支払いとなります。

鳥栖商工会議所